レアジョブ、前期比で増収増益に 法人向け・教育機関向け売上が大幅増加

2018年5月14日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社レアジョブ2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料 質疑応答パートはこちら

スピーカー:株式会社レアジョブ 代表取締役社長 中村岳 氏

会社概要①

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中村岳氏(以下、中村):先ほどご紹介いただきました、株式会社レアジョブ代表取締役社長の中村でございます。本日は、決算説明を行いたいと思います。

まず最初に、会社概要になります。弊社はグループビジョンとして「Chances for everyone, everywhere.」を掲げております。世界中どこにいても、いろんな人に対して機会を与えていきたいなと考えております。

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そして、サービスミッションとして「日本人1,000万人を英語が話せるようにする」を掲げております。我々は真剣に、日本人1,000万人が英語を話せるようにする、そんな社会を、作り上げていきたいと考えております。

会社概要②

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そんな思いで立ち上げた会社は、今から11年前の2007年に創業しております。そして、連結子会社は、今のところ4社です。フィリピンに3社、そして日本に1社という4社になっております。

レアジョブ英会話

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我々が、このグループビジョン、サービスミッション「日本人1,000万人を英語が話せるようにする」を実現する方法といたしまして、オンラインで行うマンツーマン英会話レッスンを提供しております。

インターネット、それからPCあるいはスマホ・タブレット。そういった機材があれば、どこにいてもレッスンをご受講いただけるものになっております。

そのスマホやPCと、フィリピンにいる先生と、インターネットをつないでマンツーマンのレッスンを提供するというものを行っております。

講師数は、約4,000人ほどおります。その講師の採用率は約1パーセントとなっておりまして、非常に優秀な講師を採用しています。そして、これまでの累積の無料会員は60万人となっております。

主な提供サービス一覧

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我々は事業としまして、最初にコンシューマー向けの授業から始めました。そこから、コンシューマー以外の法人や、学校教育の現場に拡大しております。

個人の場ですと、(オンライン英会話の)「レアジョブ英会話」として、通常の毎日25分のプランや、毎日50分のプラン。そしてビジネス英会話コースや、中学・高校生コースを提供させていただいております。

また、オンラインとオフラインを組み合わせた「本気塾」も、提供させていただいております。この本気塾に関しましては、通常のプランよりも非常に高い価格で提供するものとなっております。(本気塾は)2ヶ月の短期集中で、高価格で、でも、成果を短期集中で出してもらうようなサービスになっております。

そして、法人向けに関しましては、主に福利厚生と法人研修の2パターンで入っております。また、法人向けに対しましては、「レアジョブ英会話留学」や、そのほかのサービス、「オフラインセッション」だったり、「おもてなし英語応対」だったり、「研修担当者向けオプション」だったり。そういったものを、ご提供させていただいております。

そして、学校教育・学校現場向けには、学校向けのオリジナル教材などを提供させていただき、学校の授業の中に導入させていただいたり、あるいは授業外で導入させていただいている。そのようなものを、行っております。

そのほかにも、「学習カウンセリング」を行ったり、あるいはZ会さんと一緒になって「Z会 Asteria」を提供させていただいたり。それから、子ども向けに「リップルキッズパーク」という、オンライン英会話サービスの提供などを行っております。

2018年3月期 実績概要

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続きまして、2018年3月期の実績概要になります。

2018年3月期ですが、概要といたしまして、前期比で増収増益となっております。法人向け及び教育機関向けの売上が、大きく寄与しております。

昨期(2017年3月期)にM&Aいたしましたリップル・キッズパークの連結化が寄与し、前期比で増収となっております。そして、売上増加及び為替変動による費用減、それから生産性を向上させたことにより、増益が達成できております。

2018年3月期の主なトピックスといたしましては、導入企業数や学校数が大きく増加したこと。また、新サービスであります「本気塾 ハンズオン・コース」「レアジョブ英会話留学」の正式提供を開始したこと。

そして、渋谷に(本気塾の)スタジオを開校したり、あるいは、今まで個人さま向け・法人さま向けともにSkypeを利用してレッスンを行っておりましたが、Skype以外の通信システムを弊社独自で開発して、「レッスンルーム」のWebブラウザやアプリでの通信を提供させていただいております。我々はこれを「レッスンルーム」と呼び、さらなる機能拡張などを行っております。

2018年3月期 連結損益計算書概要

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数値といたしましては、創業以来10期連続の増収を達成し、売上高は29億6,800万円、前期比としてはプラス14.8パーセント。営業利益は1億3,000万円、前期比プラス259.6パーセント。経常利益は9,000万円、当期純利益4,200万円で着地いたしました。

2018年3月期 営業利益の変動要因

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営業利益の変動要因といたしましては、このようになっております。売上高増加や為替変動による講師報酬の減少や、生産性向上等により、増益となっております。

2018年3月期 連結貸借対照表概要

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続きまして、連結貸借対照表の概要になります。2018年3月期の上期には、自己株式取得及び借入を実行しております。その中で、財務健全性を維持しつつ、機動的に活用可能な資金を確保しております。自己資本比率としては、53.2パーセントとなっております。

2018年3月期 個人向けサービス取組み

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続きまして、個人向けサービスの取組みになります。昨今、ユーザーさまの求める英会話といたしまして、「楽しく英語をたくさん話せればいい」というところから、「より成果を求める」というところに、ニーズが変化してきております。

そこで我々は、その市場のニーズに応えるため、成果を求めるユーザーさまに向けた教材開発、それからサービス開発を行っております。日常英会話をご利用いただいているお客さま向けに、「実用英会話」教材をリリースさせていただいております。各レベル別に教材が揃っておりまして、理論に基づきながら、かつ楽しみながら上達を目指す、実践的なレッスンプログラムとなっております。

また、「本気塾 ハンズオン・コース」では、オンラインとオフラインをブレンディットしまして、オフラインの場では、日本人トレーナーがマンツーマンで学習をサポートする。

例えば、この1週間は、自宅で朝7時から8時にこれをやりましょう。そして昼間は、お昼の時間を30分にして、残り30分で英語の学習をしましょう。そして、夜は寝る前にこれをしましょう。このようなかたちで、しっかりと学習計画を立てる。毎日3時間以上勉強ができるかたちにして、英語力をアップさせることを行っております。

オフラインの場でのコーチングと、あとは残り1週間でオンラインのレッスンや、独学で勉強する。そういったことをきちっと組み合わせて、成果をがっちりと出していく。そのようなものを行っております。このような、成果コミット型のサービスを提供しております。

2018年3月期 法人向けサービス取組み①

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そして、2018年3月期の法人向けサービスの取組みでございます。

法人の(累計)導入企業数といたしましては、この1年間で1,201社から1,741社と、前期比で約1.4倍となっております。そして、昨年(2017年)4月には、名古屋に支社を出しまして、今年(2018年)の4月には福岡に支社を出しております。

現在は、東京以外に大阪・名古屋・福岡と4拠点で営業を行っております。そういったことにより、導入企業数が今現状は1,741社と増えております。

2018年3月期 法人向けサービス取組み②

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さらに、法人さまも拡大させていくために、サービスとしても拡充させております。オンラインのレッスンに、さらにオフラインのセッションを加えたり。また、オンラインだけではなくて、フィリピンに留学して英語力を伸ばしてもらうというものも組み合わせたりして、お客さまのニーズに合わせたものを、ご提供させていただいております。

そしてまた、より短期で成果を求める人たちのために、より高単価な商品も開発しています。あるいは、お客さまのニーズに応じて、例えば、観光業・旅行業向けにおもてなしの英語を練習させるといったものも、開発しております。

2018年3月期 教育機関向けサービス取組み

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続きまして、教育機関向けサービスの取組みになります。

教育機関向けサービスですけれども、2020年度に大学入試が変わります。英語は、従来はリーディング・リスニングの2技能だったところから、それだけではなく、ライティング・スピーキング(を加えた)の4技能が問われることになってきます。東大とか、そういった学校さまも、すべて4技能(による入試)にすることが決まりまして、受験が変わることが決定いたしました。

そうしますと、高校・中学でも授業自体が変わっていく流れが起きております。実際には、今の高校1年生が大学受験を行うときに、4技能が始まるんですけれども。それに早くも気づいている学校さまは、もうすでに「授業を変えていかなきゃ」というところで、先生たちが焦っていて。「どういったレッスンをすればいいんだろう?」ということを(お考えになりながら)やっております。

先生たちが全部英語でレッスンしたり、生徒同士で英語でレッスンさせるといったことをやっている先生たちもいらっしゃいますし、あるいは、我々のようなオンライン英会話レッスンを授業の中で導入することで、生徒さんたちのスピーキングを伸ばしていくことをやっております。

そういった大きな流れがきておりまして、この1年間で、これまでの(累計)導入校数は(2017年3月末の)128校から(2018年3月末は)183校と、前年比で約1.4倍に伸びております。我々としては、これをさらに拡大させていく。とくに、今期(2019年3月期)・来期(2020年3月期)・再来期(2021年3月期)で、より拡大させていくと考えており、その準備を今進めているところでございます。

その準備の1つとしましては、我々だけで営業するところ以外に、Z会さんとパートナーシップを組んで、一緒になって営業をしていくことも行っております。Z会さんが学校向けに提供している教科書「NEW TREASURE」に準拠したオンライン英会話レッスンを作成し、それを実際に学校さまに導入したり、また、その学校さまや教育機関向けに特化したレッスン・新教材といったものを開発して、提供しております。

ますます伸びていく学校市場で、我々はさらに(教育機関向けサービスを)伸ばしていきたいと考えております。具体的には、佐賀県上峰町とか、北海道夕張市とかに入ったり。あるいは、神奈川県の聖光学院とか、豊島岡女子学園とか、同志社中学・高校とか。そういったところで導入がされており、実績が出ている状況になっております。

2018年3月期 取組み

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また、先ほど申し上げました「レッスンルーム」も、提供を開始しております。従来ですと、お客さまがSkypeをダウンロードして、Skypeを使ってレッスンを行っておりました。

ただ、そこには問題点がありまして、Skypeをダウンロードして始めなければいけないので、初めて(レアジョブ英会話を)始めようと思ったお客さまにとっては、1つの手間がある。また、取得したSkype IDを登録していただかないと、レッスンが行えないという課題がありました。ITリテラシーの低いお客さまだと、Skype IDがわからない。そして、講師とレッスンすることができない。そういったこともございました。

しかし、弊社独自で開発したレッスンルームを利用いたしますと、このアプリをダウンロードしたら、すぐに講師とレッスンをすることができます。また、PCの場合でも、ブラウザを立ち上げてクリックするとレッスンが開始するところで、インストールの必要がなくレッスンができるようになり、非常に利便性が高まります。

その結果として、我々としては最初の無料登録会員から有料にいくまでのコンバージョン率、とくに、無料から、最初の1回目のフリートライアルレッスンをしてくれるところのコンバージョン率が上がっていくのではないかと考えており、こういった機能を導入しております。

また、この機能を導入いたしますと、従来Skypeではできなかったさまざまなことができるようになります。例えば、レッスンのチャットの履歴を取ったり、レッスンの中でどんなことが話されているのかをすべて録画して、それを分析して、お客さまに対してフィードバックをかけていくことができたり。

データ分析をして、フィードバックをかけていくことができるのではないかと考えておりまして、そこの研究開発にも取り組んで、よりお客さまにとっていいもの、そしてお客さまの英語力がアップしていくものを、これから提供していきたいと考えております。

2019年3月期 計画 連結損益計算書概要

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続きまして、2019年3月期の計画になります。

2019年3月期ですが、創業以来11期連続の増収を計画しています。

売上高としましては、35億円。前期比プラス17.9パーセントを計画しています。そして、中長期的に継続的に売上を伸ばしていく、成長させていくことが非常に大切だと考えていまして、今期も引き続き、積極的に投資を行っていきたいと考えています。

営業利益として5,000万円、経常利益として3,000万円、当期純利益として0円を計画として立てています。

2019年3月期 取組み予定①

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具体的に、どのようなところに投資していくのか、どのような計画をして(事業を進めて)いくのかといたしましては、まず、販売体制をより強化していくことを行っていきます。

また、よりさまざまなサービスをお客さまに提供して、売上を拡大させていくことを考えています。具体的には、先ほどの「レッスンルーム」を、より拡充させていくこと、

また、法人向けでは、この(2018年)4月に、福岡に九州支社を設立いたしまして、また、各支社に、営業人員をより増加させていくことを計画しています。そして、営業力を強化させていくことを考えています。また、教育機関との提携をより強化しながら、学校向けのライティング添削といった新サービスも、提供を開始していこうと考えています。

また、昨年(2017年)開始いたしました、本気塾。こちらに関しましても、サービス品質を向上させたり、多店舗展開を見据えた事業基盤の構築を行ったりしていきたいと考えています。

2019年3月期 取組み予定②

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具体的にはこの(スライドの)ようなかたちで、法人は東京・中部・関西・九州。この4拠点体制で、全国の法人、そして教育機関向けに営業を行っていきます。

2019年3月期 取組み予定③

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また、新サービスといたしまして、今増えている訪日外国人観光客。この応対に役立つ実践的な英語、これを短期間で習得するような新サービスの「おもてなし英語応対」を、法人向けに提供開始していきます。

例えば、電車での案内ですとか、あるいはホテルや旅館での案内ですとか。そういった実践的な場面をテキストにいたしまして、その練習をしてレッスンをしていくというものを、提供していく予定でございます。

また、より高単価なサービス。こちらも、我々の中で開発を行っていって、従来のサービスでは満足できなかったような人たち向けのサービスもこれから開発し、提供していくことをしたいと考えています。

(単価は)従来の5,000円から1万円くらいのイメージでの商品、それから数万円の商品。そして、本気塾のような1ヶ月10万円台の商品というようなかたちで、さまざまな価格帯のサービスを、さまざまなユーザーのニーズに応じて提供させていく。そういったことを、考えています。

当社の目指す英語教育

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そして最後に、当社の目指す英語教育(のご説明)になります。

業界環境 英語学習ニーズ

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現状の英語学習ニーズとしましては、非常に拡大しているところでございます。グローバル化の進展や、訪日外国人観光客の増加。そして、英語教育が変化していることもございまして、英語学習ニーズは高まっています。

業界環境 英会話教室へのニーズ

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そして、同時に(「英語を話す場」という機会ではなく)「英語を話せる」という成果、本当に、英語が話せるようになると。楽しくレッスンしていけばいいというだけではなくて、成果を求めるニーズが拡大しています。その成果を求めるニーズの拡大に合わせたサービスに、我々は徐々に変化させていっておりますが、そこに合わせたサービスも、より(幅広く、しっかりと)提供していくことを行っていきたいと考えています。

当社の目指す英語教育

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そして、我々は大量に英語を話す場を提供するだけではなくて、本当にお客さまが成果を出せるようなところまで寄り添っていって、お客さまの求めるところ、英語が話せるようになるところに、一緒になってがんばっていきたいと考えています。

そして、誰もが英語を話せるようになるというサービスを、さまざまに提供していきたい。

そのようにして、我々が今、この10年間で行ってきた、英語を大量に話せる場を作るという「英語教育2.0」から、その1歩上の「英語教育3.0」、誰もが、英語を話せるようになる世界。そこに、ステップアップしていきたいと考えています。

英語教育3.0の進捗

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そのために、本気塾という短期集中型の成果コミット型のサービスを開発したり、あるいはレッスンルームを使ってデータを取得し、それを解析、具体的には、音声解析などを行って、そのデータを活用してお客さまにフィードバックして、より早い英語力の向上、また、モチベーションの向上。そういったことを、行っていきたいと考えています。そういったR&Dにも投資をして、「英語教育3.0」を作り上げていきたいと考えています。

中長期的な業績目標について

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そして、早期に(連結)売上高50億円。これを、実現させていきたいと考えています。

ミッション達成に向けて

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我々は引き続き、「どうすれば、誰もが英語を話せるようになるか」。そこを追求しながら、そしてサービスミッションである「日本人1,000万人を英語が話せるようにする」。この実現を、目指してまいります。

ご説明は以上になります。ありがとうございます。

質疑応答:個人・法人・教育機関向けビジネスの比率は?

質問者:どうもありがとうございました。現状の個人向けのビジネス・法人向けのビジネス・教育機関向けのビジネスの、それぞれの比率がわかれば教えていただきたいです。

中村:今我々の中では、個人と法人と教育機関向け、このそれぞれの割合というのは、資料としては出してはいないのですけれども、大まかに言いますと、今は個人が一番多いというかたちになっております。

そして、その次が法人で、そして3つ目が教育機関向けというようなかたちで、売上比率の構成となっております。半分以上が、現状は個人という状況になっております。

今のところだと、法人・教育機関向けが、伸び率としては一番高くなっている状況です。

質問者:ありがとうございます。

記事提供:ログミーファイナンス

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