米中経済戦争は、日本に漁夫の利

米中貿易戦争が本格化したら、日本経済は漁夫の利にあずかれると久留米大学商学部の塚崎公義教授は予想しています。

米中経済戦争が起きたら、日本の対中輸出が増加

ついに米中経済戦争が始まりそうです。米国は、鉄鋼とアルミの輸入関税に加え、知的財産権の侵害に対する制裁として巨額の関税を課すことを発表しました。これに対して中国が対抗措置をとるとすると、争いがエスカレートする可能性があるので、米国が自由貿易から保護貿易に舵を切ったことには十分注目しておく必要があります。

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米国の対中輸入品は、労働集約型のものが多いので、米国が中国の代わりに日本からの輸入を増やすということにはならないでしょうが、中国が対抗措置として対米輸入を制限した場合、中国の米国からの輸入品は技術集約的で中国国内で作れないものが多いので、米国の代わりに日本から輸入するということは十分に考えられます。

在米日系子会社が困っても、彼らは米国企業だから日本経済は困らない

米国が中国からの安い輸入部品に関税をかけたとすると、米国の製造業のコストが上がります。米国製造業が他の国から輸入したとしても、中国よりは高いはずです。そうでなければ、米国が現在中国から輸入しているはずがありませんから。そうなれば、やはり米国の製造業のコストが上がります。

米国には、たとえば日系自動車製造会社など、日本企業の子会社が多数あります。彼らが困ると、マスコミには「日本の自動車メーカーへの悪影響が心配」と出ます。しかし、彼らは米国企業です。彼らが赤字になってリストラをしても、失業するのは米国人労働者です。

日本経済への悪影響として考えられるのは、せいぜい在米子会社から本社への配当金が減るくらいですが、配当金が減っても本社が設備投資を減らしたり従業員をリストラしたりするとは考えにくいですから、日本の景気にはほとんど影響はないでしょう。

仮に日本車メーカーが、「在米子会社のコストが上昇したので、生産を減らし、その一部を日本からの輸出に振り替えた」としましょう。日本国内の生産が増え、労働者の雇用が増え、日本の景気は良くなります。

中国が報復措置として米国債を売ることはない

「中国が対米報復措置として、保有している米国債を売るのではないか、それにより金融市場が混乱するのではないか」と心配している市場関係者がいるかもしれませんが、中国が報復で米国債を売ることはないでしょう。

「中国が長期債を売却して米国の長期金利が上昇して米国経済が困る」と中国が期待するなら、それは間違いです。米国の中央銀行が保有している短期国債を売却して、値下がりした長期国債を購入するでしょうし、米国の投資家たちも同様でしょう。

それでも長期金利が下がらなかったら、米国政府が長期国債を発行するのをやめて短期国債を発行すれば良いのです。結果として、長期金利はほどなく低下し、米国経済は大した打撃を受けません。

一方で、中国は長期金利を受け取ることができなくなりますし、場合によっては値下がりした価格で長期債を売って損をします。あり得ないと思いますが、長期国債を売却して得たドルを人民元に替えて本国に持ち帰ろうとすると、大幅なドル安人民元高となり、ただでさえ苦しんでいる中国の輸出企業に大打撃を与えてしまうのです。

そうしたことを考えると、実際に中国が米国債を売ることは考えにくいでしょう。単に脅しとして「米国が関税を撤廃しないと米国債を売るぞ」と言うだけでしょうし、米国政府もそれが脅しであることを知っているので「どうぞ、ご自由に」と言って落ち着いて見ていればよいのです。

本格戦争なら米国の圧勝だから、中国への脅しに使える

中国の対米輸出は巨額です。米国の対中輸出よりはるかに金額が大きいのです。しかも、米国の方がGDPは大きいので、輸入制限金額のGDP比で見ると中国の方が圧倒的に大きくなります。

しかも、中国は対米輸入を制限しても、それを国内で作ることができません。中国の技術では作れないから、わざわざ人件費の高い米国で作ったものを輸入しているのですから。つまり、中国は対米輸入を制限しても、単なる米国への嫌がらせにはなりますが、国内経済の役には立たないのです。

一方で、米国は対中輸入制限品目を国内で作ることができます。単に中国のほうが人件費が安いから中国から買っている、というだけですから。

そうなると、米国は対中国の脅しに貿易戦争が使えることになります。「米中貿易戦争になれば、俺は1困るがお前は10困る」「お前が北朝鮮の核問題解決に協力しなかったら経済戦争を仕掛けるぞ」「お前が台湾や尖閣諸島に手を出したら経済戦争を仕掛けるぞ」と言っておけば良いのです。

脅し作戦が成功するためには、相手が「本気かもしれない」と思って恐怖を感じる必要がありますが、トランプ大統領であれば相手に恐怖を感じさせることは容易でしょう。何をしでかすかわからない、と評判ですから(笑)。

こうして北朝鮮の核問題が解決し、中国の尖閣侵攻が防げるのだとしたら、日本にとってこれほどありがたいことはありませんね。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

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久留米大学商学部教授 塚崎 公義

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塚崎 公義


1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
なんだ、そうなのか! 経済入門
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(雑誌寄稿等)
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