日本たばこ産業(JT)は決算で「プルーム・テック」に注力する考えを表明

2018年12月期も国内たばこ事業は減収減益を予想

2018年2月6日、日本たばこ産業(2914)は2017年12月期決算を発表。このなかで、同社は、国内たばこ事業について「プルーム・テック」などのRRP(喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品)に注力する考えを改めて強調した。

2017年12月期の国内たばこ事業(自社たばこ製品)は、紙巻たばこの販売減が響き売上収益が5,906億円(前年同期比▲9%減)、調整後営業利益は2,232億円(同▲11%減)と減収減益となったが、2018年12月期も売上収益は▲3%減、調整後営業利益は同▲13%減と減収減益が続くことを見込んでいる。

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ただし、売上については、RRPの拡販効果を見込み前年度よりも小幅な減収率に留める考えである。

なお、国内たばこ市場についての見立てとしては、RRPの国内市場占有率は2018年通年で23%程度を想定。また、今年度の業績見込みでは、RRPの自社たばこ製品売上に占める割合を10%台半ばとすることを前提としている。

2020年にRRPでシェア1位を目指す

同社は、決算に加え今後3年間の中期経営計画も発表。このなかで同社はRRPを事業成長の柱とし資源配分を優先的に行う考えを示した。

具体的には、国内たばこ市場において、2020年末までにRRPカテゴリーで40%のシェアを目標とすること、また、その実現のために、「プルーム・テック」の全国拡販を今年9月から開始することや、時期は明示されなかったが、低温加熱方式の現行の「プルーム・テック」に加え、新たに高温加熱タイプの製品にも新規参入することを表明している。

まとめ

こうした取り組みにより減収減益が続く国内事業を立て直すことが可能か、また、先行する米フィリップ・モリス社のIQOS(アイコス)からシェアを奪うことが可能であるかが注目される。

投信1編集部

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