DACHD、3Q累計は増収増益 子会社がFacebook Marketing Partnersに追加認定

2018年2月5日に行われた、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社2018年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 代表取締役社長 島田雅也 氏

2018年3月期第3四半期決算のポイント

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島田雅也氏:おはようございます。それでは、当社の2018年3月期第3四半期の決算について、決算概要からご説明を始めます。お手元の資料に沿って進めたいと思います。

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まず、決算のポイントです。3Q累計で、売上高は1,485億66百万円、営業利益は61億97百万円です。(前年比で)売上高が18.3パーセント増、営業利益が40.2パーセント増ということで、増収増益となりました。これは、3Q累計としては過去最高額を更新しています。

それから、インターネット関連事業は、DACグループ・アイレップグループともに好調です。3Q累計で、売上高は前年比18.6パーセント増、売上総利益は18.0パーセント増となっております。

(2017年)5月に開示した業績予想に対しては、後ほど述べますが、引き続き順調に進捗しています。

それと1点、会計方針の変更について補足します。前年度(2017年3月期)の第3四半期時点において、アイレップグループではサーチ広告等の売上を、当月にみなし計上をして翌月に確定計上していましたが、DACは、当月は計上せずに、翌月に確定計上をしていたということで、両社の会計基準が異なっておりました。

この会計方針については、前年度末にDACに合わせるかたちで変更をしているのですが、今回決算の前年同期である前年度3Q累計に対しても、この変更を遡及して適用しております。そのため、去年の第3四半期に発表した実績数値と相違が生じていますが、影響は軽微ですので、お断りを申し上げております。

連結決算ハイライト

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それでは続いて、連結決算ハイライトのPLです。

売上高は、第3四半期は551億41百万円です。累計では1,500億円に近づいてきました。

売上総利益は(第3四半期で)75億85百万円で、こちらも(累計では)200億円を突破しています。

営業利益は(第3四半期で)26億67百万円で、(累計では)62億円弱になっております。

前年度は、第1四半期・第2四半期に比べて第3四半期・第4四半期の水準が高いので、前年比においては、第1四半期・第2四半期に比べて、第3四半期はやや低く見えます。

ただ、累計では売上高が(前年同期比で)118パーセント、売上総利益が116パーセント、営業利益においても140パーセントと、堅調となっております。

通期業績予想の進捗率

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2017年5月に開示した、通期業績予想に対する進捗率です。

およそ70パーセントから80パーセント台後半になってきております。各項目での予想達成というのが、ほぼ見えてきているかなと感じております。

売上高の推移

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売上高の推移です。

当社の事業を大きく分けると、インベストメント事業とインターネット関連事業がございます。今期(2018年3月期)においては、おおよそが、インターネット関連事業になっております。

前年(2017年3月期)の第4四半期にある「アイレップ決算期変更影響」を除外して考えますと、過去最高の四半期の数字になっていることが、おわかりいただけると思います。

売上総利益の推移

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続いて、売上総利益の推移です。

売上総利益になりますと、若干インベストメント事業も寄与はあるのですが、これも昨年度(2017年3月期)と比べて見ていきます。昨年度に比べて、インベストメント事業がさほど大きく入っているわけではなく、インターネット関連事業の成長寄与が大きいということが、見てとれるのではないかと思っています。

博報堂DYグループ向け売上高

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続きまして、当社の主要取引先になる博報堂DYグループとその他に仕分けした顧客別の売上高です。

今期につきましては、博報堂DYグループが堅調な伸びを見せております。

その他についても伸びてはいるのですが、相対的に考えますと、博報堂DYグループ、特にナショナルクライアントを中心としたところが、前年同期比123.4パーセントということで、3Q累計では(「その他」の113.0パーセントよりも)伸びています。

売上における構成比は、博報堂DYグループが52.8パーセントです。だいたい50パーセント前後で推移しているわけですが、50パーセントをちょっと超えるぐらいということで、堅調にきております。

販管費の推移

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販管費の推移です。

例年第3四半期というのは、他の四半期に比べると販管費率が低くなる傾向にあり、基本的には、だいたい10パーセント前後ぐらいで推移するのが水準と考えておりますが、この第3四半期の実績は、水準よりも低い8.9パーセントです。

営業利益の推移

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営業利益も堅調に伸びており、26億67百万円となりました。四半期利益で、過去最高です。

オペレーティングマージン率が35.2パーセントですが、30パーセントを超えるということでいえば、いい水準かなと思っています。販管費との関わり合いによって、若干今後も上下すると思っています。

ここにおいても、去年も同様に、例年第3四半期はわりと高くなるのですが、非常にいい水準になったかなと思っています。

EBITDAの推移

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次に、EBITDAの推移です。直近のいろいろな環境変化に伴い、さまざまな投資・開発を行っておりますが、これらの償却影響を差し引くと29億90百万円という水準です。これも過去最高ということで、順調に推移していると考えております。

貸借対照表

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12ページは、貸借対照表です。今まで申し上げた堅調な業績を背景に、現金ベースあるいは利益剰余金ベースで、プラスの寄与がありつつ、純資産も順調に増えてきています。

主なグループ会社の動向

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グループ会社が多いので、いつもこちらをご説明しています。今四半期の累計においての業績への寄与ですが、売上高と営業利益については、やはりDAC本体・アイレップ本体の2社が中心になっております。それ以外のプラスの寄与としては、博報堂アイ・スタジオが大きいです。

ユナイテッドについては別途開示されていますが、売上高は平行線(→)、営業利益はプラス寄与しております。

北京DACについては、今年(2018年3月期)はかなり厳しい1年になりました。ただ、大型クライアントの再獲得も若干進んできておりますので、今後については改善が期待される状況です。

D.A.コンソーシアムホールディングスの事業領域

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さらに中心となっている、広告事業の動向について申し上げます。たびたび申し上げているように、DACグループがパートナービジネス、つまり媒体社・広告会社向けのサービスです。そして、クライアントビジネスを担うアイレップグループが広告主向けサービスを行っている構造が、D.A.コンソーシアムホールディングスのかたちです。

事業領域別の状況

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事業領域別の状況を、16ページに示しています。

インターネット関連事業はトータルで、売上高は前年同期比で118.6パーセント、売上総利益は118.0パーセントで、順調に伸びています。

この中でいうと、パートナービジネスが売上高が121.2パーセント・売上総利益が132.1パーセントということで、かなり堅調に伸びています。

クライアントビジネスは、売上高が110.0パーセント、売上総利益が97.9パーセントとなりました。これは、以前より申し上げているとおり、経営統合によってスキームを変えた影響によるものです。前年度まではクライアントビジネスの中にあった、運用のオペレーション事業をパートナービジネスに移しています。その影響で、売上総利益は若干落ちるということです。

そのようなスキーム変更の影響により、その分パートナービジネスのメディアサービスの売上総利益が、堅調に見えるということがございます。インターネット関連事業トータルで見ていただくと、売上高が118.6パーセント、売上総利益が118.0パーセントとなります。

インベストメント事業については、今期はやや抑制気味ということで、前年同期比としては80パーセント弱になっています。

【補足】旧アイレップの取扱い額推移

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スキーム変更によって、クライアントビジネスを担当しているアイレップ側がどのように進捗しているかについて、前期までのスキームで、ご説明します。こちらの17ページに、「(前年同期間比)120パーセント」という数字が見えると思います。

前年同期比の累計について、スキームが元のままだったとすると、(前年同期間比で)120パーセントとなっており、取り扱いとしては堅調に伸びてきているということです。

インターネット関連事業 スマートデバイス広告の売上高推移

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今期は(売上高比率が)50.3パーセントです。各社さまの決算を見ると、スマートデバイス広告の割合は、もっと大きいかと思います。

当社のもともとの成り立ちとして、PCベースのものもかなり売上高比率が高いという特徴がございます。PCについても継続して売っていくということで、スマートデバイスが半分ぐらいで、残り半分は、PCを中心としたものとなります。

インターネット関連事業 広告取引手法別およびソリューションの売上高推移

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それから、広告取引手法およびソリューションの売上高推移です。運用型広告比率がどれぐらいになっているのかについて申し上げますと、60.8パーセントとなっています。当社の場合、だんだん増えてきているものの、今期の傾向は6割ぐらいです。

残りの4割はソリューションや予約型広告で、こちらも比較的堅調に売っていると言えるのではないかと思います。そのため、現状としては、運用型広告一辺倒と言うよりは、予約型広告も並行して売るというかたちです。

インターネット関連事業 運用型広告の売上高推移

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運用型広告が大きくなってきている中で、どのようなものが特に売れているのかと言いますと、今四半期は基本的に3商材となっています。ディスプレイネットワーク、DSP/SSP・ソーシャル他、サーチです。

それぞれ伸びているのですが、前年比で言うと、特にDSP/SSP・ソーシャル他、ディスプレイネットワークが伸びております。

運用型広告が全体的に伸びていることは、見てとれるのではないかなと思います。

パートナービジネス 業種別売上高(メディアサービス)

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パートナービジネスについて、業種別にご説明します。今期においても、やはり情報・通信、自動車・関連品、金融・保険という上位のクライアントが、大きく売上を伸ばしています。

このような業種は、ナショナルクライアントが中心となっており、後ほどお話しする注力商材の売上高上位に入ってきております。

パートナービジネス 注力メディア売上高推移(メディアサービス)

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そのパートナービジネスの中で注力しているメディアサービスの売上高推移について、ご説明します。

コミュニケーションメディアの伸びは堅調で、まったく止まっておりませんので、今四半期も非常に高い伸びを示しています。

我々は「コミュニケーションメディア」として、LINE・Facebook・Twitter・Instagramといったメディアにフォーカスしていますが、前年比でおよそ150パーセントに近い伸びとなっています。キュレーションメディアも回復してきまして、前年比で110パーセント弱ぐらいの伸びがございます。

パートナービジネス 動画広告売上高推移(メディアサービス)

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そのコミュニケーションメディアとの掛け合わせとして、やはり動画広告が、売上の伸長に寄与しています。グラフで見ていただくと、(2018年3月期)第3四半期までの累計が182億円となっています。前年度(2017年3月期)トータルが143億円でしたので、第3四半期ですでに、前年度の分を超えております。

インバナー、インフィード/インリード、インストリームと、それぞれ伸びています。インバナーにおいては、YouTubeやYahoo!にも新しいメニューが出ております。

また、インフィード/インリードについては、コミュニケーションメディアの影響が大きくなっています。Facebook・Twitter・Instagram等です。

インストリームについては、(YouTube動画広告の)TrueViewが、寄与しています。

クライアントビジネス 商品別売上の成長推移

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そして、クライアントビジネスの商品別売上の成長推移です。

サーチ広告が中心だった元の体制からだいぶ切り替えてきて、ディスプレイ広告の割合を増やしています。特にディスプレイ広告の中では、YouTubeやFacebook等が増えてきている状況があるので、クライアント対応についても、順調に注力商材が伸びてきていると言えると思います。

クライアントビジネス 業種別実績構成比

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クライアントビジネスの業種別実績構成比です。主力になっている業種があまり変わらずに、この円自体が大きくなっています。それぞれの主力業種が堅調に伸びているということで、あまり特定の業種に偏らず、拡大しているということです。先ほど申し上げたパートナービジネスの業種と、クライアントビジネスの業種との掛け合わせで、かなり広い領域に対してアプローチできているのかなと思います。

おおよそ事業状況は以上なのですが、今期は力を入れてきているところがいくつかあります。そこについて、簡単にトピックスをご紹介します。

2018年3月期方針 2018年3月期1Q決算資料より再掲

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今期の方針としては、「効率化によるシナジー効果を出す」「既存領域の競争力強化」「成長分野への投資」という、この3点に注力してやってまいりました。それぞれについて、進捗を簡単にご説明します。

2018年3月期方針の進捗状況

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28ページでは、効率化によるシナジー効果についてご説明します。

第3四半期から取り組んでいることについては、事務所の再構成・オフィス統合・システム代替による効率化の実現ということです。今はオフィス統合を計画していて、それを進めているという状況です。

それからシステム代替による効率化についてはRPA、いわゆる、ロボットです。RPAの活用やシステム導入に向けた基本戦略を、今策定しています。これは、来年度(2019年3月期)中に、開発する予定です。

それから、ニアショア・オフショアを活用した、ローコストオペレーションの徹底です。

新潟市のクリエイティブ拠点の新設について詳しく説明しているのが、次のページです。

2018年3月期3Qの取り組み 1 効率化によるシナジー効果

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現在のニアショア拠点・オフショア拠点が、ここに示しているとおりです。

ニアショアとしては、高知県は、運用型広告の運用業務とクリエイティブの対応を行っています。新しく作った新潟県については、クリエイティブ制作の対応をしています。

それからオフショアについては、中国が広告進行管理・レポート作成、ベトナムがテクノロジー開発です。

ニアショア・オフショアを活用し、効率的な人員体制を敷いています。

2018年3月期方針の進捗状況

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それから、既存領域の競争力強化について、ご説明します。いろいろなことをやってきているわけですが、(資料の)2行目のところをご覧ください。

「アイレップは、クライアント向きのエージェンシー事業に特化」と記載しています。第4四半期に株式会社カラックという会社を完全買収して、アイレップの子会社としています。

この会社は、アフィリエイトのオペレーションをやっている会社です。もともと、アイレップの中にもアフィリエイトのオペレーションチームがいるので、そこと融合して、より大きなサービスをしていくということです。

それから、グローバルプラットフォーマーへの対応というところでは、Facebook Marketing Partnersに、タイ・台湾で追加の認定を受けています。

2018年3月期3Qの取り組み 2 既存領域の競争力強化

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このあたり(Facebook Marketing Partners)を詳しく申し上げているのが、31ページです。

SNSに特化した運用ツールを作っている、株式会社トーチライトというDACの子会社がございます。こちらが、タイ・台湾の2ヶ国でFacebookから追加認定を受けました。この認定というのは、簡単に申し上げると、Facebook側に案件に関する相談があったときに、パートナー会社として紹介してもらえるということです。

日本に加え、タイと台湾で認定を受けましたので、Facebookからの紹介も含めて、拡販に努めてまいります。

それから、株式会社カラックについてはその下に記載しています。先ほど申し上げたとおりなのですが、成果報酬型の運用型広告に力を入れていくということです。

2018年3月期方針の進捗状況

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最後になりますが、成長分野への投資について、ご説明します。

データ周りのところを強化しています。1つは、「AudienceOne Discovery」の提供開始です。こちらは後ほど、詳しく申し上げます。

また、コンテンツマーケティング支援のプロジェクトチーム「#SHAKER」を結成しました。

それから、グローバルについては、「I-DAC(BANGKOK)」という、バンコクの新しい拠点を設立しました。

2018年3月期3Qの取り組み 3 成長分野への投資①

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AudienceOne Discoveryと#SHAKERについて、詳しく申し上げます。

AudienceOne®は従来、広告配信におけるデータ活用を進めていました。例えばクライアントにおいて「1st partyデータがいっぱいあるものの、(データが)ばらばらになっていて、よくわからない」というお話が、よくあるわけです。

そこに対して、AudienceOne®の持っているデータと、紐づけを行います。「おそらくこのような方が、御社のお客さまの像です」と、クライアントにカスタマイズデータを提供するということです。

そうすると、広告会社・広告主は、顧客がよく見えるようになり、マーケティング活動の最適化ができます。

それから、媒体社にとっても、サイト閲覧者がどのような人なのかが、よく見えるようになります。そのようなサービスを始めたというのが、AudienceOne Discoveryです。

2018年3月期3Qの取り組み 3 成長分野への投資②

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それから、#SHAKERについてご説明します。

「コンテンツの重要性」が叫ばれているので、メディアと連携しながらコンテンツを開発しています。コンテンツの拡散・話題化は、SNS等を使って行っています。そして、デジタルの場合はそのデータが取れるので、「どのような人がどのように見ているのか」「どのようなことに関心があるのか」というデータを取ります。これをPDCAで、またコンテンツの制作に戻していくということです。

このようなことを、DACと、それから制作に力を持つ博報堂アイ・スタジオの連携で始めています。

以上が、2018年3月期第3四半期の決算説明です。私からは以上です、ありがとうございます。

記事提供:ログミーファイナンス

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