出澤氏が語る、「LINE Pay」100万店舗導入への3大戦略 1Q連結営業収益は502億円

2018年4月25日に行われた、LINE株式会社2017年12月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料 質疑応答パートはこちら

スピーカー:LINE株式会社 代表取締役社長CEO 出澤剛 氏
LINE株式会社 取締役CFO 黄仁埈 氏

2018年12月期第1四半期決算説明会

出澤剛氏(以下、出澤):LINEの出澤です。本日は、LINE株式会社の2018年第1四半期決算発表コールにご参加いただき、誠にありがとうございます。

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さっそくですが、私から第1四半期の概況をご説明申し上げます。

かねてよりお伝えしていた通り、当四半期から2つのセグメントに分けて、開示をいたします。1つ目のセグメントは、従来のサービスの区分のうち、広告コンテンツおよびコミュニケーションサービスをまとめて、「コア事業」といたします。

2つ目のセグメントは、「LINE Pay」に代表されるフィンテック・AI、「LINE FRIENDS」や「LINEショッピング」などのコマースを(合わせて)「戦略事業」と分類し、それぞれのセグメントでの利益率を、今後はお示ししていく予定です。

2018年12月期第1四半期ハイライト

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(2018年12月期第1四半期の)全体ハイライトをご報告します。

コア事業においては、広告が引き続き成長を牽引しております。従来は「パフォーマンス型広告」と称していた「ディスプレイ広告」の売上収益は、インプレッション増および広告単価が高水準を維持したことから、前年同期比81パーセント増収となりました。

「メッセンジャー型広告」から名称を変更した「アカウント広告」についても、オフィシャルアカウントや「LINE@」等のアカウント数が伸び、売上も堅調に成⻑しています。

企業とユーザーの新たなエンゲージメントのかたちとして、「友だち登録」をしていない場合でも、企業に登録されている電話番号が一致していれば、企業からのメッセージをLINEで受け取ることができる「通知メッセージ」というサービスを開始しております。

これにより、LINE公式アカウントが企業広告の枠を超えて、契約確認や緊急時の通知等、ユーザーにとってさらに利便性の高いツールとなり、コミュニケーションインフラとして、多様な活用の可能性が広がると考えております。

戦略事業においても、各サービスが順調に成長しております。「LINE Pay」は、LINE Pay スマートフォン決済対応箇所が5万2,000ヶ所を突破するなど、順調に拡大しております。

フィンテック領域においては、野村ホールディングス株式会社と証券ビジネスを中心とした、共同出資会社を設立することを発表しております。

InsurTech領域においては、本日(2018年4月25日)、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との業務提携を発表しております。

AI事業では、外部デバイスパートナーとして、ソニーモバイル社の製品に「Clova」を搭載いたしました。

財務に関しては、セグメント開示以外にも、このたびIFRS15(「顧客との契約から生じる収益」)の適用により、会計処理が一部変更になりますので、後ほど詳しくご説明させていただきます。

月間アクティブユーザー数(MAU) | 主要4ヵ国

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当四半期におけるMAUは、グローバル全体では1億9,400万人となりました。主要4ヶ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)のMAUは、インドネシアの減少により1億6,500万人となりました。しかし、コアユーザーのエンゲージメントは高まっており、DAU/MAU比率は77パーセントと、去年の同時期(2017年12月期第1四半期)より、5ポイント上昇しております。

国内MAUは(前四半期から)200万人増えて、合計7,500万人となりました。DAU/MAU比率も85パーセントと、さらに上昇いたしました。

セグメントの変更

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当社の事業セグメントは、これまで「LINE Business」ポータル事業の単一セグメントでしたが、当期よりコア事業と戦略事業の2つの事業に、セグメント区分を変更いたしました。

資料の5ページでは、新しいセグメント区分および、それに属する主なサービスについて記載しております。

コア事業セグメントは、主に広告・コミュニケーションおよびコンテンツなどが含まれます。

戦略事業は、フィンテック・AI・コマース関連のサービスで構成されております。コマースの中には、「LINE FRIENDS」に加え、従来はアカウント広告に含まれていた「LINE ショッピング」や「LINE デリマ」も計上されております。

なお、先日発表させていただいた通り、「LINEモバイル」はソフトバンクによる増資引受が完了いたしましたので、第2四半期より持分法適用子会社となります。

売上収益

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次に、連結の売上収益についてご紹介します。資料6ページの表では、すでにIFRS15適用による影響を反映しております。

当四半期の連結売上収益は487億円、前年同期比で19.9パーセント増加いたしました。第1四半期の広告事業が、全体の52パーセントを占めることになりました。(スライド右側の地域別売上にある)海外売上高比率は、26パーセントとなっております。

セグメント別売上収益及び営業収益率

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次に、セグメント別売上収益および営業利益について、ご説明いたします。

第1四半期において、コア事業は売上収益で427億円を計上いたしました。広告の成長が売上を牽引し、それが営業利益率向上に貢献している一方、主にゲームの売上減少が利益率を悪化させた結果、第1四半期におけるコア事業の利益率は18.8パーセントとなっております。

戦略事業においては、第1四半期の売上収益は61億円。営業利益は、71億円のマイナスになりました。

コア事業 | 広告

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次に、セグメント別の詳細をご説明します。

まず、広告です。従来はアカウント広告において、代理店経由で販売していた広告は、売上をネット計上していましたが、2018年12月期よりIFRS15が適用されたため、今後はそれらをグロス計上することになりました。

したがって、利益額への影響は軽微であるものの、売上額が一部増えることとなります。

こちらのグラフでは、過去の数値については、IFRS15適用による影響を加味した数値をお示ししております。当第1四半期において、広告の売上収益は252億円となり、前年同期比で38パーセント上昇いたしました。

ディスプレイ広告は、インプレッション数が前年同期比で44パーセント拡大し、タイムラインとニュースにおけるコア広告単価も、500円以上を維持しております。

さらに「LINE@」プラットフォームの新商品として、インフィード広告を通じて法人向けLINEアカウントの「友だち追加」を促進できるメニューである「LINE Ads Platform CPF(Cost Per Friend)」を追加いたしました。

また、営業面においては、ディスプレイ広告をご利用いただく顧客数も順調に拡大し、月間利用顧客数は、前四半期比19パーセント増の1,300社超まで増加しております。

これらの結果、ディスプレイ広告の売上は、前年同期比81.8パーセント増の91億円となりました。

アカウント広告も、オフィシャルアカウント数が657アカウントと、前年同期比16パーセント増となりました。「LINE@」を含めたアカウント数の増加により、確実な成長を続けております。売上高は、前年同期比27.9パーセント増の135億円となりました。

コア事業 | コミュニケーション・コンテンツ・その他①

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次に、コア事業のうち、コミュニケーション・コンテンツ・その他のサービスに関してご報告いたします。

コミュニケーションは、課金ユーザーの拡大を目的として割引キャンペーン等を実施した結果、「LINEスタンプ」を新規に購入したユーザーが増えた一方、売上高は74億円、前年同期比8.1パーセントの減少となりました。足元では、(2018年)4月19日に提供を開始した「LINE絵文字」スタンプが、順調に販売数を伸ばしております。

コンテンツの売上収益は92億円と、前年同期比で11.5パーセント減となりました。

ゲームにおいては、3月28日リリースの『ジャンプチ ヒーローズ』がリリース当初よりダウンロードランキング1位となり、1週間で100万ダウンロードを達成いたしました。売上ランキングも最高位で19位を記録し、リリース後から現在(2018年4月25日)まで、ランキング100位以内を継続しております。

さらに、4月13日より事前登録を開始した『ガーディアンズ』は、RPGゲームにおける業界随一の著名クリエイターまたは大物の音楽プロデューサーを起用しており、ゲームファンの間ではすでに話題となっております。

コア事業のその他は、おもに「LINEバイト」で構成されております。「LINEバイト」は第2四半期より連結子会社化しておりますが(株式会社AUBE)、詳細については、後ほどご報告いたします。

コア事業 | コミュニケーション・コンテンツ・その他②

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そのほかの、コア事業のサービスの進捗をご説明いたします。

「LINE マンガ」は、サービス開始から5周年を迎え、国内電子書籍ナンバーワンアプリとして、堅調な伸びを維持しております。

「LINE MUSIC」の決済高も、前年同期比で81.9パーセント増で、順調にユーザーを伸ばしました。

「LINEバイト」は、サービス開始から3年となる2018年2月時点で、利用者が1,200万人を超える事業に成長しております。このたび、「LINEバイト」のサービス成長・事業拡大を加速させるべく、(2018年)4月1日付で、運営会社である株式会社AUBEにおけるLINEの持分を、49パーセントから60パーセントに引き上げ、当社の連結子会社といたしました。

さらに、人材関連サービスの幅を広げるため、4月5日にはエン・ジャパン株式会社と共同出資による、LENSA株式会社の設立を発表いたしました。この夏より、転職求人情報等の掲載・配信事業を展開する新サービス「LINEキャリア」の提供を目指しております。

戦略事業 | LINE Payの進捗状況

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続いて、戦略事業である「LINE Pay」事業の進捗について、ご報告いたします。

決済高ですけれども、台湾にて季節要因(保険料納付による影響)によって、前四半期より減少したものの、第1四半期の決済高は1,730億円となりました。

一方、台湾現地の調査会社によると、「LINE Pay」がモバイル決済手段として認知度ナンバーワンを獲得しており、「LINE Pay」サービスが台湾ユーザーの生活に根付いていることを証明しております。

日本における取引高も前四半期比で20パーセント増加しており、着実に成長しております。

タイにおいては、従来より交通システムのBTSグループと事業展開をしておりましたが、このたび大手キャリアのAISが資本参加するかたちでパートナーに加わり、「LINE Pay」のさらなる普及を目指してまいります。

また、機能面では、「LINE Pay」をはじめとした金融サービスのゲートウェイとして、(2018年)3月7日にLINEアプリの5つ目のタブを「walletタブ」に変更しました。さらに、公共料金の請求書の支払い時に「LINEポイント」を利用可能にするなどの新機能も実装いたしました。

第2四半期は、「LINE Pay」の利用活性化を図るべく、まずは送金機能の認知を高めるキャンペーンを実施する予定です。

戦略事業 | LINE Pay 日本での事業進捗

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今年の重要KPIである、「LINE Pay」スマートフォン決済対応箇所の獲得状況について、ご報告します。

第1四半期は、新たにココカラファイン、アインズ&トルペ等の大手ドラッグストアや、ジョーシングループなどの全国チェーンにも、「LINE Pay」加盟店として加わっていただきました。

現時点で(国内の)5万2,000ヶ所以上で、「LINE Pay」のスマホ決済が利用可能となっております。また、プラスチックカードの「LINE Payカード」を通じて決済可能なJCB加盟店は、グローバルに約3,000万店舗以上に広がっております。

今月(2018年4月)11日には、QRコードで決済する端末を開発・販売する株式会社ネットスターズとの資本業務提携を発表いたしました。

ネットスターズは、NTTグループやCTC(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)といった国内有数の販売パートナーを通じて、日本国内で1万店舗以上のネットワークを持ち、これまでは主に、中国の旅行者向けの電子決済サービスを提供しておりました。

今後は、「LINE Pay」のスマホ決済に対応した加盟店開拓を、共同で進めてまいります。

戦略事業 | LINE Financialの進捗状況

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その他のフィンテック関連サービスについて、アップデートいたします。資産運用・証券領域については、すでにFOLIO社との資本業務提携についてご案内させていただきました。(2018年)3月には野村ホールディングス株式会社と、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携をする共同出資会社を設立することを発表いたしました。

今後、LINEプラットフォーム上での資産形成層をターゲットとした、非対面での証券ブローカレッジや、投資コンサルティングサービスの展開を検討しております。

また、本日(2018年4月25日)、(LINE Financial 株式会社と)損害保険ジャパン日本興亜株式会社との、損害保険領域における業務提携を発表いたしました。今後は、コミュニケーションとInsurTechを融合した新たな保険サービス、スマートフォンで手軽に購入・相談・請求ができるスマホ特化型保険サービスの提供を目指してまいります。

その他にも、「LINE Credit」を近日設立予定であり、今後もさまざまな革新的なFintechサービスを展開してまいります。

戦略事業 | コマースの進捗状況

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続いて、コマース関連サービスの進捗状況です。「LINEショッピング」、「LINEデリマ」は引き続き、好調に取扱高を増やしております。

第1四半期においては、「LINE ショッピング」は「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」「オルビス」等の大手サイトの掲載を開始し、会員登録数が1,800万人を超えました。取扱高も、前四半期より27.2パーセント増加しております。

「LINEデリマ」も、サービス開始から毎月取扱高を増やしており、会員登録者数500万人を突破し、リピート率も非常に高く、第1四半期の取扱高は前四半期比38.2パーセント増となりました。

「LINE Friends」においては、3月に原宿にてフラッグシップストアを新規オープンし、3月末時点で40店舗を営業しております。第1四半期の売上高は34億円となり、前年同期比で28.5パーセント増加いたしました。

「LINE Man」は、タイで展開しているデリバリーO2Oサービスです。すでに3万店以上のレストランと提携し、タイでナンバーワンの出前サービスとなっております。出前以外にも、タクシーの手配・郵便物のメッセンジャーなど、オーダー件数が順調に増えており、タイにおけるO2Oインフラサービスとしての成長を目指しております。

戦略事業 | AIサービスの進捗状況

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すみません、AIの部分を飛ばしてしまったので、そちら(のご説明)に戻ります。AIアシスタント「Clova」に関してのアップデートです。

「Clova」プラットフォームのオープン化を目指しておりますが、その最初の取り組みとして、異なる複数のWebサービスを簡単に連携させることができる「IFTTT」に対応いたしました。

さらに、IoTを活用して家電操作が可能となるサービス「Clova Home」の提供を開始しました。その第1弾として、Philips社の照明器具「Hue」と提携し、ネットワーク経由で距離や配置場所の制限なく家電を操作できる機能を追加いたしました。

また、外部パートナー製品として、ソニーモバイル社の「Xperia Ear Duo」に「Clova」を搭載いたしました。このヘッドセットを装着することによって、音声とヘッドジェスチャーだけでLINEメッセージの入力や送信の操作ができるなど、ハンズフリーなコミュニケーションが可能になります。

この(2018年の)夏にも、「Clova」プラットフォームの正式なオープン化を予定しています。それにより、さまざまなメーカー・開発者・サービス提供会社などとのコラボレーションの機会を増やし、対応デバイス・対応サービスの拡大、エコシステムの拡大を目指してまいります。

以上をもちまして、当第1四半期の概況(のご説明)を終わります。続きまして、CFOの黄より、当第1四半期の業績の詳細をご説明申し上げます。

2018年12月期第1四半期連結業績

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黄仁埈氏(以下、黄):CFOの黄です。それでは私から、当第1四半期の業績についてご説明いたします。

2018年の第1四半期の連結営業収益は、502億900万円。営業利益は、12億4,600万円となりました。その他の営業収益を除く売上収益は487億3,600万円で、前年同期比19.9パーセントの増加。前四半期比では、1.8パーセント増加いたしました。その他の営業収益につきましては、後ほどご説明申し上げます。

先ほどCEO(出澤氏)からご報告がありましたとおり、当期より、コア事業と戦略事業の2つの報告セグメントに区分して開示しています。なお、過年度の数値については、株主・投資家のみなさまのご理解のため、IFRS15の営業枠については、簡便的に広告売上のグロス表示のみ調整しています。

当第1四半期におけるコア事業の売上収益は、合計で427億1,300万円。前年同期比で14.1パーセント、前四半期比で3.2パーセント増加いたしました。また、営業利益は80億3,800万円、営業利益率は18.8パーセントとなっています。

次に、戦略事業の売上収益は、合計で60億6,300万円。営業赤字として71億4,100万円を計上いたしました。なお、戦略事業に含まれている「LINEモバイル」は、第2四半期より持分法適用会社となります。

コア事業および戦略事業の2つのセグメントに分類できない共通項目には、その他の営業収益および一部の調整額・株式報酬費用などが含まれています。

その他の営業収益については、当第1四半期には関係会社であるSnow Corporationおよび、タイの合弁会社であるRabbit LINE Payの第三者割当増資による、みなし売却益の13億円が計上されました。その結果、共通項目における営業収益は14億3,300万円、営業利益は3億4,900万円となりました。

営業費用

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次に、営業費用についてご説明申し上げます。

当第1四半期の営業費用は、489億6,300万円。前年同期比で32.5パーセントの増加、前四半期比で2.5パーセント増加いたしました。新たな費用科目として、販売手数料があります。ここには、前期までは「認証およびその他のサービス費用」に含んでいた販売手数料および、今回のIFRS15適用により新たに計上することとなった、広告代理店に対する手数料の2つが含まれます。

また、認証およびその他のサービス費用から販売手数料を除いた残りは、主に外部委託に関わる費用であるため、当該利用科目の名称を、当期より「外注費」に変更しています。

これらの変更を前提として、当第1四半期におけるそれぞれの費用は、次のとおりです。まず、販売手数料ですが、アカウント広告の売上成長とともに増加しており、前年同期比で60.8パーセント増加。前四半期比では24.0パーセントの増加をして、30億1,100万円となりました。

外注費は79億3,700万円。前年同期比64.9パーセント、前四半期比9.7パーセント増加しています。外注費の増加は、主に「LINEモバイル」に関連する費用であり、外注費全体の20パーセント程度を占めています。その他、『ジャンプチヒーローズ』などの新規ゲームタイトルの制作費、および「LINE NEWS」「LINE LIVE」「LINE TV」など、コンテンツサービスの拡充にともなって発生する費用も、影響いたしました。

その他の営業費用は、主にポイント引当金の追加設定、およびデータセンター増設による消耗品費の増加によるものであり、前年対比60パーセントの増となりまして、83億5,500万円となりました。

従業員報酬費用及びマーケティング費用

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従業員報酬費用は、新規サービス立ち上げのために、作者や開発エンジニアの採用を強化した結果、従業員数が引き続き増加したことから、当第1四半期は134億9,300万円、前年同期比で38.9パーセント増加いたしました。

また、(2018年)4月には企業成長を加速させるため、優秀な人材の確保および雇用継続を目的として、株式給付信託(2018 J-ESOP)の追加拠出を、取締役会で決議いたしました。これにより、2018年度第2四半期から2021年度第3四半期まで、株式報酬費用を追加計上する見込みです。

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各事業年度の株式報酬費用の見込み額に付きましては、資料の20ページに記載のとおりです。

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(スライド右側の)マーケティング費用は、主にゲームや「Clova」「お年玉つき年賀スタンプ」のプロモーション費用であり、当第1四半期は39億3,100万円と、前年同期比で2.3パーセント減となりました。

第2四半期は、「LINE Pay」関連のプロモーションに注力し始めるセールスを考えており、マーケティング費用は、第1四半期と比較して増加する見込みです。

営業利益及び四半期純利益

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次に、第1四半期の営業利益は、13億円となりました。Snow Corporationなどのみなし売却益にともなう一時的な収益を除いた営業利益は、5,000万円のマイナスとなっています。加えて、持分法適用会社の評価損失などによる影響で、当四半期は18億円の純損失となりました。

私からの説明は以上です。ここからは、質疑応答に移らせていただきます。

質疑応答:マージンの方向性について

質問者1:質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私からは、主にマージンローンの今後の方向性に関しての質問をさせていただきます。ゲームが引き続き下がり続けるという前提におきまして、今後このマージン自体も改善するのでしょうか? それについて、お聞きしたいと思います。

または、広告の収益増加によって、これをオフセットすることが可能なのでしょうか? その可能性・方向性について、言及いただきたいと思います。

黄:全体的に、セグメントごとのブレークダウンは、とくに開示をしておりませんけれども。おっしゃるとおり、広告は非常に強いマージンを見せております。

また、ゲームも引き続き収益は下がっているということで、これは多少なりともネガティブなインパクトがあると予想されます。

したがいまして、コア事業に対しては、マージンにネガティブなインパクトは、ゲームによる影響があると思います。

また、「LINE スタンプ」のマージンに関しましては、横ばいとなっております。ですので、正式的なそれぞれのマージンの方向性については、言及は控えたいと思いますけれども、方向としてはそうなります。

質疑応答:「LINE Pay」の100万店舗導入に向けて

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質問者2:「LINE Pay」について教えてください。第1四半期のスマートフォンの決済対応箇所が(国内で)5万2,000ヶ所ということでしたけれども、2017年の第4四半期末、あるいは前年同期(2017年第1四半期)がどのくらいだったのか。

これと併せまして、2018年度末に100万ヶ所が御社の目標ですので、今後どのようにこのペースを加速させていこうと考えていらっしゃるのかという点について、教えてください。以上です。

出澤:まず、前年からの比較ですけれども。2017年の第1四半期でだいたい1万4,000ヶ所でしたので、そういう意味では、非常に大幅に増えているところです。

あと、今後の100万店舗に向けての進捗で言うと、いくつか戦略が……大きく3つありまして。1つは、現状やっている店舗さまとの提携です。とくに、大型店舗・チェーン店舗を中心として進めていくところがあります。それで、ある程度のポジションを取れるだろうというところです。

もう1つは、すでにそういった店舗さんを束ねられている、パートナーさんとの提携もありまして。こちらも、今は公表には至っておりませんけれども、いくつか提携を進めているところです。

もう1つは、我々の「LINE@」が順調に伸びてまして、日本で言うと30万店舗ぐらいでお使いいただいてます。そこに向けてのソリューションをご提供して、さまざまな加盟店さんにLINEを使っていただく戦略を立てておりますので。

それが下期に向かって、(今後は)いろいろな進捗が公表できると思っておりますけれども。こういう状況だと考えております。

質問者2:ありがとうございます。

質疑応答:パフォーマンス広告・動画の進捗は?

質問者3:ご説明ありがとうございました。パフォーマンス広告の(2018年)1~3月の状況と、今後についてご説明いただきたいんですが。1~3月の在庫・データ、それから動画広告の進捗について、どのようなことがあったのかご説明いただければと思います。それから、4~6月以降の取り組みについてもお願いします。以上です。

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出澤:まず、在庫面に関して言いますと、インプレッションはデータ資料の中でご説明しているとおり、実際のLAP(LINE Ads Platform)インプレッション数は増大しているところでございます。そのため、ここは各サービスが伸びたということで、順調に進捗しているところです。

もう1つ、データに関してのご質問がございましたけれども。(2018年)1月にLINEの規約(プライバシーポリシー)を変更いたしました。ユーザーさんの許諾を得た上で、今までLINEの広告で活用していなかった位置情報データ等を、広告に活用する取り組みを始めておりますので、そういったところも、今後は効いてくると思います。

もう1つ(のご質問の)、動画に関してですけれども。ちょうど今のタイミングで「LINE NEWS」の動画広告を、まだ一部からですけれども、開始しているところです。動画在庫もこれから増えてくるところ(ということ)で、それぞれ進捗があった1~3月でした。

4月以降ですけれども、システム改修……大幅な広告システムのアップデートについて、今実際に開発しております。下半期に向けて、新システム・新しいアップグレードについて、大きなものが入るところですので、そこは非常に広告効果を上げていくのであろうと、今力を入れているところです。

また、動画に関しても、引き続き動画在庫の比率は非常に重要ですので、そこの動画対応はファイブ株式会社を買収して、そのノウハウを活用するところもありますので、今は優先順位を上げてやっている状況でございます。

質疑応答:「LINE Pay」のポテンシャルは?

質問者4:「LINE Pay」の事業に関して、教えていただきたいんですけれども。取扱高が前期から大きく伸びて、利用はかなり進んでいるようですが、一方で、戦略投資事業の中に占める「LINE Pay」の売上は、まだまだそれほど大きくないなという印象なんですけれども。あらためてビジネスモデルとして、「LINE Pay」自体の収益・利益貢献は、いつぐらいから見込めるのか。

ないしは、これはあくまでもプラットフォーム全体に貢献する事業であって、「LINE Pay」自体で大きく利益を上げていくような仕組みになっていないのか。それから、ユーザーに還元するポイントの見直しなども行っていると思うんですけれども、このあたりの見直しの結果、収益性が今後上がっていくと考えていいのか。

プロモーションコスト等の一過性のコスト増を除いて、限界利益的な考え方としての「LINE Pay」のポテンシャルについて、ご説明いただけますでしょうか?

出澤:「LINE Pay」に関して言うと、どちらかと言うと、言っていただいた選択肢のうちの後者の戦略だと思っていまして。「LINE Pay」自体の手数料で稼ぐというモデルよりも、まず使っていただくことによって、そこでアクティブに決済活動をしていただくという、基本的なベースになることを目指しています。

「LINE Pay」がアクティブになると、必然的にそこから金融サービスへのニーズが出てきますので、これから始まる「LINE Financial」のさまざまなサービスに、それがつながっていくというところを考えています。

なので、「LINE Pay」自体で高い利益率を求めるというよりは、金融系サービスのベースとして、我々は認識している状況です。

例えばですけれども、ユーザーの同意あるいはプライバシーに配慮したかたちで、なんらかの信用情報を作っていて、それを金融ビジネスにつなげることもできますし。あるいは、今非常に伸びている、広告事業の効果を上げるために活用する方法もあると思いますので、そういった展開を考えているところです。

ポイントの付与率の減少みたいなところで、若干のマージンは改善いたしますけれども、今の状況はそれで普及率を上げていくということではなくて、さらにそれを投資に振り向けて、よりユーザーに使っていただく状況を作るというところです。ご質問ありがとうございました。

質疑応答:AI事業の投資拡大のイメージについて

質問者5:よろしくお願いいたします。AI事業に関して(のご質問)になるんですが、戦略事業の投資の中で、フィンテックに関してはここから1、2年くらいで、ある程度結果が見えてくるのかなと考えているんですけれども。

より長期戦が予想されるAI事業に関して、投資の拡大のイメージなんですが……現状、固定費がかなり、とくに人件費が大半だと理解をしているんですけれども。現状の投資額が、人件費を中心に固定費が増えることにより、徐々に当面の間拡大していくとイメージすればいいのか。

それとも、なにかしらのビジネスが始まることによって、ネットで同じような投資額をイメージされているのか。ちょっとそのあたりの、ここから3年とか、もう少し長くてもいいんですけれども、投資が拡大するのかどうなのかというイメージを、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

出澤:AI事業に関しては、今言っていただいたとおり、中期で考えています。おそらく4、5年のスパンの投資になっていくだろうと考えています。

投資の金額に関しては、現状の考え方で言うと、やはり人件費を中心に、今の規模感を続けていくことになると思います。AI事業そのものでビジネスになる部分もありますし、今開発しているAIの仕組みそのものが、LINEの全体の仕組みに貢献するものであったり、あるいは広告事業に貢献するものであったりしますので。

これは技術投資、R&Dの用途も兼ねているところですので、そういった状況で考えていると思っています。やっている意味としては、スマートフォンの次、必ず音声インターフェースの時代になってまいりますので。

そのタイミングで、ここの部分……音声インターフェースプラスAIの部分を抑えると、非常に大きな、それ自体がプラットフォームになっているであろうと考えていますので、この領域への投資が、非常に重要であると考えています。ご質問、ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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