2018年2月5日に行われた、三菱商事株式会社2018年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：三菱商事株式会社 常務執行役員／CFO 増一行 氏
三菱商事株式会社 主計部長 蜂谷由文 氏
2017年度第3四半期決算
増一行氏（以下、増）：CFOの増です。本日はお忙しい中、弊社の2017年度第3四半期の決算公表にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
本日は決算に加えて、通期業績見通し、ならびに年間配当見通しの修正もご説明します。
最初にわたくしから全体をご説明し、そのあと主計部長の蜂谷より詳細をご説明します。
わたくしからご説明申し上げるポイントは、3点です。
まず、2017年度第3四半期の連結純利益は、銅や石炭などの金属資源に加え、LNG関連事業や自動車事業などの分野でも着実に利益が積み上がった結果、4,162億円となり、第3四半期累計期間では過去最高益となったことです。
2点目は、11月に公表した通期業績見通しの5,000億円を5,400億円に上方修正すること、年間配当見通しも11月に公表した1株当たり95円から5円引き上げて100円に変更すること、以上になります。
資料2ページ目をご覧ください。
第3四半期の連結純利益は4,162億円となり、前年同期比で447億円の増益となりました。
わたくしどもの用いている区分でご説明しますと、事業系は2,943億円となり、前年同期比で324億円の増益、市況系は1,206億円となり、前年同期比で186億円の増益となりました。
一過性損益の影響が事業系でマイナス190億円、市況系でマイナス310億円で計500億円あります。一過性損益を除いた巡航利益では、事業系で514億円、市況系で496億円の、計1,010億円の増益となります。
事業系の増益幅が、資源価格の追い風を取り込んだ市況系の増益幅を上回っており、事業系の収益基盤が着実に強化されていると考えております。
次に、通期の業績見通しをご説明します。
（2017年）11月に、2017年度通期業績見通しを過去最高益となる5,000億円に上方修正いたしましたが、事業系・市況系ともに想定を上回る進捗となっていることなどを踏まえ、5,400億円に上方修正いたします。
事業系は11月に公表した通期業績見通しの3,480億円から、160億円増益の3,640億円、市況系は同じく1,460億円から、270億円増益の1,730億円を見込んでおります。
また、業績見通しの上方修正にあわせて、年間の配当見通しを1株当たり100円に変更することといたします。
以上を総括いたしますと、流動資産への積極的な入れ替えやコスト削減、ならびに需要の取り込みなどの経営努力が奏功し、第3四半期累計期間としては初めて連結純利益が4,000億円を超え、通期業績見通しの最終点につながる勢いのある決算であったと評価しております。
以上が、全般的な説明となります。
続いて、主計部長の蜂谷より、セグメント別の状況を中心に詳細をご説明いたします。
セグメント別の状況
蜂谷由文氏（以下、蜂谷）：主計部長の蜂谷です。それでは、わたしから何点か補足します。
セグメント別の損益実績からご説明いたします。資料3ページ目をご覧ください。
まず、地球環境・インフラ事業は、前年同期の233億円から158億円増益の、391億円となりました。これは、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益や、海外発電事業における一過性利益などによるものです。
新産業金融事業は、前年同期の223億円から55億円増益の、278億円となりました。これはファンド評価益の増加や、北米不動産事業における物件売却益などによるものです。
エネルギー事業は、前年同期の587億円から505億円減益となり、82億円となりました。LNG関連事業の持分利益や受取配当金の増加など、事業系を中心に巡航利益は増益となったものの、資源関連資産の売却に伴う損失や、廃坑費用の追加引当および撤退に係る追加税金費用等の一過性損失があったことなどによるものです。
金属は、前年同期の1,303億円から484億円増益の、1,787億円となりました。豪州石炭事業において、サイクロンの影響による生産・出荷数量の減少を営業施策で一部カバーしたほか、市況上昇により銅や鉄鉱石事業等の持分利益や受取配当金が増加したことなどによるものです。
機械は、前年同期の208億円から442億円増益の、650億円となりました。これは、前年同期の船舶事業における一過性損失の反動や当期の売船益に加え、アジア自動車事業における持分利益の増加などによるものです。
化学品は、前年同期の235億円から28億円増益の、263億円となりました。市況好調による取引利益や持分利益の増加などによるものです。
生活産業は、前年同期の850億円から152億円減益の、698億円となりました。米州穀物事業における業績改善があった一方、前年同期の食肉事業における一過性利益の反動や、食品原料事業における一過性損失があったことなどによるものです。
以上により、ほぼすべてのセグメントにおいて、事業系・市況系ともに巡航利益が着実に積み上がってきております。
なお、一過性損益の詳細、ならびに各セグメントにおける事業系・市況系別の連結純利益の内訳を、補足資料にまとめておりますので、のちほどご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
続いて4ページ目をご覧ください。これはキャッシュ・フローの状況をまとめたものです。
2017年度第3四半期のキャッシュ・フローをご覧ください。営業キャッシュ・フローは、法人所得税の支払いがあったものの、営業収入や配当収入などにより5,363億円の収入となりました。
投資キャッシュ・フローは、不動産関連事業や上場有価証券の売却収入などがあったものの、コンビニ（CVS）事業やシェールガス事業、豪州石炭事業などでの投資により、1,783億円の支出となりました。
この結果、2017年度第3四半期のフリーキャッシュ・フローは、3,580億円の収入となりました。
次に、営業収益キャッシュ・フローをご覧ください。営業収益キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローから運転資金の影響などを除いたものですが、6,555億円の収入となりました。
営業収益キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計は、4,772億円の収入となりました。
セグメント別の2017年度業績見通し
続いて5ページ目をご覧ください。
通期業績見通しは5,000億円から400億円引き上げ、5,400億円に修正することといたしましたが、セグメント別のおもな内訳を補足します。
まず、地球環境・インフラ事業です。320億円から100億円引き上げ、420億円に修正いたします。これは、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益などによるものです。
エネルギー事業は410億円から210億円引き下げ、200億円に修正いたします。これは、資源関連事業の撤退に係る追加税金費用等の一過性損失などによるものです。
金属は1,950億円から450億円引き上げ、2,400億円に修正いたします。これは、市況上昇による持分利益や受取配当金の増加などを織り込んだものです。
機械は750億円から80億円引き上げ、830億円に修正いたします。これはアジア自動車事業における持分利益の増加などを織り込んだものです。
最後に、生活産業は800億円から20億円引き下げ、780億円に修正いたします。これは、年度末に向けて保有資産の評価見直しを予定しており、一部の事業で一過性損失の発生の可能性を織り込んだものです。
なお、地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、金属は過去最高益を見込んでおります。
【参考】市況の状況
次の6ページ目には、市況の前提状況をまとめた参考情報を記載しておりますので、のちほどご参照ください。
わたしからの説明は以上です。
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