【日経平均株価】一時2万4000円台突破。決算発表本格化でどう動く?

【株式テクニカル分析】上値には先高感あり

米政府の混乱や円高傾向にもかかわらず高値圏で推移

2018年1月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より44円69銭高の23,808円06銭となりました。

先週は、18日に前場の寄り付きで2万4000円台を回復しました。2万4000円を上回るのは1991年11月以来約26年2か月ぶりです。ただし、上値では利益確定の売りも出て、同日の午前の終値は23,978円でした。後場寄り付きでも再び2万4000円台に上昇したものの、大引けでは23,763円まで売られました。

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ザラバながら2万4000円台を回復した背景には、世界的な株高があります。米国をはじめ、新興国でも株式指数が伸びています。日経平均も連れ高となっていますが、短期間で急騰していることから高値警戒感もあり、節目となる2万4000円付近では利益確定売りも出やすくなっています。

さらに、為替相場で円高傾向であることから、神経質な動きになっています。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。引き続き米株の動きに影響を受けそうです。19日は米連邦予算の期限が切れることから、取引時間中は政府機関の一部閉鎖リスクが意識され、上値の重い展開となりました。

それでもダウ工業株30種平均は前日比53ドル91セント高の26,071ドル72セントで取引を終えています。4日に2万5000ドルを突破してからわずか8営業日の17日の終値で史上初の2万6000ドルを突破しています。

この勢いがどこまで続くのか。中長期的には目線は上に持ちたいところです。ただし、目先は上昇一服の調整もあるかもしれません。

日本では来週から、主要な3月期決算企業が2017年4~12月期決算発表のシーズンに入ります。世界の景気が好調なことから、どれだけ上方修正が広がるのか期待されるところです。

一方、19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比25銭円高・ドル安の1ドル=110円80~90銭で取引を終えています。このまま円高傾向が続くようであれば、決算に影響を与えることになるため注意が必要です。

高値圏での神経質な動きながら、5日移動平均線付近でサポートされる

先週の動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週9日にザラバで23,952円と、2万4000円まであとわずかというところまで迫りながら、10日~12日は売りに押されました。

そのまま2万4000円が抵抗線となるかとも思われましたが、16日にはザラバで23,962円と、9日の高値を更新。終値も23,951円となり、長い陽線となりました。さらに18日は窓をあけて24,078円で寄り付きました。けっきょく陰線となりましたが、終値ベースでの下落幅はわずかです。

いずれも、ローソク足の実体が5日移動平均線付近でサポートされている点にも堅さを感じさせます。

2万4000円台定着なら、さらなる上昇へ視界が広がる

今週の動きはどうなるでしょうか。急騰が続いていることから、25日移動平均線からの乖離率、騰落レシオ、RSIなどのオシレーター系の指標は過熱感を示しています。ただし、相場が強い上昇トレンドの場合は、数値が一方向に張り付いたままになりがちです。まだ反落の判断をする時機ではないでしょう。

直近の下値めどとしては、前週~先週の安値の23,550円付近、25日移動平均線の23,250円付近になります。さらにこのあたりを下回ったとしても、長期間にわたり上値抵抗線となっていた23,000円を割り込むあたりまでは押し目買いの好機と見ていいでしょう。

逆に上値めどとしては、目先の節目となる24,000円を超えると、1991年10月31日の25,222円、同3月18日の27,146円ぐらいしか目立った節がありません(いずれも終値ベース)。視界が広がっており、先高感があります。一段上のステージでの定着に期待がかかります。

下原 一晃

ニュースレター

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。