誰が使える? 何がすごい? 今さら聞けないiDeCo(イデコ)のキホンをおさらい

最近よく耳にするようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)という言葉。「加入対象者が拡大した」とか「節税効果がある」とか、なんとなく聞いたことはあるけれど実際に、どんな人が加入できるのか、節税効果とはいったいどういうことなのかなど、具体的にはよくわからないという人も多いかもしれません。そこで今回は、今さら聞けないようなiDeCoのキホンをおさらいしてみたいと思います。

いったいどんな人が加入できるの?

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そもそもiDeCoに加入できる人というのはどのような人なのでしょうか。これまでiDeCoは、限られた人しか加入できない制度でした。たとえば、自営業の人や企業年金のない会社のサラリーマンなどは加入できても、専業主婦(夫)や公務員の人は加入できない制度だったのです。

しかし、2017年1月からは加入対象者が拡大され、専業主婦(夫)や公務員、企業年金のある会社に勤務するサラリーマンなど、多くの人が加入できる制度になったのです。ですので、いまや「ほとんどすべての人が利用できる制度」と言っても過言ではありません。

前提条件として、加入するには20歳以上60歳未満という年齢の制限がありますが、自営業者や学生、フリーランスや専業主婦(夫)、公務員や共済加入者も加入できます。民間企業のサラリーマンの場合、企業型確定拠出年金に加入しているか、加入していないかがまず1つの基準となり、加入していない人はiDeCoに加入できます。

また、加入している人もiDeCoに加入できないわけではなく、企業型年金の規約の中でiDeCoに同時加入してよいということが書かれていればiDeCoに加入することができます。

では、どんな人が加入できないのでしょうか。

たとえば企業型確定拠出年金に加入しており、規約の中でiDeCoへの同時加入が認められていない場合、自営業者や学生、フリーランスなら、農業者年金の被保険者となっている場合はiDeCoに加入することができません。また、国民年金の保険料納付の免除・一部免除等を受けている人もiDeCoに加入することができないので注意してください。

<加入できる人>

  • 20歳以上60歳未満の人
  • 自営業者や学生、フリーランスや専業主婦(夫)、公務員や共済加入者など
  • 民間企業のサラリーマンの場合、企業型確定拠出年金に加入していない人
  • 民間企業のサラリーマンの場合、企業型確定拠出年金に加入している人で、企業型年金の規約にiDeCoに同時加入可能と書かれている場合

<加入できない人>

  • 60歳以上の人
  • 自営業者や学生、フリーランスや専業主婦(夫)、公務員や共済加入者のうち、農業者年金の被保険者となっている人
  • 国民年金の保険料納付の免除・一部免除等を受けている人

iDeCoのしくみって?

iDeCoの加入対象者について理解したところで、そもそもiDeCoという制度はどういう制度なのかということもあわせておさらいしておきましょう。iDeCoは毎月一定の掛金を積み立て、それで運用商品を選んで買って、その運用結果を年金として60歳以降に受け取るというのが基本的なしくみです。

加入者個人個人がそれぞれ運用商品を選んで、それぞれの掛金でどの商品をいくら買うかを決めていく、つまり基本的に自己責任で運用するということになります。

当然、金融商品なので値段が上がったり下がったりすることもあります。年金を受け取るときになって運用結果がマイナスになっていれば、受け取る年金よりも掛金の合計金額が多くなってしまうケースもありえるのです。そこを踏まえて、自分でしっかり運用商品を選択することが重要です。

iDeCoの節税効果ってどのくらいスゴイの?

iDeCoは3回の税制優遇が受けられるということを知っていますか。まず、毎月の掛金が全額、所得控除の対象となるのです。所得控除なので、所得税の計算をする際にiDeCoの掛金に充てた金額は差し引かれて計算される、つまり課税所得が低くなるということで、当然その分税金負担が減ります。

また、運用している資産から得られる利益に対して税金がかかりません。通常であれば、投資信託や株などの金融商品を取引した場合は税金がかかります。しかし、iDeCoの場合はその税金がかからないのです。運用で得た利益をそのまま受け取れるということですね。

さらに、積み立てた資産を受け取るときにも節税できるのです。年金として受け取る場合には公的年金等控除、一時金として受け取る場合には退職所得控除という控除がそれぞれ受けられます。公的年金等控除については、公的年金の収入金額からこの控除分を差し引いたものが課税対象となりますし、退職所得控除も退職金収入から控除分を差し引いた金額が課税対象となるため、いずれにせよ通常よりも課税対象となる金額が減って、税金負担が軽くなるというものです。

こうしてみると、トータルでかなり高い節税効果が得られることがわかります。

まとめ

いかがでしたか。加入対象者もかなり幅広く、節税効果も高いため、かなり利用者にはメリットのある制度だと言えます。公的年金の金額に不安がある人、ゆとりを持って老後を迎えたいという人にはピッタリの制度ですよね。時間のあるときにでも、iDeCoのことを少し調べてみてはいかがでしょうか。

 

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投信1編集部

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