手数料を値上げする銀行には、やむを得ない事情あり

コスト削減の余地もあるが・・・

メガバンクが相次いで手数料の値上げを打ち出していますが、それにはやむを得ない事情があると、久留米大学商学部の塚崎公義教授が解説します。

ゼロ金利とゼロ成長で銀行は苦悩している

銀行業界は苦悩しています。銀行の本業は預金を集めて貸出を行って利ざや(貸出金利と預金金利の差)を稼ぐことなのですが、ゼロ金利とゼロ成長で、これが難しくなっているのです。

ゼロ金利だと、預金部門のコストがそっくり赤字要因となってしまいます。「必要な資金は他行から金利ゼロで借りてくれば良いので、預金部門は不要なのです。ただ、将来市場金利が上昇した時に預金部門がないと困るので、解散するわけにもいきません」といった状況です。

続きを読む

ゼロ成長だと、借り手が新たな設備投資をしないので、借り手の利益が銀行借入の返済に使われてしまいます。つまり、日本経済がゼロ成長だと、銀行の融資残高は減ってしまうのです。減った分を取り返そうと、各行が貸出金利引き下げ競争をすると、さらに悲惨な状況となるでしょう。

こうした状況を詳しく説明したのが拙稿『もはや崖っぷち? ゼロ成長だと縮んでしまう地銀ビジネスの宿命』です。メガバンクは海外業務等々がありますから、状況は少しはマシなのでしょうが、問題の本質は同じはずです。

サービスは本来タダではないはず

そうした中で、メガバンクが両替手数料を取ることにしたのは、当然のことです。サービスにはコストがかかっているので、サービスを受ける費用は本来タダではないはずなのです。投信1の場合、広告主が費用を負担していますから、読者は無料でサービスが受けられていますが、銀行の両替はそうではないのですから。

今までの銀行は、「両替で手数料を取るガメツイ銀行」との批判を恐れていたのかも知れませんが、「背に腹は代えられない」ということなのでしょう。

メガバンクが手数料を取るようになれば、地銀等も追随するでしょう。追随しないと、今までメガバンクで両替していた客(両替だけの目的で来店する人物は客ですらない迷惑人物ですが)が地銀等に殺到するようになるでしょうから、結局全部の銀行が手数料を取ることになるでしょう。

それにより、人々が「サービスはタダではない」ということを実感するようになれば、素晴らしいことです。

預金口座のある客からも手数料を取るべき

「預金口座のある客は、大事にすべきだから手数料を取らない」という考え方もあるでしょうが、それは市場金利が高くて預金を集めれば儲かった時代の話です。今は、預金を集めても儲からないのです。

大口預金者は、将来市場金利が上がった時のために大切にするとしても、零細な預金者は銀行の収益に貢献せず、むしろ赤字の要因なのです。特に迷惑なのが、休眠預金です。読者も、「過去に作った預金口座で全く使っておらず、残高の700円を放置している」といったことがあるかもしれませんが、これは銀行にとって迷惑なのです。

銀行にとって、預金口座は一般の人が考えている以上のコストがかかります。ATMの費用や預金通帳の印刷費も必要ですが、預金通帳には毎年200円の収入印紙が必要なのです。実際に貼るわけではありませんが、発行済預金通帳の数だけの収入印紙を毎年税務署に納めに行くのです。

そうした事情を考えれば、「俺は預金口座を持っているのだから、タダで両替しろ」などとは到底言えないわけですね。

将来的には、銀行は預金通帳を持っている客からは毎年数百円ずつ「預金口座維持管理手数料」を徴求するようになると予想しています。一部には、すでにメガバンクが検討を始めたとの報道もありました。両替手数料よりもはるかに顧客の抵抗は強いでしょうが、このままゼロ金利とゼロ成長が続けば、銀行としても「背に腹は代えられない」ということになるでしょう。

そうなると、「休眠預金」の問題が解決しますね。取引が行われていない預金口座は、毎年数百円ずつ残高が減っていき、いつかは残高がゼロになり、そのまま10年も経てば閉鎖されることになるでしょうから。

そうはいってもコスト削減に励んでもらいたいが・・・

利用者からすれば、銀行の事情は理解できるものの、コスト削減の余地も大きいように感じます。バブル崩壊以降の金融危機で、相当な努力をしてコストを削減したのでしょうが、それでも余地はありそうに見えます。

たとえば、過当競争による過剰サービスの中止です。融資を伸ばそうと、銀行の融資担当者が足繁く借り手を訪問したとします。各銀行の担当者が足繁く通った場合と、誰も通わなかった場合で、銀行業界全体の貸出金額は変わりませんから、銀行業界としては借り手訪問は過剰サービスだということになります。これを中止してコストを削減してほしいものです。

もっとも、実際には容易ではなさそうです。全行一斉にやめるならともかく、各行にとっては「自分だけやめるわけにいかない」わけです。皆で相談してやめれば良いのでしょうが、それも容易ではないでしょう。

利用者から見ると、銀行の建物が豪華すぎるので、もっと建設費を抑えるべきだとも思います。しかし、それも難しいのかも知れません。世界中どこでも銀行の建物は立派なのです。いかにも倒れそうな店だと、人々が安心して金を預ける気にならないからだ、と聞いたことがあります。ゆうちょ銀行の建物は立派ではありませんが、あれは国の信用がバックについているから別なのだ、と新入社員の時に聞きました。真偽のほどは存じませんが(笑)。

<<筆者のこれまでの記事はこちらから>>

久留米大学商学部教授 塚崎 公義

ニュースレター

PR

塚崎 公義


1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
なんだ、そうなのか! 経済入門
老後破産しないためのお金の教科書
経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体
一番わかりやすい日本経済入門
(雑誌寄稿等)
Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介