パイプドHD、電子地域通貨プラットフォームに参入 18年は採用費先行し営業利益が昨対比減

2018年4月17日に日本証券アナリスト協会が主催した、パイプドHD株式会社2018年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:パイプドHD株式会社 代表取締役社長 佐谷宣昭 氏
パイプドHD株式会社 取締役/執行役員グループCFO 大屋重幸 氏

業績ハイライト

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大屋重幸氏(以下、大屋):取締役の大屋重幸でございます。本日は弊社の2018年2月期の決算説明会に中起こしくださいまして、ありがとうございます。

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これから1時間の限られた時間ではございますが、当社の決算の内容であったり、取り組んできている内容であったり、いろいろな観点でご説明を差し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

数値まわりは決算短信で開示させていただきましたけれども、その決算まわりの数字のアウトラインについて、改めてご説明し、さらに2018年2月期、対象の期の下期にどういった投資や、どういった活動をしてきたか、という定性的なものを中心に振り返りでご説明させていただきます。あとは業績予想と会社情報で進めてまいります。

まず業績のハイライトでございます。

当社は2018年2月期のグループ全体の連結ベースの業績につきましては売上高51億円です。(スライド中の今期の数字の)隣に、前期の数字が入ってございます。

前期の数字との比較も載せております。売上高につきましては48億円から51億円で、増減については約7パーセントぐらいの増収になりました。一方で営業利益、それから経常利益につきましては、前期から比べて約10パーセント強ぐらい下回っております。

これから説明することにも大きく関係するんですけれども、当社の2018年2月期は、今走っている中期経営計画の1年目という期になります。

中期経営計画は3年ごとに回しているんですけども、基本的な考え方としては、3年目の最終の期に最大の果実を刈り取ろうと、3年の節目を設けて活動してございます。2017年2月期という隣の去年の期は、前回の中期経営計画の最終年度で、いちばん刈り取ろうという期でございまして、そこと今期の比較になってございます。

今期は当然中計の全体の流れの中では、刈り取ろうというよりも、むしろ次の3年目に最大化するために必要な投資をやっていこうというフェーズでもあります。そのへんのところも含めて、これからの説明に関係してくると思いますので、あらかじめそういうスタンスでお聞きいただければと思います。

1年目については、前期と比較して減益になっています。何に投資したのかちいうのは、これからお話させていただきます。

一方で、当期利益だけ増えているところがあるんですけれども、当期利益につきましては、いろいろと前期比的な問題もありますし、特別損失といったところもございました。去年も特別損失として、もうすでに事業撤退を決めた「ネットde会計」であったりとか、資産について減損評価をしたというような、特殊な一次的な要因とかもあります。したがって当期利益については、こういうような見え方になってございます。

有効アカウントと言って、当社が有償でお客さまに提供しているアカウント数というのは、一応KPIの1つとしてずっとご提示してきましたけれども、これについても547件マイナスです。

こちらについても、後ほどご説明をしたいと思います。業績のハイライトにつきましてはこんな感じです。

売上高・営業利益の推移

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前回の中計と、今回走っている中計の過去4期分と、これからの計画も含めて6期分はどんなふうに推移していくのか、売上高と営業利益について当社で見ている推移です。

売上高については、18年も創業以来増収は確保できています。一方で営業利益については、投資をしたり回収期に入ったりなど、いろいろ経営的なコストの使い方もございますので、若干デコボコがございます。基本的には前回の中期経営計画よりも、3期目の結果を出すために、1期目2期目で投資しているので、ヘコむような時期もあります。

今回の中期経営計画の、新しい走っている期のこれからの見通しの部分もスライドに入っています。基本的には同じような投資の部分については、ある程度損益がヘコむことも覚悟しながら、最終期の2020年2月期が最大限の利益を獲得しようということで活動してございます。

売上高の増減要因

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売上高の去年と今年の増減要因についてはこんな感じでございます。

(17年2月期の売上高)48億円から(18年2月期の売上高)51億円につきまして、事業セグメントに分けてご説明します。

当社のメインは、やっぱり情報資産プラットフォームということで、情報資産プラットフォームの増収部分がいちばん大きい要素でした。

ソリューション事業につきましては、1億2,000万円とあるんですけど、実はソリューションは、それなりによくがんばった事業部です。(スライド中で、ソリューション事業についての)コメントにウェアハート撤退というのがございます。ウェアハートは、もともと我々のグループ会社の中にアパレルのECサイトを運営する会社があったんですけれども、これを2016年の12月末にやめることにしました。構造的に、当社の将来的な収益に貢献するのは難しいだろうという判断をしました。そのウェアハートという会社がもともと持っていた売上が当時1億円強ぐらいでございまして、それが今走っている期にはまったく反映していないんです。その分が入ってなくて1億2,000万円でプラスになっています。そのほかのソリューション事業、ここにデジタルCRMその他と書いてますが、その他のソリューションでやっている活動で、(ウェアハート撤退分の)1億1,000万円をカバーして、なお1億2,000万円伸ばすことができたという感じでございました。

社会イノベーションは、まだ始めたばかりの事業です。どんなことをやっているのかというのは、短信に詳しく記載してございます。将来的には非常に面白くなりそうな内容で、会社としてもすごく前向きに取り組んでいるんですけど、まだまだ業績に与えるインパクトはそんなにございませんので、これぐらいの増減でした。

広告が去年ぐらいから、大手クライアントさんの出稿の調整などが入って苦戦した期でございました。広告事業は、ついこのあいだ3月の月次決算が締まったんですけども、ちょっと復調の兆しがあるような感じでして、今期はそれなりに広告事業も伸ばしていけるのかなという目算でおります。

営業利益の増減要因

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営業利益につきましては、何が増えて何が減ったのかというところについて、品目別に展開しています。

売上高の増収部分で3億4,000万円ぐらい。

ウェアハート撤退と申し上げましたように、ウェアハートはなかなか事業の構造として黒字化するのが難しいということなんですが、このウェアハートという会社が抱えていた赤字が、だいたい8,000万円近くあったので、この部分の8,000万円がなくなったという意味では、営業損益的にはプラスに働きました。

コスト削減などもやりましたが、費用でいちばん大きいのは人件費で、当社の中期経営計画の実現に向け、もっとも金を使って、もっとも労力を割いているのがこの人的投資でございます。後ほど詳しくまたご説明しますが、ここに最大限のお金と経営資源の大事なところを使っていたというのが、この期の特徴でございます。これからも使うんですけれども、今がいちばん大きい状態です。

あとは売上高の増加にともなう外注加工費、外注費の発生がございました。こういった諸々の要因で最終的な着地が7億5,000万円になったということでございます。

参考:業績予想に対する着地

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業績予想に対する着地ということで、もともと前回の短信のときに業績予想を出しているんですけども、そのときに出していたものと実際の数字がどうだったかということも、それなりに丁寧にご説明する必要があるだろうなと思います。実は、(2018年)4月10日にもともとの業績予想と実際の着地の差異についてのご説明の資料も別途開示してございますので、もしお時間があればそちらも見ていただきたいです。

今日は簡単にご説明します。東証さんの適時開示基準には該当しなかったので、修正などは出してませんけども、それなりの額がズレているので、そのズレについてきちんと説明すべきだろうということで、一応ご説明しています。

(業績予想の)売上高53億円は、(実績としては)51億円でした。営業利益については(予想は)8億4,500万円、経常利益(の予想は)8億3,500万円と掲げて、実際はこういう数字でした(スライドを指しながら)。

参考:業績予想と実績値との差異について

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(スライドを指しながら)売上高で(予想まで)いかなかったのはどの部分かというところを分解して、ご説明しています。

さっき広告で、大手クライアントの話をしましたけども、ちょっと苦戦したので、広告も当初の見込みよりも3,000万円ぐらいヘコんだかたちで着地しました。

あとはソリューションのところで、調子のいいソリューションもあれば調子の悪いソリューションもありました。BIMの部分とオーダーメイド人材育成について、BIMはペーパレススタジオジャパンという会社、オーダーメイド人材育成会社はブルームノーツという会社があって、そちらで当初の見込みよりも凹んでしまったというのが、売上高の減収の要因になってしまったなという分析でございます。

一方で、利益につきましては、まずグループ採用を含めて、もっとも投資をすると言っていたところについては、ほぼ計画通りの消化ができているというところです。販管費であったりとか売上原価も含めてなんですけども、総トータルコストでは、もともと見込んだコストは、ほぼ消化はできているというところなんですが、結局売上高の部分が届かなかったのが、最終的な利益の減収要因になってしまったということです。

セグメント情報

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続きまして、セグメントの情報でございます。

当社は4つのセグメントがございまして、社会イノベーションは当期から始まっているんですけども、情報資産プラットフォーム、広告、ソリューション、社会イノベーションの構成比につきましては、(スライドに)記載の通りで、そんなに大きくは変わっていませんが、情報資産プラットフォームが7割ぐらいを締めているということで、当社グループの業績全体についても、やはりここが大きく牽引しているのが現状です。

とはいえ、ソリューションなども4分の1ぐらいになってきていますし、広告もだんだん復調の兆しもあるので、新たな事業の柱として、いろいろ影響力が出てくるんじゃないかと見ておりますが、現状はこんな感じでございました。

セグメント別 売上高の推移

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セグメント別の売上高の推移ということで、こちらに記載してございます。

(グラフの色が)いちばん濃いのが情報資産プラットフォームで、その次に濃いのが広告、そしてソリューションになっています。

ソリューションはどうしても請負的な業務もあるので、でこぼこが割と激しいんですけれども、情報資産プラットフォームは基本は積み上げです。情報資産プラットフォームも、もちろんスポットの売上なども入るので、もちろん、でこぼこがあるんですけれども、雑多な部分がかなり大きく締めるので、ちょっとずつ伸びているという見え方になってございます。

セグメント別 営業利益の推移

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営業利益につきましては、いろいろ投資などが入ると、大きく利益はへこみます。

新卒や第二新卒など含めて今回、90名の採用という人的投資をしました。その90名のコストを最終的にはどこかのセグメントに配置しなきゃいけないんですけども、今、その人たちは情報資産(事業)に入ってくるかどうかわからない。ひょっとしたら広告に入る人もいるかもしれないしということで、わからない部分があるんです。ある一定の会社のルールに従って配布をしていくんですが、基本的には情報資産プラットフォームの売上規模が大きくて、今のところ、そこがもっとも伸び代が大きいということもあるので、多くの人がそこに配属されるというベースで、会社のルールに従った計算で配布をしています。

それを、営業利益で見てみると、去年の2017年2月期なんかは、最も青い部分が多くて利益が出ていますが、今期のところは非常に特徴的です。利益のところが、がんがんと減っているような見え方になっています。これは人材の、まさに投資としてやったことが、如実に現れています。

第1四半期は新卒しかいないんですけれども、第2四半期、第3四半期、第4四半期と進むに連れて、どんどん第二新卒を入れていたんです。8月・10月・12月・2月と入れていったんです。なので、第1四半期のときには、それほどまだ影響はなかったんですけれども、月が進むごとにどんどん新しい人たちが入っています。

彼らは冒頭申し上げたとおり、どこに配属されるかはまだわからないんですが、一応会社のルールに従って、情報資産プラットフォームなどに配属される割合が高いだろうということで、見え方として非常に減っていっているように見えます。

この減っていっているのは何かと言うと、まだ彼らは稼ぐだけの能力は身についていませんから、今はコストでしかなく、それで、人が入るときに利益を圧迫しているという見え方になっています。その状態が、もうちょっと続きます。今走っているこの期の上期まで、やっぱり人材投資で人を増やしたいと思っているので、上期まではこういうかたちで乗ってくるだろうと見ています。しかし、そこから先はもう増やさないので、もうコストは増えません。そこから先は、今研修中の人たちなどは、普通に営業を取っていくので、その部分から一気に今度はまた回復をしていくような見せ方にできるんじゃないかなと考えています。

それを目論んで、我々で今取り組んでいるのでございます。

貸借対照表

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貸借対照表ですが、特段この期に関して、「何かやりました」ということはありませんので、(スライドに)記載のとおりでご覧いただければと思います。

CF計算書

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CF計算書につきましても、投資活動によるCFについては、当社の場合は、主に一番大きいのはソフトウェアの取得がございましたので、それが2億3,500万円くらい、あとは投資有価証券として(2017)昨年の4月にクロスリンクさんという会社に、第三者割当増資を引き受けるかたちでやっています。当社の他の事業とのシナジー等も期待しながらというのもあるんですけれど、そういう投資をしたり、「FinTechファンド」さんに入れたりとかが、投資の実績でございました。財務活動による(CFの内訳)は、借入の返済や配当でございます。

有効アカウント数の推移

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有効アカウント数の推移です。

これは非常に見え方としては、特徴的なグラフなのかなと思っています。棒グラフが有効アカウントということで、ご覧のとおり、有効アカウントはどんどん減っているという状況です。

減っている一番大きな要因は、さっき説明した「ネットde会計」という、1つ事業をやめたことです。これが比較的低単価で、たくさんアカウントを持っているものですので、事業がなくなったことによってそれが一気に減ったぶんが、360件とか400件近くございます。

もう1つ、低単価商品でやっている、「SPIRAL PLACE®」という、グループウェアみたいなSaaSなんですけれども、こちらについても低単価で非常にたくさん入るんですけれども、1つ契約が解約されると(紐づく多くのアカウントが)なくなったりする大型の解約があって、それがだいたい400件くらいございました。

一方で、通常の我々のメイン商材の「SPIRAL®」は、120件以上積みましていったりというかたちで、情報資産プラットフォームについては順調にいっているんですけれども、一部そういった低単価で大量アカウントのなくなったものとかもあえい、こういう見え方になっているということでございます。アカウント自体はどんどんどんどん減っているんですけれども、売上高は先ほどお見せしたとおり、ちょっとずつ増えているということでございます。

結局、中でどのようなことが起きているかと言うと、アカウント自体は解約されているんですけれども、売上が上がっているので、結局中身の1顧客当たりの単価とかが、ちょっとずつ上がっていったりしています。どうしても営業の立場からすると、小さなものを積み上げる手間がかかることよりも、大きな案件で比較的効率良く案件を受注するという動きが、どうしても既存社員ですと、やりやすくなってしまうんです。

比較的大型案件を取りやすいので、そこをやってきたということが、売上高の増加につながっていると。一方で、地道に地道に裾野を広げるような活動も、本当はやらなきゃいけないんですけれども、これはなかなかできない。それはなぜかと言うと、人がそもそも足らないからです。

足らないので、この部分についてのそういった活動をやる、新卒とか、第二新卒とかを大量に取って、そういった人たちにもきちんと活躍してもらおう、そういう行動を取ってもらおうということで、今やっているということでございます。

売上高だけを考えるのであれば、たしかに効率の良い、既存のお客さまに何か提案するみたいなことでやってもいいとは思うんですけれども、たぶん、そんなに長くは続かないと思っているんです。やっぱり一番大事なのは、もっと裾野を広げる活動です。その裾野を広げる活動は、正直なかなかできていないという実態はございます。それがこのアカウントの増えていないのにも、1つ表れていると思っていまして。ここをやっぱり強化しないといけないと、我々では思っています。

大型の採用などをこれからもまだ続けますけれども、そういった人たちを採用して、育成して、そういった裾野を広げ軌道に乗せるといったところを、今度次の中計などで大きく反映できるようにしていきたいと思っているところでございます。

従業員数の推移

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従業員の推移です。どれくらい増やしたのかでございます。

特徴的なのは、2017年2月期は、中計の最終年度なので、人はもうほとんど増やしません。ここで人増やして育てても、3ヶ年の刈取りには間に合わないからです。

基本的に今走っている期も同じ考え方です。最終年度で人を取る気はまったくありません。まったくないというか、減った分は取りますけれども、もうほとんど考えてはいません。やっぱりこの1年目・2年目に、3年目の最終的な業績最大化に資する人間を雇って、育ててというところに注力し、最終年度を最大の効果を出したいと考えています。その1期目が終わって、330人から403人をネットの人数で、しかも正社員だけです。

他にも役員とか、いろいろ派遣社員とか含めて(社内に)いるんですが、一応正社員の人数だけ出しています。辞めたりした人もいるので、純増では73名ということでございますので、去年とやっぱり比べると、圧倒的に人を増やしていくフェーズだと思います。これが次の、今我々が走っているこの期も同じように、3年目に活躍させるために、今できるだけ早い時期に採用して、育成して、現場に配属して、次の期、最終年度の期初からは、もう普通に業績貢献できますという人材に仕上げたいと思っています。

それさえできれば、もともと掲げた中計の業績の達成も、十分可能性が高いものであろうと判断して、取り組んでいるところでございます。数字周りのところということで、私からは以上になります。

ありがとうございます。

「ArchiSymphonyVBP」を提供開始

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佐谷宣昭氏(以下、佐谷):こんにちは、佐谷でございます。今日は、私からは下期の振り返りということで、先ほど大屋もかなり熱弁を振るっていましたけれども(笑)。中計の3ヶ年計画の初年度ということで、できるだけ最終年度の業績最大化のためにできることをやっておこうということです。

とくに人材採用のところと新規事業等々、事業の見直しも行ってまいりましたので、この下期にいろいろと行ってまいりましたトピックについて、私からご説明していきたいと思います。

まず、9月14日に発表したんですけれども、ペーパレススタジオジャパンという当社のグループ会社で、「ArchiSymphony」の提供を開始しました。

BIMという、新しい時代の建築・建設業のIT化を進めていくにあたってとても大きなキーワードがありますが、「ArchiSymphony」というのは、それをできるだけ効率的に運用するためのプラットフォームということです。

なかなかこれまだ時代が追いついていなくて、定着しきれていないんですけれども、その中でも、今直近、足元で必要とされる、ニーズが高まってきているものをパッケージにしまして、「ArchiSymphony VBP」という名前で提供することを発表しましたということです。このBIM用のソフトは、一番有名なのはAutodeskというアメリカの会社が提供している、「Revit」というソフトがあるんですけど、これがシェアNo.1です。

他にも数社提供しているものはありますが、そういったソフトウェアを動かすためには、けっこうパワーのあるコンピュータが必要でして、それぞれの設計事務所ですとか、施工会社さんとか、設備屋さんとか、いろんなところがそんな高スペックなマシンを用意するのは、なかなか大変です。さらに、データをそれぞれのマシン間で同期しなきゃならないので、それもまたかなりネットワーク回線必要だったり、それもまたかなりネットワーク回線が必要で、海外の拠点と共同で設計作業をするとか、そうするとすごくコスト・時間もかかるということで、仕事でなかなか使いづらいということがあります。それを突破していかないと、BIMは普及して来ません。

それに対して、このVBPはバーチャルビルディングポイントという英語なんですけれども、データセンターに非常に高スペックなサーバーマシンを用意しまして、そこでBIMのソフトを動かして、画面の映像だけをクライアントに送るというインターネットを介した仮想デスクトップです。各拠点のみなさんにBIMをお使いいただける環境をつくろうということで、それを提供しているものです。

かなりニーズはあると思っていますし、すごく将来性があるものだと思っていますので、これを推進していきたいということで始めております。

営業活動をこの下期から始めておりまして、まだこの下期中に成約はないんですけれども、上期中には成約がなされるだろうと思っています。また導入された時にはホームページ等で発表していきたいと思います。一応けっこう期待しているソリューションになります。

「スパイラルEC」が「Amazon Pay」に対応

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続きまして、「スパイラルEC」というプロダクトです。

前々期にトラブルを起こしたサービスなんですけれども、いわゆる不正アクセスを受けたシステムなんですが、その後全然問題なく稼働しておりまして、お客さまもずっと使い続けてくださっております。

その中で、「Amazon Pay」という支払いに対応するというものをバージョンアップとして発表しております。

電子通貨プラットフォームのエルコインを設立

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続きまして、(2017年)12月にエルコインという会社を立ち上げました。

電子地域通貨のプラットフォームです。地域通貨はいっぱいありまして、2000年ぐらいの地域通貨番組みたいな地域通貨ブームがありましたけれども、その時にやっていた地域通貨が4、500種類日本全国にありますが、ほとんどうまくいかなかったというものなんですけれども、そういう地域通貨を暗号通貨の技術なんかを使って、低コストで信頼性の高いプラットフォームが提供できるということで、もう一度地域通貨を電子的にやるということで、地域の発展振興につなげていけるんじゃないかと、そういうニーズが高まっております。

それに対して我々はIT屋さんなので、電子地域通貨のプラットフォームをエルコインという会社で提供していこうというものでございます。

後ほどまたこれに関係した情報がありますので、そちらで詳しくご説明します。

広報紙記事を「Yahoo! MAP」等へ配信

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パブリカというグループ会社がありますけれども、自治体のオープンデータを推進するソリューションを提供している会社です。

自治体には、広報紙がありますけれども、ほとんどみなさん読まれていないんです。新聞の折り込みとかで入れていたんですけれども、もう新聞もとる方が少ないので、自治体はけっこうコストかけて苦労しながら広報紙を配られているんですけれども、これを電子化するべきじゃないかということで、パプリカで、そのオープンデータの最初の切り口として、広報紙の電子化に取り組んでおります。

今、364自治体の広報紙のデータを全部記事単位でデジタル化して、いろいろと配信しています。NTTドコモさんのiコンシェルジュというサービスがあり、そこで広報紙の情報がとれるようになっているんですけれども、それはこのパブリカが提供しているものであります。

それと同様の取り組みで、パブリカが今取り扱っている364自治体の広報紙の記事データ、とくに自治体のイベント情報ですとか、そういった広報紙に含まれる中でヤフーさんとして有用な記事を配信させていただくということでスタートしております。

特定個人情報に係る認定の第一号を取得

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続きまして、パイプドビッツで特定個人情報、マイナンバーの管理サービスというのをやっております。今、約80企業ぐらいにマイナンバーの管理サービスを提供しています。

単にシステムだけ提供しているわけではございませんで、収集の代行とかマイナンバー取り扱いの運用も含めて、パッケージでやらせていただいています。ASPICで「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」というのが新たに設置されまして、その第一号として、当社が提供するマイナンバー管理サービスを認定いただいたということでございます。

安全性もものすごく大事なサービスですので、こういったものは貪欲に、いろんな認証機構とかありますけれども、取得していきたいと思っております。

「スパイラル」新版1.12.4を提供開始

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続きまして、当社の主力事業の「スパイラル」です。

新しいバージョンということでLINEと連携しました。一元管理できるということで、非常にニーズがございます。メールだけじゃなくて、お客さまサイドが今いろんなアプリとかをお使いになるなかで、とくに日本だとLINEの普及率が高いということで、企業とかからの情報をLINEで通知してほしいというニーズに対してお応えできるという機能を取り付けて、提供を開始しております。

けっこう引き合いもありますし、人気もあるので、受注も堅調に進んでいるということです。

「スパイラル」新機能を提供開始

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続きまして「スパイラル」の新機能ということで、製薬企業さま向けのMAパッケージということで、MAというのはマーケティングオートメーションということなんですが、そういうものを発表しました。

これはトライベック・ストラテジーさんと共同で構築をしておりまして、「スパイラル」の1つのカスタマイズバージョンのような感じです。製薬企業さま向けに特化したバージョンを、トライベック・ストラテジーさんのシステムと連携して提供するということになりました。

それからもう1つが機械学習エンジンということで、「スパイラル」の中ではいろんなデータをおためいただけるんですけれども、1つ前のところでもご紹介した、LINEと連携した1.12.4というバージョンの中に、もう1つ大量のデータの利活用に適したバージョンということが入っております。

たくさんのデータをより多く預けていただけるような機能をリリースしておりまして、それに続いて、せっかく「スパイラル」の中にためやすくなった大量のデータを、今度は機械学習によっていろんなノウハウ化といいますか、知恵をそこから見出すという機能を追加いたしました。

これは、いろんな統計モデルを、いろんなデータに適用して、データ再検出しようとするときに試行錯誤に手間がかかるので、それをできるだけ自動化して、試行錯誤するケースを短時間でばーっとやって、最適なモデルを見つけるまでの時間を短縮できるという特徴になっております。

ipoca社の第三者割当増資を引受

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続きまして、第三者割当増資を引受ということで、ipocaという会社さんからの第三者割当増資のリクエストにお応えするかたちで、1億5,000万円を出資させていただきました。

ipocaさんは、「NEARLY」というアプリを提供しています。展開している場所は、今、全国12都市、130商業施設ということなんですが、商業施設の近くに行くと、クーポンですとかチラシですとか、その商業施設をより便利にお使いいただけるような情報提供をしていって、それを受け取ることができるというアプリです。105万人ぐらいのユーザーがお使いになられているということでございます。

ipocaさんの一ノ瀬社長という方と話をしていくと、商業施設のことをすごくよくご存知で、もともと税理士さんなんですけれども、いわゆる商店がどうやったらもっと商品が売れるようになるかとか、商店のオーナーさんとかがお悩みのこととかをよくご存知です。

そういう方がITでいろんなサービスを提供するにあたって、ショッピングセンターはその周辺の人たちがかなりipocaさんを応援してらっしゃってて、この130商業施設にも入っているということと、いろんな商業施設への営業展開をすごくスムーズにされていることにすごく魅力を感じました。

最近だと「流動」という名前でデータを可視化するサービスも提供されています。商店街の中を来場された方がその後どこのお店に行かれるとか、もっとニーズがあるとおっしゃってたのは、商業施設に行って買い物をしなかった方が今度は実は別の商業施設に行ってたりして、それがわかることが、商業施設のみなさんの販売促進施策にとってはとても有用だということで、そういうデータを可視化するサービスで、そういったものも、どんどん売れていっているようです。

我々としては、このipocaさんとまず「スパイラル」で顧客データの連携を進めていこうということと、あとipocaさんが提供している商業施設とか店舗さんなんかの中には、ECをもっと提供していきたいというお客さんもいらっしゃって、そういうところに当社のECの担当も提供していこうですとか、ipocaさんの「NEARLY」というアプリが、いろんなチラシ情報のようなものをすごく低コストで通知できるサービスになっていますので、そういう集客の施策をうちの広告代理の機能でもってうまくシナジーしていこうと考えています。

「NEARLY」というサービスは、今はまだ電子チラシのようなものなんですけれども、財布の機能を付けて、と言うよりもピックアップサービスのように事前に購入をして、お店に行って商品を取るだけみたいな、そういったものも展開できるといいですねとか、そういった話が進んでおります。

もともとうちでいろいろと持っている機能とシナジー効果が期待できそうだということで、単純な議決権所有割合で3.88パーセントということで、当社で業績を取り込めたりとか、そんなシェアではないんですけれども、今申し上げたようなシナジー効果が期待できる有効な投資と思っております。

下北沢地域の電子地域通貨発行会社「シモキタコイン」を設立

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続きまして、電子地域通貨の話でして、先ほどエルコインを(2017年)12月に立ち上げていると申し上げましたけれども、エルコインはシステム会社です。非常に低コストで、地域通貨を発行して運用することができるシステムを提供する会社です。

シモキタコインという会社は3月末に設立し、もうシステム開発が進んでおりまして、今月末(2018年4月)か来月頭くらいにはもうできあがる感じになってますけれども、これは下北沢地域で電子地域通貨を発行して運用する会社となります。

エルコインとの関係性で言いますと、シモキタコインはエルコインのシステムを低価格で使うという関係性です。あとは、電子地域通貨を発行する場合に、これはいろいろと法的な枠組みがございまして、巷で話題になっている仮想通貨とは別で、いわゆる電子マネーになります。

前払式の法的枠組みなんですけれども、要するにSuicaですとかPasmoですとか、そういったものに近いです。1回チャージをしておいて、あとは決済が非常に楽だというものです。

これを実際に発行したり運用したりするには、それなりに届け出が必要で、けっこう厳しい審査があります。エルコインの社長がシモキタコインの社長も当初は兼ねるんですけども、代表者の鎌形という人間は、パイプドビッツでもう11年ぐらい勤めてまして、その間ずっとISOですとかマネジメントシステムをずっとやって、ものすごい詳しい人間なんです。

ですから、そういう法的枠組みが変わっても、何が必要とされてるかとか、非常によく理解をしておりますので、そういったいろんな地域通貨を電子化してやりたいところに、そういうノウハウを提供していけるということで、シモキタコインではエルコインのノウハウを使って、非常にスピーディに電子地域通貨の発行主体を作って運用します。もうすでに申請をしておりまして、今、審査中ということでございます。

下北沢という町は、アイラブという会社がうちのグループにございまして、そこがもう7年ぐらい、ずっと町おこしをやっておりました。なので、下北沢地域ですごくアイラブのチームは慕われていると言いますか、お世話になっている関係性でして、何かイベントがあると言うとだいたいアイラブのところに話が行って、そうすると100件、200件ぐらいはすぐ集まっちゃうという、そういうことで活動させていただいてますけれども

そういうオーナーさんがたくさんいて、小さい店舗がたくさんある商店街が、今後再生できるのかできないのかというところの瀬戸際にあると理解しているんですけれども、そこをこの電子地域通貨のプラットフォームと、それぞれのオーナーさんの一体感・連帯感といったもので、ショッピングセンターに対抗していくのが、非常におもしろい枠組みだと思ってます。

このシモキタコインは、我々が当初は立ち上げをやりますけれども、どんどん加盟店、地域の商店のみなさんに出資をしていただいて、いずれはシモキタコインの運営は地元のみなさんで主体的にやっていく。つまり、このシモキタコインで将来的に利益が出るようになったら、その利益の分配は地域のみなさんで考えていただく。そんな枠組みを作っていきたいと考えております。

じゃあ、うちのグループにどういうメリットがあるのかということなんですけれども、シモキタコインで仮に利益が出たら下北沢のために使うという枠組みで考えておりますので、シモキタコインにいろいろシステムとかノウハウを提供するエルコインで、うちのグループとしては稼いでいきたいと思います。

エルコイン自体は、ものすごい低価格でシモキタコインにはシステムを提供しますけれども、複数の地域やipocaのアプリとか、いろんなところに電子マネーのシステムとして使っていただくことで、エルコイン自身は利益を出すことができると思っています。

ちなみに、今度の6月になると思うんですけど、このシモキタコインを使った初めてのイベントをやりますので、食べ歩き・飲み歩きイベントなんですけれど、もしお近くにお住まいの方は、ぜひご参加いただければありがたいと思います。

フレンディットとアズベイスの合併

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続きまして、うちのグループにフレンディットという会社があります。これは、ECシステムを提供して運用する会社です。それからもう1つ、アズベイスという会社です。これは、クラウドのCTI・電話のシステムを提供している会社です。両社を4月1日付で合併いたしました。存続会社はフレンディットとなります。

狙いは、先ほど大屋からも、有効アカウントという契約数の増減の話があったと思いますけれども、「スパイラルEC」は例の不正アクセスがあって、お客さんは離れてないんですけれど、そんなに伸びてないということがあります。

あともう一方で、「スパイラルプレース」。これもバルクで買ってくださったお客さまが離れることがあったので、アカウントが減ってますけれども、非常に使い勝手のいいグループウェアでして、うちのグループみんな使ってるんですけれども、ただ、なかなか伸びていません。

さっき営業マンの数が足りないと申し上げましたけれども、数少ない営業マンがこの「スパイラルプレース」を売っていくという、なかなか動機付けができていないのが現状でありまして、伸び悩んでいます。

もう1つ、「BizBase」というアズベイスが持っているクラウドのCTIのシステムがあるんですけれども、これは少しづつ伸びているんですけれども、これもちょっと勢いが欠けるということで、これらをうまく連携をして、まずECのプラットフォームには「スパイラルプレース」が持っているチャット機能ですとか、そういった要素をうまく導入いたしまして強化していくことは可能だということと、あと「スパイラルプレース」はグループウェアなんですけども、ここに電話の機能を入れていきまして、できるだけ時間とか場所とか取られないで働ける、みなさんに使い勝手のいいビジネスコラボレーションツールにしていく。

とくに、我々も法人営業をしているチームが多いんですけれども、よく携帯電話を使うんです。自分の携帯電話は仕事時に使いたくないですよね。とくに女性社員は(プライベートの番号を)絶対教えたくないですよね、自分の携帯では。ということで、会社が携帯を支給していると思うんですけれども、これもけっこう無駄です。

昔は携帯キャリアさんが、2 in1と言って1つの携帯電話に2つの電話番号を振ってくれたりしたんですが、それも(今は)なかなかなくて。BizBaseはIPフォンが使えますので、そのIPフォンをうまく使って、会社の電話番号で発番するかたちで、営業マンが普通にお客さまと電話できます。

そのお客さまの名簿とかも、スパイラルプレースとスパイラルのお客さま情報と連携するということで、非常に使い勝手のいいグループウェアに進化することができまして、そういったものをこれから刷新していきながら提供していって、営業マンが自らどんどん売っていきたいという感じの商品作りに革新していきたいと考えております。

他にもいろいろ構想はあるんですけれども、まず足元で着手しているものはそういうものになります。

今期の頭にやりましたので、来期にはこれが業績貢献してくるというような重要な柱として考えています。

自己株式の取得

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続きまして、ファイナンスを変わった手法でやったということです。

まずパイプドビッツがパイプドHDの株を50万株持っておりました。これはパイプドビッツがパイプドHDに純粋持株会社化するというタイミングで、株主の一部からいわゆる企業再編に反対であるということで、反対の意志を表明されて、「ついては自分の株を買いとれ」ということで、買い取りを請求をされ、50万株を1,788円で取得して、2年ぐらいパイプドビッツが持っておりました。

パイプドビッツがパイプドHDを企業再編するときに、パイプドビッツがHDの株を持つというかたちに、自然にそうなったわけです。

実は事業会社が親会社の株を子会社が持ち続けるというのはよくないことで、速やかに解消しなさいというのが会社法かなんかに書かれておりまして、解消しなきゃならなかったんですけど、なかなか解消できずにおりました。

とは言え、買い取り請求で買い取った株というのは1,788円でございますので、残念ながら今の株価が冴えない状況の中で、今はこれを50万株を使ってファイナンスをすると、実質的には差額が会社から流出したことになります。

しかも買い取り請求に応じた部分もございまして、今、有利子負債が20億円ぐらいございますので、解消していかなきゃいけない。もう2年も持ちっぱなしになっていますので、株価が良いところになるまで待っていると悠長なことも言ってられない。

あともう1つ、当社の株主数が減ってきてまして、何もしなければ、株主はだんだん時間が経てば減っていくものだと思うんですけども、一部に指定替えしたときには4,000人ぐらいいらっしゃったんですけども、今は2,400人ぐらいになってきておりまして、これだけ株主数が減ってくると流動性がなくなってくるということで、流動性を高めないといけないという経緯もありました。それから資金を調達しないといけないということもありました。

ということで、いろいろと長い間、策を練っていたわけですけども、このほどまず、50万株をパイプドビッツからパイプドHDに移しました。

第5回/第6回新株予約権を発行①

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その移した50万株と直接的な紐付けはないんですが、説明としては不適切になるかもしれないのですが、同時に新たに50万株の新株予約権を発行します。

第5回/第6回新株予約権を発行②

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この行使価格を1,800円にさせていただいて、これをマッコーリーさんで引き受けていただけたということです。彼らのほうではこれで、新株予約権のオプション料で400万~500万円オプションでいただいてますので、これで第一弾のファイナンスを少額ですけどさせていただいて、さらに彼らが新株予約権を行使してくだされば、その分だけ資金調達できるという枠組みということでございます。

今の全然いってない株価であっても引き受けてくださる会社さんがございましたので、そういう枠組みで今回やってみようということでございます。

ネットde会計事業より撤退

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それから今後のことについて1点、「ネットde会計」を撤退しますと1年前に発表させていただきました。

もうマネーフォワードさんやfreeeさんが多額の資金調達をされて、このマーケットは激戦になってます。そういう頃合いだったので、ウチはここから手を引きましょうということです。

青色申告で活用してくださっているお客さまが多いものですから、確定申告でご迷惑をおかけしてはいけないので、アナウンスをして1年ちょっとずっと継続をしております。それがいよいよ今年の5月末で終了ということで、これを起点に「ネットde会計」の売上とアカウント数がなくなるということになります。ただ売上とか利益に与える影響は軽微でございます。

2019年2月期 業績予想

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今期の業績予想で発表させていただいております。

説明を割愛させていただきますけれども、先ほど大屋からありましたように、人的投資をかなりやってますので、一時的に凹むという見通しでございます。

それで合わせて、あまりにも配当を従来どおりやっていると、配当性向がとんでもないことになってしまって、HDの現金が厳しくなってしまいますので、一時的に配当を下げさせていただいております。

2020年2月期 業績見通し(据え置き)

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ということで、いろいろとご心配をおかけしているかもしれませんけれども、今後の先の期の見通しも含めてご説明することが適切かなと思っておりまして、ご覧の通り売上については中期3ヶ年計画で去年発表させていただいた数字は、据え置いております。

「本当に据え置いて大丈夫なの?」というご心配はあると思いますが、今とにかく人への投資をやっておりまして、それ以外の商品面ですとか、出資といったものは先ほどご説明させていただいた通りです。

これも最終年度に成果が出そうなものは、だいたいもうそろそろにしておかないと、時間が間に合わないということですので、そんなに今後は出てこないかもしれませんが、人への投資については今期走っている上期まではやります。これで一旦終わりです。グループ採用しておりますので、研修を半年、ちょうど4月に入った新卒からも半年を5ヶ月に短縮するようにいたしました。

人材投資の影響(売上高・費用)

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そういうかたちで、できるだけ早期に戦力化することを心がけながら増員を図っていきます。この増員のインパクトなんですけれど、(スライドを指しながら)こんな感じの絵を想定しておりまして、増員したメンバーがどれぐらい業績に貢献するかということを表した図でございます。

ウチは積み上げ型のビジネスでございますので、いちばん大事なのは実は今期でして、なぜならば今期と上期で、採用が終わるので採用は今期の上期中にしっかりやり遂げないといけないということです。4月の新卒の39名がもう終わりましたので、あとは6月の28名、それから8月もまた25名ぐらい入ります。これを今目下やっております。

今は現場に3分の1も配属されていないと思うんですね。これからまだ3分の2以上がどんどん配属されていきますけども、彼らがちゃんと積み上げることができるかどうか、ここにかかっております。

今グループではちょっと具体的な数字は申し上げられないんですけども、1人当たりの生産性を、人が増えた分かける月いくらというのを積み上げるというのも、数字で持ってまして、それをとにかく達成するぞということだけに今期は集中しています。

ですので、この終わった期の業績も足らなかったりしてご迷惑とご心配をおかけしておりますけれども、経営的にはちゃんと人が取れてましたかということですとか、事業的な種まきができましたかとか、話している期につきましてもちゃんと残り半年間で採用できますかとか、あと配属された人間がちゃんと業績を上げてますかということに最重要で取り組んでおります。

それ以外のことは多少外れても多めに見ていただきたい、そして積み上げのところについてはしっかりやっていきたいと考えております。

中期経営計画2020の達成イメージ

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それが実現できれば、ちゃんと最終年度の見通しをしてお示ししている売上73億円、営業利益17億円は最終年度に勝負になると思っておりますので、先ほど申し上げたように、少し残っている人材投資もありますけども、しっかりとやりきって、積み上げていきたいと考えております。

すごく長くなってしまいましたけども、私からのご説明は以上です。

質疑応答:地域通貨事業についての見通し、人材も含めた投資計画の見通し

質問者1:地域通貨ですけれども、地域通貨というとアイリッジが先行していると思うんですけれども、そこと比べてどういう感じなんですか?

そもそもアイリッジもけっこう苦戦しているようですけれども、なかなかやっても利益的に難しいんじゃないかと感じています。競合ついては、どういうご認識かと。

佐谷:ご質問ありがとうございます。

おっしゃるとおりでして、シモキタコインを立ち上げた鎌形社長と、下北沢でずっと町おこしをやっているアイ・ラブ・シモキタザワの西山社長と二人でアイリッジさんところに挨拶に行かせましたけれども、「競合だから何も話せない」と言われたみたいで(笑)。

当然うちも立ち上げる前からアイリッジさんのことは存じておりますし、地域通貨がなかなか大変な事業だということは重々理解しておりまして、事業計画をつくっておりますけれども、地元の方々の理解を得ながら、要は手数料をいただかなければならない、手数料もほかに原資はありませんので、どれだけ流通するかということですので、その流通がどれだけできるかと。

下北沢でいうとだいたい16億円から17億円、年間で流通すればなんとかなるんです。それが1つの今達成しようとしている数字でして、これを商店のみなさまとも共有しながらやっていこうということで考えておりまして、そこにいけるかどうかが勝負かなと思っております。

質問者1:もう1点は、御社の場合3年で、どかんと利益を出したほうが収益は上がるという、すごいボラティリティの高いやり方をされているわけです。いわゆる成長株というのは毎期伸びていくんですけれども、御社の場合ですと19年2月は16年2月の営業利益より減っちゃうとか、少し極端すぎて、株買いとしてはすごいおもしろくないですし、これを果たして成長株と呼べるのかも疑問なんですね。

そのへんのポリシーは変えられないものですか? いわゆる毎期定期的に人を採っていって、利益のボラティリティもそういう意味ではあまり大きくしないようにするという点についてお聞かせください。

佐谷:ご質問ありがとうございます。

何株とみなされるかというのはみなさまにご判断いただくほかないんですけれども、今は人材投資が必要な時ということで、人を含めて投資の時と収穫の時という分け方をしてます。

確かに人については一番時間がかかる投資でして、今回も去年の1年目からスタートして、そもそも採用したとしても入社するまで半年ぐらいかかって、そこから育てるのにまた半年かかって、数字にインパクトしてくるのも半年~1年ぐらいかかってくるので、今から投資しますよと言っても、最初は数字は変わらないなという感じです。そのあとググッときます。

要するにおっしゃるのは、それが読めていればアナリストの方とかもそんなに気にならないんでしょうけど、時間が遅れてくるものですから、あれっと思われるのかもしれません。

ひょっとしたら今後は、人については徹底的に採りながら、ほかの新規事業の着手ですとかそういったものと分けて3ヶ年計画を立てることがあるかもしれませんけれども、今は前の3ヶ年計画で最終年度あたりで、人が全然足らなくなってとにかく大至急人を採らなきゃというところがありました。

今回の3ヶ年についてはご指摘のとおりだと思うんですけれども、大量に人を採らなければならない状況だったということと、さらに3年後の業績達成のためにやっぱりたくさん、要するに足りなかった部分を採ると同時に、最終的に業績を上げるための人も採るという感じでガッといっちゃっているところはあります。

ご指摘のことはすごくよく理解しているつもりでして、採用については、少しなだらかに今後していくかもしれません。

以上です。

記事提供:ログミーファイナンス

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