GMO TECH、1Qは大手顧客の取り組み内容変更を受け減収減益 営業利益の通期見通しは変更せず

2018年4月27日に行われた、GMO TECH株式会社2018年12月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:GMO TECH株式会社 代表取締役社長 鈴木明人 氏
GMO TECH株式会社 常務取締役CFO 児林秀一 氏
GMO TECH株式会社 O2O事業部部長 山内章 氏

決算サマリ

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鈴木 明人氏(以下、鈴木):本日はご多忙の中、弊社の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。それでは2017年第1四半期の決算説明会を行います。

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初めに結論と要約、続きまして決算概要、その後にセグメント別の概況と総括になります。

第1四半期の決算サマリになります。売上高は6億3,000万円、営業利益はマイナス7,400万円となり、売上・利益とも減少となりました。2017年通期決算発表でお伝えしました、大手顧客の取り組み内容変更が本年に入り発生し、第1四半期は大変に厳しい内容となりました。

全社営業利益の推移

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続いて全社営業利益の推移です。

2016年第2四半期を底に回復基調でありましたが、アドテク事業で大手顧客との取り組み内容の変更により、第1四半期は大幅に減少しております。

第1四半期ならびに第2四半期から導入の商品及び体制により第2四半期以降の見通しは変更いたしません。営業利益目標1.1億円を必達させる所存です。

2018年第2四半期以降の見通し構成要素

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既に取り組みを開始しているものもございますが、芽が出ているサービスに注力してまいります。

アドテク事業はゴールドパートナーに認定されたIndeedをはじめ、人材広告ならびに業界初のインフルエンサーを活用したアフィリエイトサービス(が注力事業)になります。

O2O事業は、昨年も好調であったIT助成金の利用のほか、(2018年)6月1日より電子マネーの販売を開始させます。詳細は事業別のパートでご説明いたします。

セグメント別売上

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セグメント別の四半期売上の推移です。

(スライドの)濃い青の部分がアドテク事業となっています。大手顧客の取り組み内容の変更による減収がございました。

O2O事業につきましては、GMOソリューションパートナーシップの一部事業の吸収合併を行った結果、営業力が上がり、引き続き伸長しております。また第2四半期以降のセグメント別売上見通しも記載しております。O2O事業は引き続き堅調に推移し、アドテク事業につきましても売上は拡大の見通しです。

セグメント別営業利益

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続きましてセグメント別の営業利益の推移です。

第1四半期はアドテク事業・O2O事業とも赤字となりました。O2O事業においては3月に単月工事を展開しましたが、主に営業人員の採用費が第1四半期に計上されております。

今後対策とセグメント別のアクションにつきましては、セグメント別概況にて事業責任者よりご説明をさせていただきます。

業績予想に対する進捗

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業績予想についてご説明いたします。2018年は売上29億円、営業利益を1.1億円で開示しております。ご説明のとおり第1四半期の状況は大きな遅れを取っております。第2四半期以降の見通しにより、業績予想は修正いたしません。

貸借対照表サマリ

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決算概要です。

(スライドを見ながら)BSのサマリはご覧のとおりとなっております。現預金とは別にCMS預金で2億円ございます。現預金合計で6億円の残高となっております。無形固定資産でGMOソリューションパートナーシップの一部事業の吸収により、のれん金額が7,700万円寄贈されております。

損益計算書サマリ

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第1四半期のPLのサマリになります。

冒頭でご報告のとおりですが、売上高が6億3,000万円、営業利益マイナス7,400万円、経常利益がマイナス7,500万円、四半期の純利益マイナス8,000万円となりました。

続けましてセグメント別の概況となります。アドテク事業の責任者、児林よりご説明させていただきます。

アドテク事業の概況

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児林 秀一氏(以下、児林):アドテク事業を担当しております。児林でございます。よろしくお願いいたします。それではアドテク事業の概況についてご説明させていただきます。

2018年第1四半期はアフィリエイト広告で大型クライアントの取り組み内容変更と、また福岡支社を立ち上げたので費用が大きく掛かりまして、売上高5億2,600万円、営業利益マイナス3,470万円の着地となりました。第1四半期に販売台数の強化と新しいプロダクトを投入いたしましたので、第2四半期以降でキャッチアップしてまいりたいと考えております。

アドテク事業 2018年第1四半期 取り組み①

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2018年第1四半期の取り組みですが、アフィリエイト広告では1月から業界初のインフルエンサーを活用した成果報酬型広告を開始しております。

インフルエンサーとは、フェイスブックやインスタグラムなどでフォローワー数の多い、影響力の高いユーザーを指しますが、インフルエンサーの方に商品を使っていただいて使用感など鮮烈に投稿し、発生した成果をインフルエンサーにお支払いするモデルとなっております。売上も案件数も増えてきておりまして、また競合も少ないため、この領域で新規開拓を行って売上向上を図ってまいります。

アドテク事業 2018年第1四半期 取り組み②

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続いて運用型広告についてご説明させていただきます。

運用型広告は昨年から人材系に注力を行ってまいりました。昨年度の実績に基づきまして、Indeedより上位数社に付与されるゴールドパートナーという称号をいただいております。1月から3月にかけ順調に売上高・顧客数ともに増加をしておりまして、引き続き販売に注力していきたいと考えております。

アドテク事業 2018年第1四半期 取り組み③

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冒頭でお伝えいたしましたが、第1四半期は福岡支社設立の準備を行っており、(2018年4月)1日にスタートをいたしました。設立した目的は九州地方の営業強化と考えておりまして、SEOや運用型広告の販売量強化を図ってまいります。

アドテク事業 今後の展望

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最後にアドテク事業の今後の展望となりますが、第1四半期に引き続き営業体制の強化、コストの最適化を進めてまいりますが、とくに自社商材であるこのインフルエンサーアフィリエイトと好調な人材系広告の販売を強化を進めてまいります。アドテク事業の説明については以上となります。

次はO2O事業の山内からご説明させていただきます。

O2O事業の概況

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山内 章氏(以下、山内):O2O事業を担当しております。山内です。

O2O事業の売上と営業利益です。

3月はGMOソリューションパートナー社の営業組織の吸収により、売上を大きく伸長しております。この数字は過去最高の売上数値となりました。第2四半期以降につきましては、IT導入補助金制度を利用した拡販、また第1四半期から第2四半期にかけて採用強化をした営業組織の戦力化により伸長見込みとなっております。

O2O事業 契約店舗数推移

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O2O事業の重要指標である契約店舗数の推移です。

現在4,200店舗を突破しており、順調に推移しております。

O2O事業 2018年第1四半期取り組み①

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続きまして第2四半期以降の注力テーマとなります。

1点目は、先ほども申し上げたIT導入補助金を利用した拡販となります。こちらは経済産業省が500億円の予算を持ち、中小企業に対してITツールの導入費用を補助する仕組みとなっております。

もう1点はアップカプセル電子マネーの拡販となります。現在サンプルのアプリを基に営業現場でのヒアリングを実施しております。おかげさまで多くのお問い合わせをいただいておりまして、第2四半期から実際の案件を創出していけるように注力してまいります。

O2O事業 2018年第1四半期取り組み②

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また2018年1月より参画したO2O営業組織の進捗は、(2018年)2月以降大きく伸びておりまして、3月についてはトレンド、また昨年の補助金案件の更新により大きく売上が伸びております。

また営業組織の拡大のため、積極的な採用を第1四半期で行っております。採用人員の早期戦力化に引き続き注力し、第2四半期以降の売上向上に努めてまいります。

O2O事業 2018年第1四半期取り組み③

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最後に海外展開の進捗の報告となります。

2018年4月より第1弾として東南アジアにアップカプセルを輸出いたします。第1四半期中に代理店契約を交わした企業に対して、アップカプセルの政策、営業の勉強会を既に実施しており、海外で販売、受注、生産を行える環境を構築してまいりました。

今後のアクションといたしましては、海外代理店を中心に東南アジアの大手チェーン店に対して営業活動を実施してまいります。東南アジアはまだまだ店舗独自のアプリは普及しておりませんが、アナログのクーポンやスタンプカードの文化が広まっておりまして、現在はアップカプセルの機能を活かした店舗マーケティングが普及すると考えております。

O2O事業のご説明は以上となります。最後に総括を鈴木からご説明いたします。

回復に向けた今後の見通し

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鈴木:それでは総括になります。繰り返しになりますが、第1四半期は非常に厳しい状況となりましたが、アドテク事業につきましては、Indeed広告ならびにインフルエンサーを活用したマーケットに注力してまいります。

O2Oにつきましては、IT助成金を活用したアップカプセルの販売ならびに新サービスによる電子マネーの販売開始を行います。これらを成長土台として取り組んでまいります。

また、今までGMO TECHは技術はあるものの、営業力が弱い会社でした。2018年から営業人員を増加させ、この週末にもさらに営業の人員を増加させております。販売体制を強化させ、技術だけでなく営業にも強い会社に変化しております。この効果は第2四半期以降にあらわれると確信しております。

ご説明は以上となります。ご清聴ありがとうござました。

記事提供:ログミーファイナンス

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