再配達を減らす。京都で宅配ボックスの実証実験

京都市、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便等が参画

京都市は、宅配便の急増に伴う環境負荷の軽減、物流車両の整序化を通じた「歩くまち・京都」の推進のために「宅配便の一回受取の促進による再配達の削減」に取り組んできた。

京都市、パナソニック、京都産業大学等が連携し、「大学のまち・京都」における宅配ボックスの実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」を開始する。

本プロジェクトは、京都市が主催し、パナソニックと学校法人京都産業大学及び宅配事業者が協力して実施するもの。参画する宅配業者はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便。

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パナソニック製のアパート用宅配ボックス『COMBO-Maison(コンボーメゾン)』合計39台を京都市内5箇所のアパート(合計106世帯)に設置するとともに、京都産業大学キャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置し、約3箇月にわたって利用実態や再配達抑制効果などを調査する。

日本一学生が集中する「大学のまち・学生のまち」京都。約15万人の学生(大学・短期大学)がいる。インターネット通販等を利用する若い世代に働きかけ、日中留守でも宅配便を受け取れる手段を提供することにより「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげようという産学公連携による試み。

実施期間は2017年11月8日から2018年1月末までの予定。なお、実証実験の結果については、平成30(2018)年3月頃の公表を予定している。

京都市での取り組みの成果次第で今後他の都心部での再配達問題へのソリューションとなるのかに注目だ。

投信1編集部

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