やまみ、ブロック大手廃業などで2Qも業績加速 商圏拡大に向け静岡に新工場用地取得へ 

2018年2月20日に行われた、株式会社やまみ2018年6月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社やまみ 代表取締役社長 山名清 氏

2018年6月期2Q業績

山名清氏(以下、山名):お忙しいところありがとうございます。それでは説明させていただきます。

第2四半期決算概要です。

売上はなんとか微増で、第1四半期がちょっと苦戦しましたけども、第2四半期のところは売上も11パーセントほぼ伸びております。

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上場したあと、同業他社、既存業者等の競争激化もありました。スーパーの豆腐売り場が年2回変わるものですから、4月から9月までのところが春夏で、それ以降10月から3月が秋冬ということで、第1四半期が苦戦の春夏にまだかかっておりました。

そのイメージが残っておりましたけども、第2四半期の秋冬のスーパーの売り場の棚はだいぶ回復してきたということで、売上、利益とも不調の気配になっております。

売上で7.1パーセント増です。償却が若干、将来の投資が増えたとか、働き手の確保ということで、社員の給料の底上げをしておりますので、数字的には少しマイナスです。

ただ、これをやらないと将来の競争力を確保できないものですから、そこらへんをやった結果ということになっています。

四半期業績比較

今説明させていただいたように、売上は、なんとか伸びてまして、第2四半期に入って復調したようなかたちになっています。

春夏の、既存商品のみの売上増になっていまして、春夏の商材については非常に好調です。通期の予測も達成できるのではないかということで、修正はかけておりません。

それで右の利益のところなんですが、第1四半期がちょっと苦戦してマイナスになっておりましたけども、第2四半期でなんとか利益も回復傾向。

それから新商品とか、 中価格帯の上位の部類の新しい商材ものってきますので、右肩上がりになるのかなと思っています。

拠点別売上高

拠点別の売上については、本社工場。これは2000年から立ち上げましたので、かなりシェアが高くなっているということもありまして、横ばい微増ぐらいですけども、関西のほうはまだまだ伸びております。

ですから本社工場で2000年から18年かけて4億5,000万円が70億円まできましたけども、関西は2012年からの6年ほどで30億円を超えるところまできましたので、スピードはかなりアップしてきたのかなということです。

報道などでも、ご存知とは思うんですが、当社が中・四国で伸びたのは、同業者が廃業・倒産したということもあります。

また、スーパーの子会社が100パーセント出資の豆腐工場を持っていましたが、当社の競争力がどんどんつくものですから、当社で買ったほうが安いということで同業の仕入先から乗り替えてきたり、自社の工場を閉鎖して当社の乗り替えるということで、広島も伸びてきました。

上場前年の数字は90億円弱の数字でしたけれども、利益は3億円程度しかございませんでした。しかし、シェアが高くなるにしたがって、利益も上がってきました。

今まさに関西地域のトップ業者でも、この2月末で廃業というところが出ています。

3月末に大手の100パーセントの子会社が豆腐の製造をやめて、ということで、当社に(顧客の)3分の2ぐらい売上が流れてくるということです。この数字にはもちろん入っていませんけれども、広島が増えてきたのと同じように、今後、関西も増えてくるのかなと思っています。

営業利益

収益構造の分解図なんですが、売上が伸びたことで、もちろん材料費も増えてきます。労務費は本来でしたら自動ライン化で、それほど大きくは増えないんですけど、改善分が大きいところではあります。

販管費とその他はどうしても増えてくるものですから、こういう格好になります。

上期ふり返り

振り返りです。

価格面は、非常に競争が厳しいんですが底ばいで、これ以上、下がらないというところまできています。人件費がどんどん上がって、普通よりも上がってますので、経営的には重いところではあるんですが、売上が上がることによって、そこらへんを吸収していることになっています。

それから、売上拡大については、上場後に若干苦戦したことの反省からも、トップセールスも含めて、新商品等も含めてやっております。かなりの効果が今後出てくるのかなというところです。

業務用については引き続き好調ではあるんですが、はじめてから間がないものですから、まだ売上ベースが少なく、これからまだまだ伸びてはいくと思います。

それから、当社は豆腐業界で唯一、FSSC、フードセーフティのISOの上位版を取っています。そういう衛生管理などの観念が非常に強くなっているため、オファーもたくさんいただいています。

それから、営業利益は労務費が改善でちょっと増えておりますので、それと将来投資の減価償却が微増となっております。

キャッシュ・フロー

営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローは、売掛が増えたとか仕入が増えたことで若干の変動はありますけども、利益水準等は変わっておりません。

借入も上場後の資金があった変化から比べて大きな流れの変化はありません。

トピックス-主力商品の販売状況

商品も引き続き好調です。

表だけ見ると「なんだ、あまり増えてないな」という感じかもしれませんが、強い商品を囲い込みに来たと言うか、「もっちりやわらか絹厚揚げ」とか、次の「もめんとうふ3パック」とか、当社しかできないところなんですが、セブンさんが作ってほしいとか、イオンさんが主力のブランドで販売して、となっております。

PBがちょっと増えておりますので、トータルでは厚揚げも107パーセント、「もめんとうふ3パック」についても116パーセントは増えています。

「きぬとうふ3パック」は減ってますが、これも定着した商品で、どこでもある商品なものですから、効率を上げて競争ということで、トータルでは100.8パーセントと、減ってはおりません。

「切れてる焼とうふ」とか、焼とうふの自動化は当社しかしてないものですから、さらに強く、現状はPBをあまり受けなくても売上が伸び、122.1パーセントです。(他社の)作りにくいものを確保して他の商談につなげるスタイルをやっています。

トピックス-コンシューマ向け新商品の引き合いが活発

それから、これからの話なんですが、当社の日頃の生活に根ざした商品を安心・安全にお届けして、今の消費者の方にも喜んでいただくし、販売者の方にも利益をとっていただくベースではあるんですが、

その中でも健康志向をということで、日頃の生活の枠の中の上の商品で比較的競争がない、当社にとってはセグメントとしてはほとんど手をつけてなかった商品を同じ物流で載せます。「揚げ」についても1時間が3万枚揚がるフル自動ラインで製造します。

今までの落とし込みでして、ロボットで袋詰め、箱詰めをします。販売期間も、他社が6日程度のものを当社は10日です。同じようなコンセプトで北海道大豆を使った、小さいんですけど100円超えで売れる商材が、かなりの引き上げをいただいています。本格的には4月から、3月一部発売になります。

トピックス-設備投資の状況

設備は、従来から説明しているように、同業大手さんが、カット豆腐、水の入った豆腐をだいたい1時間2,000個、関東の最大手さんが1時間3,000個(の製造ペース)ですけれども、当社は1万個ラインを最低ベースとして、2012年からすでにやっております。

2017年7月稼働の絹ラインも、スクラップビルドして、時間5,500個ラインを1万個ライン(に増強しました)。まだフル稼働にはなっておりませんけども、そういうブラッシュアップをどんどんやっています。これが売上寄与してくれば、労務費もかなり下がりますし、利益が一気に出てくる状況になると思っています。

2018年6月期業績予想

業績は非常に地味な予測をしております。

(売上高は)4.2パーセント増で、利益もなんとか達成です。売上総利益は増えてくるのですが、償却人件費のところが若干増えるものですから、こういう計画になってくると思います。

多少の上積みは、とは思っているんですけれども、これも先ほどと同じようで構造は変わらず、売上が上がって材料費が伸びます。計画は変更していませんで、達成できるということでやっています。

通期予想のポイント

(2018年)2月14日に発表しましたが、(通期予想の)一番大きなところは、やはり商圏拡大です。

田舎で人のいないところで商売をしていますので、非常に効率が悪いところで今までやってきました。関西は利益が当初出ていませんでしたけれども、なんとかめども立って今後シェアもかなり上がるだろうというところで、このときに(さらに商圏を拡大しよう)ということです。

静岡県に、当社の<仮称>富士山麓工場として、1万5,000坪の用地を確保しました。2月14日付で、プレスリリースを発表しました。今後の展開として一番大きいのかなと思います。

今までやってきた自動化、無人化、それから衛生ライン、IoTの機械ロボット制御で連動したところで稼働する、唯一の豆腐工場です。

そこで効率良く、おいしく作られた商品、味もいいし、安全性もある、競争力もあるというものを安定的な価格でお客さまにお届けする体制を、関東に向けても取ります。そういう意思でやっています。

設備投資・原価償却費

設備投資と減価償却はほぼ横ばいです。償却費が減りませんので、こういう状態になっています。

先行投資気味なもので、どちらかと言うと稼働がまだまだ上がらない状況を作っているものですから、利益も大幅に上がらないということもあります。

ただ、どこにもない付加価値のものを自動ラインでするという取り組みに、変わってきています。

今までは、いいものではありますけれど、普通の商品を自動化でお届けするということでした。これからは他社にできない商品を、自動化して、新しいセグメントでお届けします。スーパーにとっても新しい売上ができますし、新しいお客さんづくりができますので、収益にはなってくるので、そこを提案していきます。

イメージする将来の業界の姿

豆腐事業者というのは本当小さなところが多いです。

全国規模で50億円以上の売上規模は、もう7社しかありません。ですから、将来的には僕らの先人と言うんですかね、ベーカリーさんのように大手が拠点工場をお持ちになって、上位何社かで全国を、ということになるだろうと考えています。

豆腐の市場規模は業務用も入れて約6,000億円ですので、少なくとも10パーセントくらいは、その関東工場の延長線上にはあるのかなと思います。トップシェアのところはおそらく20パーセント、25パーセント持っていますので、もうちょっと大きな円を描けるんじゃないかなとは思っています。

株主還元

株主還元については、現状は成長投資を優先して、一定の配当(年間20円)です。ステージが変わる段階では、また違うことがあるかもわからないですけれども、現状はこういうことです。

豆腐市場動向①−消費動向

豆腐市場の動向です。

意外と健闘していますということで、単価ももうこれ以上下がりません。

世帯購入量の推移も若干の伸びています。テレビ等、体にいいとかいろいろ報道してくれても、もともといいのはわかっているもんですから、あまり大きく響かないのですが。

豆腐市場動向②−事業者動向

事業所は減っています。

それから2番の、4人以上の七千何百社の中で、大きいところは伸びています。上位7社はさらに伸びているとは思います。

拡大する中食市場

中食のところです。

じっくりやっていっています。外食、それから惣菜の取扱が増えていますが、まだまだ数字が小さいものですから、これからです。

中食のベンダーさんへの供給というのは、1人・2人世帯がもう50パーセント以上おり、しかも働いているので、調理の短縮、簡便・即食、あと健康が重視されます。いずれも豆腐は当てはまるものです。

おうちでご飯を召し上がる世帯が増えてくれば、お豆腐メインというのは外れないのかなと思っています。

だいたい以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。

質疑応答:新工場の影響、関西・中四国の業績

質問者1:よろしくお願いします。1点目の質問は、富士の工場です。いつごろ工場が完成の予定ですか? 設備金額は、土地代も含めて、どのくらいになるんですか?

山名清氏(以下、山名):詳細についてはまだまとめておりませんし、プレスリリースしていないんです。

土地の広さと、申し込みましたということだけなんですが、1万5,000坪ということで、それに類する建物と販売がついてくるとしか、今は言いようがありません。

広島工場が8,000坪でして、関西工場が6,200坪です。ですから、それら2つを合わせたよりも、ちょっと大きいのかなと。

市場としては、やはり関東の人口・購買力は非常に僕らから見たら魅力的です。

売り場を見ても、このスペックでこんな高い値段で売れるのかな、みたいな商品もたくさん並んでいます。人口も多いし、所得も多いし、競争も少ないし、という理解のもと、私どもでもお届けできる商品もあるし、必要とされるところもあるのかなと思っています。まだちょっと詳細は、というところです。すみません。

質問者1:そうすると、競争は関西・広島の方が厳しいということなんですか?

山名:広島はとくに、平均所得が280万円とか、関東に比べたら半額と言ったらおかしいんですが、生活水準がものすごい低いものですから、可処分所得も低いので、やっぱり豆腐の売れ筋の価格帯もそうとう違います。

関東ではそういう商品は、ディスカウントストアの一部では並んでおりますけども、中四国はそれらの裾野の商品がベースになっておりまして、そこらへんから違うと思います。

質問者1:先ほど、関西でトップ業者が2月に廃止と、またさらに大手も3月という話で、その数字は御社に、計画に載ってないということですけど、大手ですと大阪の32億円という売上が、けっこう嵩上げされる可能性は十分ありますか?

山名:織り込んでないです。

質問者1:御社以外で、それだけの供給をカバーする業者は他にあるんですか?

山名:それぞれ数もありますし、いろいろあるんですが、生産キャパをお持ちでないことが1つと、それから、これから新しい取引が始めるところで、衛生対策とかスペックとか、上限を落としたくないということもあります。

中・四国でも同じことが起こっていたのですが、やはりそこはブラッシュアップしたいとか、利益改善をしたいとか、1社でまとめて商談をしたいとかいろいろありますので、やっぱり当社が一番の声がかりにはなっているとは思います。

質問者1:ありがとうございました。

質疑応答:関東圏での業務用商品進出、機能性表示商品の開発

質問者2:富士の工場に関してなんですけれども、以前上場されるとき、関東では業務用市場が1つ魅力だというお話を重ねておっしゃられてたと思います。

今回のこの富士の工場も、業務用もある程度目先に入れて、東日本への進出という捉え方でよろしいでしょうか?

山名:業務用ももちろんやりますけども、やっぱりうちのやってきたところが、コンシューマー向けのスーパーでの販売が主体なものですから、今言う関東では販売されていない商品を、まずは中心でやらせていただくということになるとは思います。

関西でも同じなんですが、廃業されるお豆腐屋を直接当社が見積もりで攻撃して取ったわけじゃないんですが、「やまみスタイルとやまみ価格じゃないと納品できないよ」ということになってきてるので、今までより1割値段は下げて、スペックは2割上げなさいとか、こういう要請になってくると思います。関東についても、そこらへんがクリアできるところが残ってくるのかなとは思います。

質問者2:ありがとうございます。もう1つ質問なんですけれども、先ほど、豆腐が健康とかそういう意識が、消費者の方が高いとおっしゃっていました。豆腐業界で機能性表示食品を取られているメーカーさんが2社ほど、特保を取っているところも2社ぐらいあったと思うんですけれども、そういうところの商品開発の研究という面では、現状ではとくには予定は?

山名:ちょっと遅れてるんですが、もちろんやっています。いろんな他社の知恵もお借りしてということで、当社ではできない部分のところを、業務提携までは発表してませんけれども、そういうお力も借りて、やってはおります。

質問者2:ありがとうございます。

質疑応答:2019年の9月期の設備投資と償却費

質問者3:2019年の9月期の設備投資と償却費は、どのようなトレンドになるのかを教えてください。

山名:横ばい、プラスアルファくらいでは、推移しているとは思います。

質問者3:富士の工場の稼働に伴う分というのは、前年比2018年対比で膨らむ要因になるという感じですか?

山名:来期にはまだ入ってこないと思います。準備期間ということで、かなりの時間がかかりますので、来来期ですかね。

質問者3:2020年6月期からですか?

山名:はい。

質問者3:じゃあそれまでは通常の設備投資レベル。

山名:はい。今スクラップ・アンド・ビルドも大体終わりましたので、2000年の従来機械、今のブロック大手さんが持たれているより大きなものを持っていたんですけれども、それもブラッシュアップはほとんど終わりました。今度は増設投資をやりながら、次の工場を見据えるということになります。

質問者3:わかりました。

質疑応答:設備投資額の推移、将来の配当

質問者4:よろしくお願いします。今期の下期の投資に関しては、5億5,000万円というお話があるかと思うんですが、来期以降に関してはどの程度の水準の設備投資があるのか、だいたいどんなところにどれくらい使うのかというところを教えていただけないでしょうか?

山名:確定して発表していませんけれども、今の流れで横ばいで、キャッシュフロー内での投資というかたちにはなると思います。スピードが大切だと思っているので、同じような流れで行くとは思います。

質問者4:現状のバランスシートの借り入れの状態というのは、それなりに適正な水準だと見ていらっしゃるのか、それともある程度、今後圧縮する方向で考えていらっしゃるのか。

山名:先行投資でやっていますので、投資がまだ回収されていない部分もありますけれども、キャッシュフローで15億円ほどは出ています。借り入れいは、どんどん増やすつもりはないんですけれども、スピードを大切にいこうかなと思っています。

質問者4:配当に関しては、安定配当20円で、金額が増えたりとか、変わったりするとしたら、今後どういう場面になったときなんでしょうか?

山名:発表していないものですから、ちょっと今は言いにくいんですが。タイミングとか、今はちょっと言いにくいんですが(笑)。そういうときに……。

質問者4:安定配当20円でいくというような、どういう考え方で見ておけばよろしいでしょうか?

山名:うーん(会場笑)、非常に難しいです。まあステージが変わるときには、変化があるかもしれません。

質問者4:ありがとうございます。

質疑応答:各工場の稼働率、外部環境の影響

質問者5:まず1つは、今の関西工場の稼働率です。稼働率を計算できるのかどうかよくわからないんですけれども、関西工場で言うと稼働率は今何パーセントくらいで、広島工場で何パーセントと表現ができるような状況なのでしょうか?

山名:関西工場はまだ全ての機械も動いていませんし、昨年に設備投資した絹豆腐のラインの稼働が5割もいっていません。主力の商材についても、稼働が今4割くらい、その中でまた次の設備をしていくということなので、関西についたら全体でも6割くらいの稼働です。広島工場は、かなりの稼働がきています。8割くらいの稼働になっています。

ですから単体工場での収益は、広島は出るようになっています。付加価値商品をそれにオンをしていくという状況になっていますので、キャパが足りないという状況にはないです。

それから、コンビニさん始め、スーパーさんなどから、「受けてくれないか」という話がもう山ほどあるものですから、そこらへんを選択しながらということではあります。

質問者5:それからあと長期的な過去の利益のトレンドとか、外部環境との関係・内部環境の関係という話と、大きな設備投資をやるとちょっと利益伸び悩んだりとか、大きくまた利益が伸びたりとか、エネルギー価格のところと、逆相関性があると思います。あくまで短期的な、相手も厳しくなりますから、関係ないかと思うんですけれども。

この下期は、とくにエネルギー価格が上がってくると思うんですけれども、今の状況でそれは、売上増で吸収できるようなイメージなんでしょうか? そこらへんちょっとお願いします。

山名:為替と原油価格、当然、燃料費にもやられます。

1つは自由化のエリアを越えた競争があるということで、価格が従来の価格ではなくなってきています。若干の原油価格の高止まり、60ドル超えて75ドルとかそこらへんまでいくと、マイナスとは思います。しかし、ある程度の範囲内は吸収できるのかなと思っています。

それから原油由来の資材とかいうのも、量が増えていくということで、吸収できるのかなと考えています。原油価格が倍になればちょっとわかりません。そのときは、従来から説明させていただいているように、当社の営業利益が10パーセントですけれども、同業者が1パーセントから3パーセントの利益しかもらえませんので、企業淘汰の時期となるかと思います。それからシェアを取れば価格の改定・提示もできます。

記事提供:ログミーファイナンス

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