DACHD、アイレップグループ好調で18年営業利益は88億 今期営業利益は100億円を予想

2018年5月11日に行われた、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社2018年3月期2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 代表取締役社長 島田雅也 氏

2018年3月期決算のポイント

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島田 雅也氏:おはようございます。それでは2018年3月期本決算の説明会を始めさせていただきます。

まず、2018年3月期決算のポイントですが、通期の累計売上高は2,083億4200万円、営業利益は88億500万円。それぞれ2桁の増収増益でございます。売上については、前年比12.8パーセント増、営業利益は、前年比27.1パーセント増、ということで、いずれも過去最高額となりました。

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また、2017年3月期は、アイレップの決算期変更により、通期で15ヶ月分を計上していますので、その影響額を控除すると、通期の累計売上高は前年比18.8パーセント増、売上総利益は前年比15.9パーセント増となっております。

なお、今期の配当は23円としまして、前期が15円ですので、8円増配ということになります。

連結決算ハイライト

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続きまして、連結決算のハイライトです。

(スライドの)表をご覧のとおり、四半期で申し上げると、売上高が前年同期比101.1パーセント、売上総利益は95.9パーセント、営業利益は104パーセントになるのですが、これもアイレップの決算期変更の影響を控除すると、カッコ内の数字となりますので、売上高が120.4パーセント、売上総利益が115.6パーセント、営業利益が108.7パーセントです。

売上総利益に比べて、営業利益の伸び率が若干低めに見えるのですが、決算期末ということで賞与引当金やオフィス移転の費用を計上し、営業利益が108.7パーセントとなっています。

累計で申し上げますと、売上が前年比112.8パーセント、(アイレップ決算期変更の影響を)補正しますと118.8パーセント。売上総利益が109.3パーセント、補正後115.9パーセント。通年でみるとコストを抑制することができましたので、営業利益が127.1パーセント、補正後129.1パーセントとなり、前年比約1.3倍くらいの営業利益となりました。

2018年3月期通期業績予想と増減率

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続いて、前期、2018年3月期の通期業績予想と増減率です。

結果的に売上はほぼ予想どおりで1.6パーセント増。これに比して、営業利益・経常利益はそれぞれ22.3パーセント、22.2パーセントということで、2割ほど予想を上回りました。

売上高の推移

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売上高の推移です。

基本的には、インターネット関連事業が四半期ごとに増加しており、順調に伸びました。

売上総利益の推移

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続きまして、売上総利益の推移です。

こちらも主力のインターネット関連事業でしっかりと伸ばせています。

博報堂DYグループ向け売上高

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それから、博報堂DYグループ向けの売上高です。

「博報堂DYグループ向け」は堅調に成長していまして、通期でいうと52.9パーセントという売上比率になります。

「その他」も、補正後の伸びは116.8パーセントで、エージェンシーとしてのアイレップの取り扱い額が「その他」に入っていますので、アイレップの成長が寄与しています。

販管費の推移

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それから、販管費の推移です。

第4四半期は売上高販管費率で9.9パーセントとなりましたが、年度を通していうと人員がかなり増えました。(スライドの)下に書いてあるとおり491名増えていますが、効率的な経営を推進しており、

この中で特に増えているのが、中核事業会社のアイレップとDACです。

今期は10パーセント前後の売上高販管費率で推移しました。

営業利益の推移

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次に、営業利益の推移です。

第3四半期に比べて第4四半期が下がって見えるのは、先ほどもご案内したとおり、賞与の引当や、オフィス移転による備品等の費用を計上したためです。

オペレーティングマージン率30パーセントは維持できていますので、順調に推移していると思います。

EBITDAの推移

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EBITDAについても営業利益と同様、順調に推移しております。

貸借対照表

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BS(貸借対照表)です。

売上の増加に伴い現預金や買掛金が増えており、有形固定資産の増加はオフィス移転関連が中心です。

キャッシュ・フロー計算書

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キャッシュ・フローです。

キャッシュ・フローは、売上の増加に伴う売上債権と仕入債務の増加の他、オフィス移転やシステム開発に伴う支出等があります。

2019年3月期通期業績予想

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今期、2019年3月期の通期の業績予想です。

売上高は前期から20パーセント増の2,500億円。営業利益が前期から13.6パーセント増の100億円。経常利益も同様。当期純利益が55億円を想定しております。

業界の成長率が、およそ117パーセントから118パーセントくらいと予想されていますので、それを上回る伸びを目指したいと考えています。コストについては、データやコンテンツ、クリエイティブやグローバルに関する投資に加えて、RPAやシステム化に関する費用を今期は組み入れていますので、これによって効率化を図っていきます。

そのようなコストを加味しても、営業利益以下も堅調に伸びていくと想定をしております。

D.A.コンソーシアムホールディングスの事業領域

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もう少し詳しく広告事業の動向にまいります。

クライアントビジネスを担うアイレップグループが力をつけてきており、その成長が先ほどご覧いただいたように博報堂DYグループ向け以外の売上高の伸びに表れています。

事業領域別の状況

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事業領域別の状況を申し上げます。

事業領域別は、インターネット関連事業をパートナービジネス、クライアントビジネスに分けております。

これは通期累計ですが、インターネット関連事業でいうと、売上高が前年比112.9パーセント、(アイレップ決算期変更の影響を)補正しますと119.1パーセント。売上総利益が108.9パーセント、補正しますと115.9パーセントということで、順調に伸びています。

また、パートナービジネスが売上に比して売上総利益の伸びが大きいのは、クライアントビジネスからパートナービジネスへ一部事業を移管したことで、売上総利益が移っているためです。

クライアントビジネスについても、補正をしますと、売上高112.4パーセントと順調に伸びています。売上総利益については移管の影響がありますので、伸び率が低く見えています。

インベストメント事業の売上は前年並みですが、売上総利益はプラスです。

【補足】 旧アイレップの取扱い額推移

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旧アイレップの取り扱い額推移です。

アイレップを前年度と同様のスキームで集計した場合、前年比120パーセントの伸びを示しています。ソーシャルメディアなどのディスプレイ広告が拡大し、当初の戦略に沿った伸びを見せております。

インターネット関連事業 スマートデバイス広告の売上高推移

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それから、インターネット関連事業の中のスマートデバイスですが、52.7パーセントということで、今期は各四半期50パーセントを超える比率になってきています。

伸びている理由としては、コミュニケーションメディアと呼んでいるSNS等が中心であり、なおかつ「Yahoo!」に代表される従来のディスプレイもスマートデバイスにシフトしてきていることの影響があります。

インターネット関連事業 広告取引手法別およびソリューションの売上高推移

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それから、広告取引手法別・ソリューションの売上高です。

ソリューションも順調に伸びておりまして、ソリューションの中身としては「AudienceOne」というDMPの販売であるとか、あるいは「LINE」と連携した「DialogOne®」という商材が伸びております。

広告事業については、(スライド記載の)このグラフを見ていただくと、予約型と運用型の双方が伸びています。予約型も堅調に伸びておりまして、この中身としては、「LINE」「YouTube」などの動画広告が伸びている状況がございます。

インターネット関連事業 運用型広告の売上高推移

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それから、運用型広告です。

運用型広告も先ほど申し上げたように順調に伸びています。(スライド記載の)グラフを見ていただくと、DSP/SSP・ソーシャルの伸びが大きいことが見て取れます。

ソーシャルは、動画広告が多く含まれているので、ここが伸びるということは、動画広告も同時に伸びていくという牽引力の一部になっています。

パートナービジネス 業種別売上高(メディアサービス)

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パートナービジネスの業種別の売上高です。

トップ3の情報・通信、自動車・関連品、金融・保険で確実に伸ばせているのが、業績が堅調だった理由かと思います。それぞれ、ビッグクライアントが金額を伸ばしているのが、3業種好調の要因です。

パートナービジネス 注力メディア売上高推移(メディアサービス)

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それから、パートナービジネスのメディア別の売上です。

注力メディアとして、コミュニケーションメディア・キュレーションメディアを挙げています。ここが時流に合って、非常に伸びました。前々期が214億円だったのに対して前期は321億円になりましたので、およそ1.5倍ぐらいの総量になりました。

コミュニケーションメディアだけでなく、キュレーションメディアも、「スマートニュース」や「グノシー」などを中心として堅調に伸びております。

パートナービジネス 動画広告売上高推移(メディアサービス)

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それから、昨今注目を浴びている動画広告です。

動画広告も第4四半期、堅調に伸びました。第4四半期だけの特徴で言うと、(スライド記載の)黄色い部分、インバナーが伸びています。

ここは「YouTube」とか「Yahoo!」が寄与しています。それから、インフィードについては、コミュニケーションメディアが寄与しています。

クライアントビジネス 商品別売上の成長推移

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クライアントビジネスについてです。

商品別では、ディスプレイ広告が前期比で156パーセントということで、サーチ広告も20パーセント程度伸びていますが、かなり高い伸びをディスプレイ広告は示しています。

クライアントビジネス 業種別実績構成比

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クライアントビジネスも、全体の総量が大きくなった上に、外食・各種サービス、交通・レジャー、情報・通信という3つの主要業種が堅調に、実額でも伸びています。

主なグループ会社の動向

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グループ会社の動向です。

北京DACがかなり厳しい1年でしたが、今期においては少し復調してくると考えています。また、DAC ASIAがこの1年で立ち上がってきたことが良い傾向です。

2018年3月期方針 2018年3月期1Q決算資料より再掲

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前年度、2018年3月期の方針としては、3つほど挙げています。効率化によるシナジー効果ということで、これはオフィスの再編成・統合です。それから、システム代替による効率化、ニアショア・オフショアを活用したローコストオペレーションの徹底。ここの部分については後でも申し上げますが、今期においてもかなり強く推進していこうと思っています。

それから、既存領域の競争力強化です。

運用体制とソリューション体制の集約・最適化。先ほど申し上げたように、人員の移行も含めて進めました。アイレップは、クライアント向き合いのエージェンシー事業に特化し、収益向上を狙う。それから、グローバルプラットフォーマーへの対応を強化し、サービス・プロダクトの充実による顧客対応力強化を行う。

そして成長分野としては、データの利活用のさらなる推進と、コンテンツマーケティングに対する取り組みの推進、グループ一体となったグローバル対応チームということで、データ、コンテンツ、グローバルに注力していくという話でした。

2018年3月期4Qの取り組み|既存領域の競争力強化

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続いて、この第4四半期の取り組みを一部紹介しますが、

既存領域については、「LINE」の法人向けのサービス販売・開発パートナー制度において、ビジネスアカウント部門のセールスパートナーとして2年連続で最上位の「Diamond」に認定されました。

また、子会社のトーチライトは、同じくLINEの運用型広告商品におけるテクノロジーパートナーとして、初の「Ad Tech Partner」に認定されました。

それぞれ認定されると、新プロダクトの優先案内や営業サポートなどの特典が付与されるということで、優位な状況を築けています。

2018年3月期4Qの取り組み|既存領域の競争力強化

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それから、アイレップが「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」において、最高評価の「ダイヤモンド」を継続認定されています。

最上位の評価、かつ11期連続ということで、かなり長い期間において認定を受けています。マーケティングソリューションパートナーとは、Yahoo!のサービスに対する見識の深さとか、総合的なサービス活用の実績に応じて認定されるものです。

また、同時に「2018年度上半期審査エクスプレスパス」も継続取得しました。審査エクスプレスパスは、広告商品別に半期ごとに審査の上付与され、掲載前の審査が免除になります。

それから、DACが「Google Cloud Platform™ サービスパートナー」に認定されました。Google Cloud Platform™とは、Google™のクラウド上でサービスする商品群ですが、それらの売上実績等の要件が認められ認定取得いたしました。

2018年3月期4Qの取り組み|既存領域の競争力強化

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それから、プラットフォームの透明性に関する取り組みです。

こちらについては、広告に関する透明性を高める取り組みの中で、DSPの「MarketOne®」において、IASと連携しました。国内初となる全広告キャンペーンのアドフラウド排除ということで、インテグラル・アド・サイエンス社がIPアドレスの判定を行い、入札時にアドフラウドを検知して入札を行わないことができます。DSP業者としては初の試みになります。

今後もビューアビリティとブランドセーフティ、ベリフィケーションの機能を強化していきたいと考えています。

2018年3月期4Qの取り組み|成長分野への投資

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それから、成長分野への投資です。

データドリブン分野で、データ流通プラットフォームのEverySense社と資本業務提携、日韓でインターネット広告事業を展開するA1 Media Group社と資本業務提携を行っています。データ量を増やしたり、データ活用の幅を拡充しています。

コンテンツマーケティングは、クオント社とコンテンツマーケティングにおける指標開発で業務提携、コンテンツ配信プラットフォームを運営するリボルバー社と資本業務提携ということで、ブランディングに関する指標づくりや、コンテンツの活用についての取り組みを進めています。

2018年3月期4Qの取り組み|成長分野への投資

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グローバルについては、米国子会社のYengageがデータプラットフォーム提供のIntertrust社と業務提携し、米国においても布石を打っています。それから、中国最大のインターネット企業、テンセント社と日本初の戦略的パートナーシップを締結しました。

テンセント社との取り組みについて少し詳しくお話しますと、ご存知のとおり、中国においてはなかなかグローバルプラットフォーマーの力が発揮できない状況の中で、テンセント社はアプリ系のプラットフォームを数多く保有しています。

例えば、WeChatの公式アカウントの開設・運用のサポートが可能になりました。日本においては、基本的には全ての案件をDACが取り扱いをさせていただくことになっています。中国市場の情勢や、テンセントプラットフォームの最新情報を取得できますし、訪日外国人をターゲットとする企業や広告会社へ充実したサービスの提供が可能になっています。

インターネット広告市場の推移

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続いて、今年度2019年3月期の方針です。

インターネット広告市場の推移は、全広告費に占めるインターネット広告費の割合も増え、実額としても1兆5,000億円規模となりました。

環境認識

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環境認識としては、広告を超えたマーケティング領域全体へ、デジタル化が浸透していくと考えています。

それから、やはりプラットフォーマーの影響力は、まだまだ拡大していくと考えています。そして、インターネット広告の信頼性に対する関心の高まりは、まだ続くと考えています。

2019年3月期方針

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方針として、既存領域の競争力強化は継続して行いますが、とくにDACとアイレップの連携強化をさらに強めて、パートナービジネス、クライアントビジネス、双方のレイヤーにおける収益の拡大を目指します。

それから、RPA等を活用したシステム開発などによる生産性の向上を図っていきます。

広告の信頼性維持・向上への取り組みは、業界団体と連携して積極的に取り組んでいきます。

新成長領域への取り組みとしては、データ・コンテンツ・クリエイティブ・CRMなどの新成長領域における、グループ競争優位性の確立をしていきたいと思っています。

成長基盤確立のための先行投資としては、人材獲得・システム開発・M&A等先々の投資を行います。

海外マーケットについては、セールス体制などの事業インフラを整備することで、競争力を強化します。

各社のミッション

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D.A.コンソーシアムホールディングス(DACHD)と、グループの中核であるDAC、そしてアイレップのミッション・役割です。

DACはメディアレップとして、メディアと連携した広告価値の創出と最大化を行っていくのがミッションです。

プラットフォーマーとの連携強化、トレーディングデスクの高度化、データに基づいたソリューションの提供により、広告価値を創出していきます。

アイレップは、クライアントの課題解決のための広告効果の最大化ということで、企画提案力の充実化、クリエイティブ体制の強化、データ活用力の強化に力を注いでいきます。

ということで、DACHDグループとしては、広告価値と広告効果を最高水準で創出するグループとなり、競争を勝ち抜いていきます。

DAC設立時からの売上推移

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設立時からの売上推移です。

おかげさまで右肩上がりの状況で、今期は2,500億円と予想なっています。

DAC設立時からの営業利益推移

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それから、営業利益についても、右肩上がりで成長し、今期は100億円と予想しています。

私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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