国の借金は巨額なのに、本当に日本は世界一の金持ち国なのか

「国の借金は巨額だ」と言われる一方で、「日本は世界最大の純債権国だ」とも言われます。両者の関係について、久留米大学の塚崎公義教授が解説します。

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前回、日本は経常収支が黒字で、海外に巨額の「貯金」を持っている、と記しました。しかし一方で「国の財政赤字が巨額で、借金も膨れ上がっていて、将来は破産するかもしれない」とも言われています。どうなっているのでしょうか。

「国」とは日本国ではなく、地方公共団体との対比での中央政府のこと

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国の財政が赤字だ、という場合の国というのは、日本国のことではありません。「地方公共団体の財政ではなく、中央政府の財政の話をします」という意味なのです。紛らわしいですね。増税を目論む財務省が国民の危機感を煽るために故意に紛らわしい単語を用いているわけではないと信じていますが(笑)。

日本国を「中央政府」と「その他」に分けて考えましょう。簡単にするため、以下では中央政府を「国」、その他を「民間」と記します。地方公共団体等を民間と呼ぶのは気が引けますが、実際には地方公共団体は原則として税収の範囲で歳出を行なっているので、本稿においては黒字でも赤字でもなく、借金もなければ資産もない、と考えておきましょう。

赤字、黒字という表現は、国の家計簿、民間の家計簿の黒字赤字だと考えてください。企業の赤字黒字は儲かったか否かですが、家計簿の赤字は支出が収入の範囲内であったか否か、というものです。

国の赤字は民間の黒字だから日本国の赤字ではない

政府が国債を発行して公共投資を行なったとします。建設労働者は給料を受け取って銀行に貯金し、銀行が国債を買ったとすると、政府の家計簿は赤字、建設労働者の家計簿は黒字、銀行の家計簿はゼロですから、民間の家計簿の黒字と国の家計簿の赤字が同額となり、日本国の家計簿はゼロになります。海外との取引が行なわれていないのですから、当然ですね。

こうしてみると、国がいくら財政赤字を膨らませて借金を積み上げたとしても、民間から借りているだけで日本国は貸し借りゼロだ、ということがわかります。しかし、実際には日本は海外との取引もしています。

輸出企業が労働者を雇って製品を作って輸出します。海外から持ち帰ったドルを円に替えて労働者に給料を支払いますから、労働者は受け取った給料で生命保険の保険料を払います。生命保険会社は、保険料を受け取ってから保険金を支払うまでの間、米国債で運用します。そのために、輸出企業が売却したドルを購入します。この取引により、日本の民間部門が海外に対して貸しを作るというものです。

こうしてみると、民間部門は懸命に働いて大いに稼ぎ、大いに倹約しているため、国にも外国にも巨額の資金を貸し出している大金持ちだ、ということになります。国を父さん、民間を母さんに喩えれば、「父さんが借金を抱えているが、母さんが金持ちなので、父さんに多額の貸付をし、それでも余った金を銀行に貯金している家庭」といったイメージですね。

日本国が黒字なのは政府にとって大きな安心材料

父さんが赤字である一方で、母さんが金持ちでなかったら、父さんは家庭外から借金をしなくてはいけません。そうなると、いつ厳しい取り立てがくるかわかりません。母さんから借金をしていれば、夫婦喧嘩くらいは起きるでしょうが、厳しい取り立てに遭う可能性は小さいでしょう。

それと同様に、実は民間が金持ちだということは政府にとって極めて大きな安心材料なのです。

海外の投資家にとっては、日本国債はリスク資産です。日本政府が破産するリスク等々に加え、為替リスクがあるからです。彼らにとっては、円建ての日本国債を持っていると、円安になった時に損をする可能性があるのです。一方で、日本人の投資家にとっては、日本国債はリスクの小さな資産です。したがって、民間の投資家は日本国債を喜んで買うのです。

遠い将来のことはともかく、日本政府が近日中に破産する可能性はほとんどゼロでしょうから、当分の間日本政府に金を貸しておくことはリスクではないでしょう。一方で、余った金を海外に貸すためには円を外貨に替えなければならないため、為替リスクを負うのです。「それなら、日本政府に貸そう」と国内投資家が考えるので、日本政府は資金繰りに困らないのです。

今ひとつ、日本国が赤字だと、日本政府は海外から外貨で借金をしなくてはなりません。そうなると、借金を返すのが大変です。

最初の返済は楽かも知れませんが、最初の返済のためにドルを買うと、ドルが値上がりします。すると、2度目の返済は最初の返済より辛くなります。返済が進むたびにドルが高くなり返済が厳しくなって行くのです。これは辛いです。国内の借金であれば、最後まで一定額の円を返済していけば良いのですから、苦労が全く違うのです。

本稿は以上ですが、財政収支や国際収支などについての基本的な事項は拙著『一番わかりやすい日本経済入門』をご参照ください。なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

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久留米大学商学部教授 塚崎 公義

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塚崎 公義


1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
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