2024年1月15日に発表された、株式会社テイツー2024年2月期第3四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社テイツー 代表取締役社長 藤原克治 氏
株式会社テイツー 取締役管理本部長 青野友弘 氏
目次
藤原克治氏（以下、藤原）：あらためまして、株式会社テイツー代表取締役社長の藤原です。2024年2月期第3四半期の決算説明を始めます。本日は、第3四半期決算概要、成長戦略の取り組み進捗状況、業績予想等をご説明します。参考資料のご説明については割愛します。
2024年2月期第3四半期の連結累計期間業績サマリ
連結累計期間の業績サマリです。売上高は251億円で前期比115.8パーセント、営業利益は11億円で前期比88.3パーセント、四半期純利益は7億円で前期比85パーセントとなっています。残念ながら、第3四半期の段階では増収減益になっています。
連結損益計算書
連結損益計算書についてご説明します。売上高と売上総利益は、ともに累計で前期比115パーセントから114パーセントを計上しています。一方で、販売管理費も大きく増えています。結果として営業利益は88.3パーセントと、減益に至っています。
簡単にご説明すると、トレーディングカードの一定商品に市場トレンドがある中で、第3四半期の営業成績が利益的にやや低調に推移したところがあります。その反面、コストについては、力を入れているECの「ふるいちオンライン」の維持コストが、先行投資として少し表に出ています。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。11月末時点では、年末年始の商戦に向けた商品の在庫積み上げ等の関係があり、在庫の保有高が大きく伸びています。商品在庫見合いの資金ニーズを、短期借入金で一時的に賄う構造になっており、バランスシートに反映されています。
四半期ごとの売上高及び営業利益の推移
四半期ごとの売上高及び営業利益の推移です。スライドに記載している棒グラフの黄色の部分が、当事業年度の実績を表しています。第3四半期で利益面を少し落としている主要因は、先ほどお伝えしたトレーディングカードの一過性の利益低下です。在庫の相場価格の変動等、調整の影響が顕著に出た結果になっています。
主要セグメントの売上高の動向
主要セグメントの売上高の動向です。商材全体で見ますと、古本の部分が引き続き低調な推移となっています。
もともと利益貢献度の高い商材であるものの、マーケットや時代の移り変わりの中で、本という商材を将来的にどのような収益へ変えていくかについて、さまざまな営業の工夫が求められていると思っています。その準備も着々と進めています。
商材別売上高構成比
商材別の売上高の構成比です。
商材全体としては、新品・中古トレカが約4割を占める構成になっています。トレカ市場の成長に合わせた拡大、および構成比率の向上だと考えています。
トレーディングカードの相場にも多少の変動があるものの、マーケット拡大という点において、当社は基本的に恩恵を受けられる体制を構築しています。そのため、通期において非常に期待している商材という意味では、状況はまったく変わりません。
リユース店舗領域～2024年2月期第3四半期までの出退店状況
成長戦略の取り組み進捗状況についてです。リユース店舗領域については、当第3四半期間中で直営店舗4店舗を出店、FC店舗については2店舗出店しています。
直営店舗1店舗の退店については、契約期間満了を迎えた店舗を閉店しています。結果として、2023年11月30日現在の店舗数は、トータルで158店舗となっています。
リユースEC領域～「ふるいちオンライン」の状況～
リユースEC領域の「ふるいちオンライン」の状況です。1周年記念セール等の効果もあり、売上高自体は徐々に拡大しています。ただし、期待している単月黒字化という意味では、まだ少し時間を要する状況となっています。
当社の売上構成として、リアル店舗主体の商材の消化という部分を重視したさまざまな戦略面での調整も行う中で、ECの拡大については、当社グループにとってどのようなかたちが好ましいかを引き続き考えていきます。
ちなみに、子会社である山徳社のネット販売は引き続き堅調に推移しており、グループの利益に大きく貢献しています。
リユースBtoB領域～「TAYS（テイズ）」設置マップ～
BtoB領域です。主に、AI機能を搭載した自社開発のトレーディングカード読取査定機「TAYS（テイズ）」の拡販状況についてご説明します。
現在のところ、直営店、FC店も含めると、全国で300台以上が稼働しています。取引先である業界大手の企業とも、さまざまな連携がスタートしており、引き続きBtoB機器の需要を伸ばしていきたいと考えています。
2024年2月期の連結業績予想の進捗状況
連結業績予想についてご説明します。2024年2月期第3四半期時点での進捗率です。
売上高は目標に対して73.3パーセント、経常利益で65.1パーセント、四半期／親会社株主に帰属する当期純利益で64.5パーセントとなっています。
期中の最大商戦である12月、1月が現在進行しています。12月は現在締めの作業を行っているところですが、ほぼ期待値を超えるような進捗となっています。
1月についても、引き続き動向をフォローしていきます。残りの第4四半期において、なんとか通期の目標達成に向けて努力していきたいと考えています。
例年、第4四半期は駆け込み需要や来期に向けたさまざまな準備等の数値が反映されるなど、いろいろな施策を行っています。第4四半期の決算自体は、来期に向けたさまざまな取り組みの仕込みなどもきっちりと反映させていきたいと考えています。
2024年2月期の配当予想
配当予想です。すでに公表している内容と変更はありません。2月期の予想として、配当金の総額が約2億6,500万円です。
現在進行中の自社株買いの動きとしては、12月末現在の実績で2億6,800万円を取得しています。総還元性向の考え方に基づき、昨年を超えるパーセンテージで株主さまへの還元を特に意識したいと思っています。
2024年2月期連結業績予想と長期目標数値
連結業績予想と長期目標数値です。2027年の2月期目標については、当期末に向けてさまざまな変更点を考慮した、新たな数値をリリースしたいと思っています。
4月が最終的な決算発表のタイミングになりますが、それまでに新たな施策を反映させた将来の事業設計の中で数値を公表させていただきたいと考えています。
以上をもちまして、本日の私からの説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：北陸地方の震災の影響について
青野友弘氏：「御社は、子会社の山徳社が石川県にありますが、北陸地方の震災による影響はいかがでしたか？」というご質問です。
藤原：あらためまして、このたびの北陸地方の震災については、被災されたみなさまの一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
私どもグループへの影響ですが、まず、100パーセント子会社である山徳社の本拠地が石川県の金沢市です。現時点では、人的災害を含めて関係者への大きな影響はないことを確認しています。
事業所に関しても速やかに通常稼働へ結びつけており、現在は通常どおり稼働しています。物流などにおいて一定の影響を受ける可能性はありますが、業績に大きく関係するような影響は認めていない状況です。
また、イオンモールにて直営店舗を3店舗展開していますが、こちらもモール関係者のみなさまのご協力のもと、早期に回復しており、現在は通常稼働で運営することができています。
よって、今回の震災の影響に伴い業績の修正等が必要な事象は、現在のところ起こっていません。
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