2018年5月8日に行われた、株式会社ドンキホーテホールディングス2018年6月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：株式会社ドンキホーテホールディングス 代表取締役兼CFO 髙橋光夫 氏
エグゼクティブ・サマリー
髙橋光夫氏（以下、髙橋）：
ドンキホーテホールディングの高橋でございます。みなさまのお手元に用意しております第3四半期連結業績説明書に基づきまして、2018年6月期第3四半期における決算業績や事業概況についてポイントを説明させていただきます。
3ページまでお進みください。
第3四半期累計期間における概況としまして、エグゼクティブサマリーとしてまとめてございます。まず総括のメッセージを最初にお伝えしたいと思います。
私たちの現在の大方針は「攻めの経営」の推進です。すなわちリテール事業におきましては「個店主義」を徹底強化することで、とにかく目の前の商戦を勝ち抜き、商圏内で他店を圧倒するポジションを築く。このことに最大注力をしております。また積極的な店舗開発を進めてシェアを拡大しております。
加えて、海外事業の展開やポストGMSを意識したユニー株式会社とのダブルネームでのオープンなどの新規事業も順調に立ち上がっており、業績は好調に推移していることから、第3四半期累計期間におきましても過去最高実績を更新する増収増益決算となっております。
以下、ポイントを5点に絞りましてコメントを続けたいと思います。
まず1点目でございます。私たちを取り巻く消費環境は一部で改善の兆しが見えているようですが、実態消費については力強さに欠けている状況が続いております。
節約志向が強く、お客さま一人一人の消費行動やライバル店の販売促進策にもシビアな状況が垣間見えていると思います。
私たちはご来店いただくお客さまニーズに寄り添った最適な商品ポートフォリオを構成し、さらに価格戦略をきめ細やかに実施したことで、前期までの高いハードルをさらに上回りまして、ドンキホーテの既存店は4.5パーセント増加、これは真水で2.4パーセント、国内消費部分で2.4パーセント、そしてインバウンドの押し上げが2.1パーセントという状況です。
さらにMEGAを運営する長崎屋につきましては2.7パーセント増収で、他店を圧倒することができたと思っております。
2点目です。インバウンド消費は絶好調です。化粧品や医薬品などの消耗系商品を中心に、ますます加速しており、SNSなど訪日客の口コミネットワークの主役として、ドンキホーテの知名度や認知度、存在感がより大きなものとしてリピート客が高い状態が続いております。
第3四半期累計期間までの免税販売高、これはドンキホーテ単独になりますが、前期比56.7パーセント増収の406億円です。通期ベースでは500億円を超える見込みとなりますが、これは国内の小売業トップクラスの水準であると確信しております。なお、国内販売高における免税のシェアは8.3パーセントに達成しております。
3点目にうつります。販管費コントロールは効いております。販管費につきましては、新規出店20店舗、そしてハワイ州のQSIという新規連結会社の会社のイニシャルコストならびにオペレーションコストが増加しましたが「ドンキホーテ流働き方改革」を継続していることから、業務改善が進み、賃金相場が上昇している中でも生産性は確実に上がっております。
一方、販売面における商圏内シェアの拡大とトップライン引き上げ効果にともない販管費比率は売上に対して20パーセントとなっております。これは連結ベースで0.4ポイント改善しております。
なお仮定の計算に基づきますが、今回新規に連結されました海外事業を除いた、前期と同一基準で見ますと、売上に対する販管費では19.8パーセントすなわち前期に比べまして0.6ポイント改善しているとみなすことができます。
4点目です。ユニー株式会社とのダブルネーム6店舗は、ポストGMS業態として颯爽とデビューをしております。当社およびユニー株式会社の両社が持っている得意分野を生かしたシナジー効果を発揮しながら、好スタートを切っております。
当面は、この6店舗体制のもと一層の連携を深めて課題の解決を進めながら、オペレーションの改善と従業員のスキルアップを図りつつ、業務拡大に注力してまいりたいと考えております。
5点目です。当第3四半期の会計期間における状況について述べたいと思います。外部環境につきましては、一進一退だと思いますが、消費マインドにつきましては相変わらず節約モードが強く、さらに寒暖差が大きい天候不順が度々現れ、外部要因は非常に意地悪な状況が続いておりました。
このような環境の中で私たちは、生活必需品事業の品揃えと価格について、競争優位性を発揮して商圏内支持を高めました。インバウンド消費につきましては、免税販売高の月間記録を更新するなど、まさに絶好調で推移しました。
その一方で、過剰感が生じた在庫につきましては適切に削減を進めており、回転率を上昇させております。
3Q累計業績サマリー
これらのことから、当第3四半期累計期間の連結業績はお手元のスライド4ページに表記しました通り、前期を大幅に上回る増収増益決算で着地しております。
最終利益につきましては、前期において特別利益が109億円計上されたタイミングでございます。このため、伸び率は0.7パーセント増加にとどまっておりますけども、増益を確保している点、ご確認いただければ幸いでございます。
次に当期における業績見とおしですが、第3四半期までの進捗状況を踏まえまして、通期の業績予想を上方修正いたします。これは昨年（2017年）の11月、さらに本年度2月に続いて、今年3回目の上方修正を実施させていただきます。
当期も2ヶ月間を切りました。当第4四半期におきましても、既存事業の成長だけに満足することなく、流通の新しいかたちを作ることを重点的に考えまして、29期連続増収増益達成に向けまして、邁進して参る所存でございます。
それでは、先に進みたいと思います。
3Q累計連結業績概況コメント
第3四半期累計連結業績概況です。
ポイントのみご説明ご案内申し上げますので、よろしくお願いします。
販管費の内訳のうち、とくに変動要素が大きかった科目について説明したいと思います。
地代家賃につきましては、直近時期におけます新規出店が直近時期におきます新規出店が大型化してきていることと、賃借物件が多かったこと、さらにハワイ州のQSIの連結に伴う賃料が増加していることが大きな要因でございます。
支払手数料も増加が大きく見えますが、QSIをグループ化する際、M＆Aする際のアドバイザリー費用が約6億円計上されており、この分を考慮いただければと思っております。
さらに既存事業におきましては、販売状況が好調なことからクレジット取扱高が増加しており、これに関わる手数料が増加したことによりますので、このへんもご理解を賜ればと思います。
3Q累計連結業績概況
次のページに進みたいと思います。3Q累計事業別業績概況です。
商品部門別の販売状況につきましては、生活必需品および日用雑貨品と食品が絶好調でございました。一方で、消費マインドは天候不順を反映して、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品が伸び悩んだということでご覧ください。
海外につきましては、QSI連結、そしてシンガポール進出に伴いまして大幅増収になっております。
主な資産の状況
バランスシートの状況でございますが、総資産は約7,974億円となっております。
おもな増減内容ですが、商品が約132億円、有形固定資産が約207億円、長期貸付金約740億円を含む、固定資産が約1,310億円増加したことがおもな要因でございます。
主な負債・純資産の状況
10ページです。負債の部でございます。
負債につきましては約4,922億円となっております。おもな要因としましては、買掛金が約75億円増加し、有利子負債が約1,297億円増加しております。
純資産は3,052億円となっております。
おもな科目の内訳などにつきましては有利子負債が3,143億円、純負債が2,398億円、ROEにつきましては年換算で13.5パーセント、自己資本比率が35.6パーセントというような状況をご確認いただければ幸いです。
3Q累計セグメント情報(事業別)
11ページにお進みいただきたいと思います。事業別のセグメント情報です。
各セグメントとも着実に成長しております。
なお、その他の事業につきましては、前年金融サービス業などに関わる事業が業績に反映されておりますので、当期からは対象外となっております点、ご確認いただければと思います。
キャッシュフロー&設備投資の状況
12ページです。キャッシュフローと設備投資の状況です。
とくに当期におきましては、投資活動CFが大きく増加しておりますが、内訳について簡単に説明をしております。
出店に伴う有形固定資産の取得で約318億円、子会社株式の取得で約163億円、関係会社株式の取得で約200億円、貸付金の支出で777億円というかたちになります。
設備投資は約345億円、オーガニックベースの状況でございます。ほぼ前年と同水準の金額であることをご確認いただければ幸いです。
当期出店状況
当期の出店状況とハイライトをまとめてあります。
当3Qまでの新規出店につきましては20店舗、この中にはシンガポールにおける初出店1店舗が含まれております。
当期ハイライト
さらに、グループとしては、アメリカ・ハワイ州のスーパーマーケットQSI24店舗を第1四半期中に取得しグループ化しておりましたことから、408店舗が第3四半期末の店舗数となっております。
わたしどものオーガニック出店以外では、ユニー株式会社とのダブルネーム出店が6店舗加わっている点もお含みいただければと思います。
なお、当期におきます私どもの新規出店は、通期で31店舗を予定しております。
3Q決算レビュー
15ページです。3Qの会計期間の決算レビューでございます。コメントあるいは気温変化などのグラフで、ビジュアルでご覧いただければ幸いでございます。
DQ月次販売高の状況(DQ)
16ページにつきましては、ドン・キホーテ（DQ）での月次販売状況でございます。
既存店につきましては、15四半期、45ヶ月相当で連続増収が続いています。毎年高い数字をさらにひっくり返すような、らせん状の成長を続けております。
3Q連結損益業績概況
第3四半期の会計期間における業績の動向でございます。
厳しい事業環境ではありましたが、第3四半期もおかげさまで、増収増益で着地することができております。詳細はのちほどご覧いただきたいと思います。
3Q累計実績を掘り下げて
続きまして19ページです。
タイトルとしまして「3Q累計実績を掘り下げて」ということで、4つのグラフを用意させていただいておりますが、少し補足説明させていただこうと思っております。
まず右上のグラフをご覧いただきたいと思います。
販管費の増減内容につきまして大きな項目別にグラフ化しておりますが、増加につきましてはDQ（ドン・キホーテ）新店と長﨑屋です。長﨑屋は2店舗新規出店を行っております。そして海外事業は繰り返しのご案内になりますが、ハワイのQSIという会社の増加部分になります。
これらの増加が目立っている一方で、DQの既存店、本社関係を含みましたその他がマイナスになっている点にご注目いただければと思います。
次に左下のグラフをご覧いただきたいと思います。
DQの既存店は販売好調であることを加味しても、時計・ファッション部門に過剰感が残っております。
それ以外につきましてはDQの新店、長﨑屋、海外事業は、先ほど販管費でご案内したものと同じようなイメージ感を、こちらの項目でもご覧いただきたいと思っております。
棚卸資産回転率につきましては、右下グラフを用意しましたが、この中で赤い表示にしております前期の第3四半期と当期を比較いただければと思いますが、若干でございますが改善をしております。
もっとも、まだ細かな商品内容を見ますと過剰感があるものがありますので、今後適切なコントロールを進めていこうと思っております。
ポストGMS(ダブルネーム店)の進捗
20ページにお進みいただきたいと思います。
「ポストGMSの進捗」というタイトルでございますが、これはユニー株式会社とのダブルネームの店舗における（2018年）3月、4月の2ヶ月間の販売状況を簡単にまとめたものでございます。
売上高につきましては従前のアピタ・ピアゴ時代の220パーセント、客数につきましては190パーセント、粗利高につきましては175パーセントという実績を計上することができております。
下段には商品構成の変遷を表記しておりますが、商品イメージはそれぞれグラフを読み込んでいただきたいと思いますが、特徴としましてはドン・キホーテグループが得意な商品群が牽引して大幅増収になっている点をご理解いただければと思っております。
具体的には非食品の住関連はもちろんですが、食品ジャンルでいいますと加工食品が大きく伸長しております。両者のシナジー効果が存分に発揮されている進捗状況だと思っておりますのでご確認ください。
インバウンドの状況
インバウンドの状況でございます。
インバウンドは冒頭にも申し上げましたが絶好調でございます。各トータルの時系列の水準が見えるようなグラフ表記をしておりますのでご確認いただきたく思います。
持続的な成長に向けて
先に進みたいと思います。
当社のESGへの取り組みを表したものでございます。
持続的な成長に向けて
さらに株式市場における私たちのメッセージを表記しました。これは後ほどお時間をもっていただきお読みください。
（会場のスクリーンに「企業価値向上のフレームワーク」というスライド映る）
前方のスクリーンをご覧いただきたいと思います。お手元には時間の関係で資料を用意することができませんでした。
「企業価値向上のフレームワーク」ということで、今から少し説明をさせていただこうと思っております。
私たちは国内外のアナリストの方や投資家のみなさまと、年間述べ450回以上のミーティングをもたせていただいております。その都度さまざまな質問にお答えし、活発に意見交換するなど、積極的なアライアンスコミュニケーション活動を行っていると思っておりますが、率直に申し上げさせていただきたいと思います。
中には短期的な投資収益に集中するあまり、当社の中長的な視点に立った経営活動に対する評価が厳しかったり、当社が持っている本質的な強みに対する理解が浸透していないと感じることが多々ありました。
本スライドは私たちドンキホーテグループが創出している、企業価値や記録的な連続成長の背景、さらには今後も長きに渡り成長し続け新たな価値を生み出していくエッセンスやメカニズムについて、みなさま方のご理解を深める機会とすべく作成をしたものでございます。
私たちドンキホーテは1989年に1号店をオープンして以来、28年間連続増収増益を繰り返しております。すなわちこの平成の時代を、息を継ぐ間もなく全力で駆け抜けてまいりました。
店舗ネットワークやお客さまの支持基盤を拡大しながらも連続増収増益を継続できているのは、なによりも顧客最優先主義の徹底を礎とした企業活動を愚直に推進したからにほかなりません。
個店主義、顧客親和性、主権在現、権限委譲、半棒制、完全実力制、適材適所。この7つは常識をくつがえす当社のマネジメントの基本原理であり、当社の強みであり、他社が真似ができない要素であると確信をしております。これらの中では、やはりこの中央の3つ、権限委譲、半棒制、完全実力主義、これは他社が真似ができない、あるいは追随できない私たちの強みであると思っております。
当社ならではの強みが密接に相互作用することで、変化対応力の向上という小売業にとって最も重要な力が備わって、私たちの事業活動は展開されております。
これをもう少し展開したいと思いますが、私たちのコンセプトはいわゆる驚きの価格と品揃え、地域密着型の魅力的な売り場ですが、とにかくワクワク・ドキドキなんです。
便利で安くて楽しい売場づくりを進めて、さらにスポット商品の調達や、プライベートブランド商品の開発力に磨きをかけて利益を創造し、さらにリテールテックなどを組み合わせて効率を高める。販売力が高いがゆえにキャッシュコンバーションサイクルを改善させており、あらゆるニーズに応えられる店舗開発と業態開発を進め、ESG重視による事業リスクの低下などを図りながらレバレッジ経営を推進する、などなどです。
当社は少ない資本でより多くの売上高を獲得できる強みを持っているため、投下資本を最大限に有効活用しながら高い超過利潤を維持、拡大できる企業体であると確信しております。したがって今後も長い期間に渡って拡大、成長することが可能であると考えているわけでございます。
企業価値というのは、4つの要素により増大をします。高い売上高成長率の実現、高い利益率の達成、少ない資本で多くの売上高を獲得、事業リスクの低減。この4つであります。
売上高成長率は、過去5回の平均が9.9パーセント、約10パーセント成長をしております。高い利益率、これはNOPATマージン、税引後営業利益率で表せると思っております。3番目は投下資本売上高利率。最後は事業利率の低減。WACC、加重平均資本コストで計測できると思います。
もう少し分解をしながら説明をさせていただきたいと思っております。
まず私たちの売上高成長率は、直前に言いました過去5年間平均で9.9パーセントアベレージの成長を遂げております。そ
して高い利益率、税引後利益率、NOPATマージンにつきましては当期予想で3.8パーセントを超える水準でございます。
さらに直近期の投下資本売上高比率は63.8パーセントになりますが、これを割り返しますと投下資本利益率、RYCは6パーセントが導き出されることになっております。
すなわちこのRYC6パーセントをこの加重平均、ディスカウントを5パーセントと見ておりますが、加重平均資本コスト、WACCを3パーセントで見ております。RYCが6パーセント、これは6パーセントで見ておりますと、いわゆる2倍という水準が企業価値創造力として導き出されると思っております。
まとめたいと思いますが、我々は調達した資金の2倍の企業価値を創造する力があるということを示しているのは、私たちの過去の実績からも十分に見ていただけると思っております。
今後も調達しました資金にレバレッジをかけて増収増益を継続しながら、将来の成長のための投資を積極的に行うことで、株主価値の向上を図ってまいります。
ですから企業を見ていただく際は、短期目線ではなくて中長期的な、過去のトラックレコードも含めて、今後もご支援を賜ればと思っております。
通期の連結業績予想
最後はまとめになります。
業績予想につきましては、28ページにありますように、売上高、そして経常利益、最終利益につきましては再度、上方修正をしてございます。それぞれ数値の詳細はご確認を思っております。
上場子会社決算業績概況
29ページですが、グループの日本アセットマーケティングの決算概要でございます。
当社が着実に成長していることをご確認いただき、以上で私の説明を終了させていただきたいと思います。
どうもご静聴ありがとうございました。
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