インフォマート、17年通期は主力3事業で増収 グローバルなBtoBインフラ企業を目指す

2018年2月16日に日本証券アナリスト協会で開催された、株式会社インフォマート2017年12月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社インフォマート 代表取締役社長 米多比昌治 氏

会社概要

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米多比昌治氏:初めまして、米多比です。よろしくお願いいたします。それではさっそく、説明に入らせていただきます。

まず、インフォマートについて、ご説明をさせていただきたいと思います。

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弊社はちょうど、(2018年2月)13日が20周年だったんですけれども、今年で(設立から)20年経った会社になります。

西日本営業所(大阪市)と、福岡市のカスタマーセンターがあります。

子会社が2社ありまして、株式会社インフォライズと、株式会社インフォマートインターナショナルというところです。香港で、海外事業向けの子会社というものを運営しております。

当社(の事業内容)は、BtoBのプラットフォームを広めていくということで、企業と企業、企業と社員を結びつけてやっていくということを目指してやりながら、業界の垣根を越えて、国を越えて、世界に広がるグローバルなBtoBインフラを構築するというものを、目標にやっております。

今は、6つのシステムを運営しております。

まず3つが食品に関すること、他の3つが業界を取り払ったこと……請求書・見積書・業界のレポートのようなものです。

6つの仕組みを提供させていただいております。

当社事業の特徴と実績

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当社の特徴としまして、創業からずっと20年間、この(BtoB)プラットフォームに特化して事業を推進していくということと、多くの企業様が同じ画面を見て操作できるかたちの、クラウド型システムを提供しております。

売上に関しましては、95パーセントが月額の使用料ということで、ストック型のビジネスモデルで収益モデルを作っております。

去年(2017年)の12月現在で、ご利用いただいている企業数が約17万5,000社、それに通じている約48万社の事業所にご利用いただいておりまして、そのシステム上で動いている流通金額が、約4兆7,000億円であり、ネット上での取引が行われているというかたちになります。

BtoBプラットフォームの概要

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先ほどあった6つの中から、特徴のあるシステムがどんなものかということを4つだけ、簡単にご説明したいと思います。

まずは、プラットフォームの受発注という、弊社で今一番、収益が上がっているモデルになるんですけれども。これは、外食産業と(その)外食産業のお取引について、今はFAXや電話で発注をかけているところを、システム上で発注をかけられるような仕組みをやっていくというビジネスモデルが1つ。

もう1つが、その下になるんですけれども、BtoBの規格書というものです。この規格書は、今やっている受発注の中で、日々商品のお取引はやっていると。

だけど、「この商品は安心・安全なのか?」「どうやって作っているのか?」ということを、今まではエクセルベースでためていて、なにか事故があったら(そこから)探さなければいけないというものを、システム化することによって、すぐなにかあった時に利用できるというものです。

もしくは外食産業で、(例えば)子ども連れのお母さんが、「子どもにスパゲティを食べさせたい。だけど、うちの子はピーナッツアレルギーがあるんだけれど」という時に、今までだと店員さんが聞かれたことをコックさんに聞いて、「これは(ピーナッツが)入っているのか?」「いやわからない、メーカーに聞いてみないと……」というようなことが、システムを使うことによって、アレルギー物質が入っているかどうか(を調べて)提供できる。これが、規格書システムです。

(資料の)右下の、プラットフォームの商談は、私どもが20年前からスタートしている、(商談における)お見合い、マッチングサイトです。

例えば、スーパーや外食産業が、「今、うちはこんなものをいくらぐらいで仕入れているんだけれども、もっと安くできないか?」というような情報を入れる。

ものを作っていらっしゃる方は、「自分のところは、こういうものをいくらぐらいで売りたいんだ」という情報を載せて、マッチングしたところが、お取引を始めるというサイトの運営をしています。

(資料の右上の)3年前から始めました、このプラットフォームの請求書。これは、全業界関係なしに(展開していて)……ほとんどみなさんの会社もそうだと思うんですけれども、(今までは)紙で届く請求書を、システムで会計ソフトに入力すると。

請求書を出す方も、営業のシステムの中から「今月はこういう販売をしましたね」という請求書を作って送ることを、やられていると思います。

これを電子化して、すべてペーパーレスにしていこうというのが、3年前から始めている請求書システムというものになります。

2017/12期 第4四半期・通期(前年同期比)

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続きまして、2017年四半期の通期決算の前年同期比の説明をさせていただきたいと思います。

まず、売上高で、受発注事業部に関しましては、BtoBプラットフォームの受発注の外食チェーンや、ホテル等の買い手の数が増えたことに伴い、お取引先である食品の卸会社、・メーカー様の増加によりまして、システム使用料が増加しました。

それに伴い、売上高が41億円で、前年同期比10.6パーセントの増加となりました。

2つ目、規格書事業です。規格書事業も、BtoBプラットフォームの買い手機能・卸機能・メーカー機能という3つの機能があるんですけれども、この利用企業数が増加することによって、システム使用料が増加し、約12億6,000万円の売上、前年同期比9.6パーセントの増加となりました。

最後に、ES事業になります。ES事業は、BtoBプラットフォーム請求書の受取モデルと発行モデルの有料企業が増加することや、その稼働がうまくいくことによってシステム使用料が増加して、売上高で12億7,000万円、前年同期比5.6パーセントの増加となっております。

それに伴いまして、売上原価なんですけれども、各プラットフォームのシステムの投資のコストの増によって、ソフトウェア償却費が増加しました。それに伴い23億9,000万円で、前年同期比32パーセントの増加となっております。

販管費に関しましては、新卒及び中途採用に係る採用費、あと、業界チャネル関連の支払い手数料の増加により、25億4,000万円で、前年同期比6.8パーセントの増加になっております。

経常利益に関しましては、システム開発の強化により、ソフトウエア償却費の増加等で減益となり、17億5,000万円で、前年同期比でマイナス10パーセントの減少になっております。

当期純利益に関しましても、2Qにおいて特別損失の計上をしたため、減益となっております。3億8,400万円、前年同期比で68.1パーセントの減少となっております。

2017/12期 第4四半期・通期(計画比)

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続きまして、通期に対する計画との差異についてご説明申し上げます。

まず、売上高の受発注事業に関しましては、「BtoBプラットフォーム 受発注」は、買い手企業の新規稼働が順調に進み、システム使用料が計画を上回りました。

ただ、当社がもともとやっていた受発注システムというのは、外食と取引先の受発注でしたが、去年の6月から新たに問屋さんとメーカー間の受発注システムを展開したのですが、これが計画を下回りまして、売上高で41億2,700万円、マイナス7億200万円の差異となっております。

規格書事業に関しましては、各機能の規格書の獲得が計画に対して遅れが出ており、システム使用料が計画を下回りました。売上高が12億6,800万円で、マイナス1億800万円の差異となっております。

最後にES事業になりますが、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存の有料契約企業の稼働の進捗が計画に対して遅れておりまして、システム使用料が計画を下回っております。従いまして、売上高が12億7,800万円、マイナス2億5,700万円の差異となっております。

売上原価に関しましては、「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステムの償却が増加したことによって23億9,800万円となり、ほぼ計画どおりの数字となっております。

販管費に関しましては、おもに人件費・販促費の未発生が差異となり、25億4,400万円と、マイナス3億7,600万円の差になっております。

経常利益に関しましては、売上高の未達を販管費の未発生でカバーしきれず、17億5,100万円となり、マイナス8億4,900万円の差異となっております。

受発注事業

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続きまして、各システムの代表的な数字をご説明させていただきます。

まず受発注事業は、買い手企業の外食やホテルは順調に売上が推移しておりますし、アライアンスパートナーは、売り手のお客さまからのご紹介というものがいろいろ続いています。外食産業の企業数としては2,356社、それに対して売り手企業は、31,939社に今ご利用いただいております。

もう1つ、BtoBプラットフォームで先ほど申し上げました新機能の、卸とメーカー間の立ち上げを6月に行いました。卸企業とメーカー企業合わせて、423社に今ご利用いただいております。

各企業さまから有料で金額をもらっているんですけれども、(資料の)下に小さく料金表が書いてありますので、あとで見ていただければと思っております。

規格書事業

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続きまして、規格書事業になります。

規格書事業は、食品の安心・安全、アレルギー対応への意識が年々高まってきておりますので、各機能の企業数は増加しております。

もう1つは、受発注と規格書をセットにした「食の安心・安全 受発注」というパッケージで、去年は販売してまいりました。

あとは、大手メーカーの自社管理機能とかメニュー開発の活用が進み、買い手機能を使っている企業さまが558社、卸機能を使っている企業さまが592社、メーカー機能を使っていらっしゃる企業さまが6,264社になって、稼働が進んでおります。

料金に関しましては、先ほどと同じように下に書いてありますので見ていただければと思います。

ES事業

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続きまして、ES事業です。ES事業というのは、BtoBプラットフォームの請求書と商談の仕組みを販売しているところになります。

これに関しましては、請求書で既存の有料契約企業の増加により、ログインしていただいている会社の数が17万社を突破しております。新規の有料契約は、フードだけではなくて、医療関係・アミューズメント・金融関係・サービス業と、さまざまな業界で順調に導入が進んでおります。

販売システムや会計システムなどの既存システムとのAPI連携も進めておりますので、顧客の利便性は上がっていると思っております。

ここには書いてないんですけれども、商談事業に関しまして、この2、3年は営業活動をほぼ停止していましたので、微減が続いております。ただ、今年から少人数ですが、営業をもう一回開始しましたので、今年は増加傾向になっていくのではないかと考えております。

2016-2018/12期 (中期経営方針)

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最後に、今年が中期経営計画の最終年度となっておりますので、それについてご説明させていただくとともに、計画の数字を若干下方修正させていただいております。

3つの中期計画をやっていっております。まずは食品業界を徹底的に深掘っていくということ、2つ目が(電子)請求書のプラットフォームをデファクト化していくということ、3つ目が企業間で取引されるプラットフォームを最終形に構築していくということ。これらの3本柱でやっております。

まずは、フード業界の徹底的なシェア拡大ということで、2017年末からの数字として今年1年間で、利用企業数を5万社に伸ばしていきます。そして、システムの中で動いている流通金額が、去年の末が1.5兆円ぐらいでしたので、今年は2兆円まで伸ばしていくということを目指してやっていきます。

2つ目の、電子請求プラットフォームのデファクト化ということで、これも今利用企業数が17万社になっておりますが、今年度末までに30万社というものを目指していきます。システムの使用量が去年1年間で、約3.1兆円ございましたので、これを今年5兆円にしていくと。

もうプラットフォームも、先ほどあった見積書までできあがっていますので、今年の夏に向けて電子請求の契約書をリリースする予定です。これで私どもが考えている企業間のプラットフォームは、とりあえず完成をしていく。あとは、すべての業界にそれを使ってもらう営業に専念する、というかたちで考えております。

2018/12期 利益計画(連結業績予想)

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それでは、2018年12月期の連結業績予想に入らせていただきたいと思います。

まず売上高からいきますが、事業別ごとに、18事業ございます。これは引き続き、外食と卸の受発注を拡大していく。そして、今年からやっています、卸とメーカー間の「B to Bの受発注」を稼働推進していくことで、売上高を48億8,700万円、前期比18.4パーセントとします。

次に、規格書事業です。これは先ほども申しましたように、安心・安全、アレルギーに関わる、みなさまの意識が高まっていることを背景に、各機能の利用企業数が堅実に増加する増加するものと考えております。したがいまして、売上高は14億2,300万円、前期比で12.2パーセントとしております。

ES事業に関しましても、請求書の既存の有料企業数における請求書の電子化が進んで、新規有料契約数が増加するものと見込んでおります。したがいまして、売上高は15億2,800万円、前期比で19.6パーセントとします。

売上原価に関しましては、去年・一昨年と、大きな投資をやってきました。そのソフトウエアの償却の償却期間が満了により、順次償却額が下がっていくものと考えております。2018年12月期のシステム開発も低下させるということを目論んでおりますことから、ソフトウエアの償却費が減少する見込みです。

したがいまして、売上原価は23億5,100万円で、前期比マイナス2パーセントとしております。

販管費に関しましては、事業拡大に必要な営業の人員及び営業サポートの人員の強化をすることで、人件費と利用企業数が増加することにより、販売販促費が増加する見込みでございます。したがいまして、販管費は31億200万円で、前期比で21.9パーセントとしております。

経常利益に関しましては、システム利用料を中心とした売上の増加と、売上原価の低減によって25億円で、前期比で42.8パーセントとしております。

当期純利益に関しましても、前期に発生した特別損失の発生がもう見込まれないことから、大幅な増益になる見込みでございます。したがいまして、16億7,400万円で、前期比335.9パーセント増という数字を見込んでおります。

株主様への利益還元

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最後になりますが、株主還元として私どもの考え方をご説明させていただきたいと思っております。当社は「インフォマートの個別業績に基づく配当性向50パーセント」というものを、配当の基本方針としております。

したがいまして、まず2017年12月として、1株6円54銭。今年に関しましては、1株当たり配当金を7円34銭としたいと思っております。

info (16)

最後になりますが、私どもは2020年までに、先ほどから言っておりますBtoBのプラットフォームを提供して、グローバルなインフラ企業に成長していくという覚悟で、事業を邁進していきますので今後ともよろしくお願いいたします。

今日はありがとうございました。

代表取締役の異動等に関するお知らせ

もう1つお配りしている資料の中に、縦書きの(資料で)「代表取締役の異動等に関するお知らせ」というものを出させていただいていると思います。

(2018年)2月14日に、定時の取締役会を開催いたしまして、代表取締役の異動を決議いたしました。読ませていただきます。

「当社は14日開催の取締役会において、平成30年3月23日をもって代表取締役社長・米多比昌治が代表取締役を辞任し、同日より三井物産株式会社出身で当社顧問である、長尾收氏の代表取締役社長、そして今常務の藤田尚武を代表取締役副社長とし、(当社取締役の)長濵修は開発の担当役員ですけれども、こちらを専務取締役にする役員人事を決定いたしました」。

「なお、当人事は平成30年3月23日開催予定の第20期定時株主総会及び同日の取締役会の承認をもって、正式に決定するものにございます。また私(米多比氏)に関しましては、3月28日で取締役会長になる予定でございます」。

異動に関する理由と申しますのは、BtoBのプラットフォームをもっともっと今以上に加速させてやっていくことにおいて、今回社長になってもらおうと思っている長尾さんは、M&Aであったりいろんな事業を……大きな会社での組織運営であるとか、そういうものを経験されております。

そういうものを当社の中に組み入れてもらって、今までと同じことプラス新しいことをすることで、飛躍的に数字を伸ばしていきたいという思いで、交代をさせていただくつもりでございます。

説明は以上になります。

記事提供:ログミーファイナンス

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