三菱電機、米国での空調事業の強化をめざし合弁会社を設立

2018年1月18日、三菱電機(6503)は、米国 Ingersoll Rand 社(以下、IR 社)とダクトレス空調機販売の合弁会社設立について合意したと発表した

両社は、2018年前半をめどに、折半出資により新会社を設立し、全米をカバーするダクトレス空調機の販売網を構築していく。

米国の空調市場は、ダクトセントラル空調方式が90%以上を占めており、三菱電機が得意とするダクトレス空調のシェアは低位に留まっている。ただし、最近は省エネ意識の高まりにより、ダクトレス空調機にも注目が集まり、今後、急速な拡大が見込まれるようになっている。

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三菱電機は、米国主流のダクトセントラル空調市場において、技術力と全米を網羅する販売網と高い提案力を有する米国を代表する空調メーカーであるIR社と協業することで、米国と中南米でのダクトレス空調市場においてプレゼンスを向上し、さらなる事業拡大を狙う考えである。

なお、三菱電機は、2020年度に空調冷熱システム事業の売上高 1 兆円を目指しており、米国事業を強化する今回の取り組みもその一環である。

投信1編集部

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