いまさら聞けない消費税軽減税率〜事業者はどうしたらいいの?

軽減税率対応のための補助金も

Prateep oun / Shutterstock.com

平成31年10月1日から消費税が10%に引き上げられます。あわせて食品や新聞などの一部の商品は、税率を据え置く軽減税率制度も実施されます。軽減税率が導入されると事業者にどのような影響が出るのでしょうか。

消費税軽減税率とは?

平成31年10月1日からの消費税率引上げに伴い、生活に影響のある「飲食料品(酒類・外食を除く)」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。これらについては現行の8%で据え置かれます。

続きを読む

消費税軽減税率になるとお店はどうなる?

たとえば食品と雑貨を扱っているスーパーの場合、これまではすべての商品を8%で計算すれば良かったのですが、平成31年10月1日以降は、食品は8%、雑貨は10%で計算しなければいけません。

飲食店の場合、店内で提供している飲食は10%で計算しなければいけませんが、テイクアウトの場合は、8%で良くなります。

このように扱う商品により税率が変わることになり、接客時の会計や税務処理が煩雑になります。

一般的に接客時の会計はレジを使っているお店が多いですが、既存のレジは複数の税率計算に対応していないものが多くあります。対応機器でない場合は、対応しているものへの変更や改修が必要になります。

対応するための補助金がある

そこで利用したいのが、補助金。消費税軽減税率制度(複数税率)へのシステム対応が必要となる中小企業向けに、複数税率対応レジや受発注システムの導入や改修にかかる経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」があります。

複数税率対応POSレジの場合、レジ1台あたり20万円、複数の場合は1事業者あたり200万円まで。複数税率対応受発注システムの場合、最高で1000万円まで補助されます。

原則として3分の2が補助となるので、たとえば対象になるレジ1台を30万円で導入した場合、20万円が補助されることになります。

期間は平成28年3月29日から平成31年9月30日までで、導入または改修が完了したものが支援対象となります。

自店がどのような対応が必要になるか、顧問税理士やシステム会社にご相談されてはいかがでしょうか。補助金も活用して万全な対策ができると良いですね。

中野 裕哲

ニュースレター

PR

中野 裕哲

起業コンサルタント®、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP(R)、一級FP技能士
起業コンサルV-Spiritsグループ代表。年間約300件の起業相談を受け、起業準備から起業後の経営までをまるごと支援する。
経済産業省後援の起業支援サイトDREAM GATEで5年連続面談相談数日本一。
一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など著書多数。