ベネフィットジャパン、4期連続増益を達成 本格稼働した「ロボホン」の売上が寄与

2018年5月14日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社ベネフィットジャパン2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社ベネフィットジャパン 代表取締役社長 佐久間寛 氏

目次

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佐久間寛氏(以下、佐久間):代表の佐久間です。よろしくお願いします。今日はお忙しい中、お時間を頂戴しまして、誠にありがとうございます。

さっそくでございますけれども、2018年3月期の決算説明をさせていただきたいと思います。

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お手元の資料にもございますとおり、目次のところで(記載しているように)決算説明の前に、当社の概要と事業領域における市場の動向、そして当社の強みを簡単に説明させてもらいます。そのあとに、決算説明の詳細をご説明したいと思います。

そのあと、2019年3月期の業績見通しをご説明いたしまして、私どもの中長期的な成長戦略、そして株主還元に対する方針に触れさせていただきたいと思います。

当社の概要-株式会社ベネフィットジャパンとは-

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さっそくでございますが、4ページは、当社の概要でございます。

私たちのミッションでございます。「全ての人々へ、テクノロジーの恩恵を」というミッションのもと、通信事業を行っております。通信事業と言いましても「MVNO」ということで、仮想移動体通信事業者でございます。

そのほかに、契約加入取次事業と、天然水宅配事業がございます。

当社の概要-各セグメントについて-

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5ページは、セグメントの割合でございます。

通信事業が全体の80.1パーセントです。2016年に上場する前は、このMVNO事業に注力するということで、資金調達やブランディングに集中していくということで、その時の比率が40数パーセントでした。(現在は)しっかりとこちらに経営資源を集中しまして、全体構成の80パーセントにまできました。

天然水宅配は、サーバーを無料で貸し出しながら、毎月定期的に天然水を届けていくという事業になります。

自社のサービスで提供する事業につきましては、すべてストック型の課金モデルとなっていますので、会員数を拡大することで、継続的かつ安定的に発生する月額利用料などの収益が、増大するというモデルになっております。

当社の概要-MVNOとは-

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6ページでは、みなさんもご存じだとは思いますけれども、MNO事業について、簡単にご説明いたします。

MNO(Mobile Network Operator)の大手の通信事業者には、ドコモさん、ソフトバンクさん、auさんがございます。そのような大手さんが、日本全国に鉄塔を立てて設備投資をします。その無線通信のインフラを、我々は借り受けすると。

そして、その通信を使いながら、我々がユーザーに対してさまざまなサービスを提供して、対価として利用料を徴収するといったモデルでございます。(MVNOの)「V」……いわゆる「Virutial」です。設備投資による鉄塔を立てずとも、電波を借りてお客さまのニーズに合ったサービスができるというものが、MVNOの事業者を指します。

当社の概要-主な商品ラインナップ-

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7ページが、その通信を利用して、どのようなサービスをしているかということでございます。一般顧客向けに、総合的な通信サービスを行っております。

MVNOの市場全体的に一番多いのは、格安スマホやSIMカードです。こちらが、競合他社さんが注力されている分野になると思います。

私どもは、どちらかというとその分野ではなくて、モバイルWiFiに注力していると。いわゆるルーターに我々のSIMチップが入っていて、通信ができるということです。

これがあればインターネットに繋げられますから、ご家庭にこれを置くだけで、当然パソコン、ゲーム機など、あらゆる通信ができる端末でインターネットが可能になるので、わずらわしいプロバイダーの契約であるとか、引っ越しする時にどうしても工事が遅れてインターネットができないとか、そのようなことが防げると(いうことです)。

女性の方には、工事で(業者の方に)家の中に上がられるのが苦手な方もいらっしゃるので、非常に手軽にインターネットができるというものです。

出張先とか旅行先にも持ち出しができるので、非常に手軽にインターネットが楽しめるモバイルWiFiでございます。

とくに、一人暮らしの方であれば、(利用されるのが)お一人なので、家にわざわざ固定の光ファイバーを引かなくても、これ(モバイルWiFi)は家の中でも外でも、一人暮らし(の方にとって)は非常に便利なものです。今は全国で5,000万世帯あるといわれている中で、(一人暮らしの方が)1,800万世帯を超えてきたということです。

晩婚化があったり(して)、お一人で住むという方が非常に増えてきて、今後まだまだ(プラス)1,000万世帯を超えてくると言われておりますので、そのような方にも非常に便利なモバイルWiFiでございます。

そしてさらに(当社が提供しているものは)コミュニケーションロボットです。今後市場拡大が見込まれますので、このようなロボットにも我々の通信のSIMチップが搭載されていきます。この日々進化しているロボットにも使われるということにも、力を入れているということでございます。

事業領域における市場動向-MVNO市場1/2-

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続きまして、事業領域における市場の動向ということで、9ページ(のご説明)です。

グラフを出させていただいておりますけれども、(2018年3月末)現時点で、日本国内に1,075万回線、MVNOというかたちでSIMが出回っていると。

これが、2022年……(2018年3月末から)あと4年で、約2倍の2,180万回線に増えていくという(ことで)、これからまだまだ成長がある市場でございます。

事業領域における市場の動向-MVNO市場2/2-

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その背景といたしまして、総務省がMVNOを推進しているということがございます。やはり大手の通信キャリアさんは、協調的寡占……いわゆる、横ばいで同じようなサービスです。「まだまだ、料金を安くできるんじゃないか?」というところがあって、もっとたくさんの通信事業者が参入して、切磋琢磨してよりよいサービス(を作り)より価格もお安くできるだろうということで、推奨しております。

その接続料が大きなポイントになってきていますので、大手キャリアさんはどれだけの投資をしたか……その減価償却とインターネットのパケット通信の総量で、メガ単位に貸し出す利用料を決定されるということなんですけれども。そこを、より明確化するガイドラインも出ております。

このグラフのとおり、毎年接続料が下がってきていると。これは、私どもにとって非常にプラスなことでございます。

事業領域における市場動向-ロボット市場-

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さらに、ロボット市場では、「サービスロボット」市場が、オリンピックを迎える頃(2020年)には1兆円ぐらいのマーケットになり、2035年には産業用ロボットの約2倍の5兆円ぐらいのマーケットになるだろうと(見込まれています)。

サービスロボットの中に、いわゆるコミュニケーションロボットというものがございます。家庭や店舗やオフィスに設置されているロボットが、とくに注目されているということでございます。

当社の強み 販売チャネル①

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当社の強みです。我々は、販売チャネルに強みがあると考えております。

販売の方法でございますけれども、全国の人がたくさん集まるような商業施設やショッピングモール、イベント会場があるわけですが、そのようなところを一定期間お借りして、そこで我々から顧客にアプローチしていくと。

そして、実際にタブレットやロボットに触れて、体験していただく。我々もその商品を使いながら、どんなライフスタイルができるのかを、プレゼンテーションしていくわけです。

そのような意味で、タブレットしかり、毎年非常に進化していると。それから、コンテンツやSNSの使い方も進化していると。一般的な方々は、日々生活がありますから、なかなか自分の通信の見直しは、きっかけがないと起こらないんです。

紛失したとか、引っ越しするなどというタイミングでやっと、家庭の通信量を見直す機会があります。また、新しい通信機器デバイスのようなものを、初めてそこ(のタイミング)で見られるということです。

我々は、そうではなくて、インターネットを使ってどのような楽しみ方ができるかというきっかけをつくるのが、イベントプロモーションでございます。

(イベントは)対面ですので、非常に触っていただいて、お客さんが実際に使いこなせるのかというところも、丁寧にご説明することによって、お客さんも自信をもって商品をお買い上げできるといったところが、我々の特徴でございます。

当社の強み 販売チャネル②

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(今になって)この事業を初めてやりだしたわけではなくて、創業から20年間、ずっとこの販売方法です。今まで、携帯電話から衛星放送などのいろんなサービスを、このようなかたちで広げてきました。このような活動店舗には、1万店舗の実績があります。そのうえ、マーケティングもできているということです。

どの商業施設がどのようなターゲットかということから、(例えば)その中でも大きなモールの中の、どのイベントスペースの動線がどうかというマーケティングができていると。そして、今まで120万人以上の方々にサービスを提供していると。

当社の強み 販売チャネル③

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15ページに、いわゆる顕在顧客だけではなくて、潜在顧客も(開拓して)顧客にできるわけです。競合他社さんは、テレビコマーシャルを打ちながら、インターネットや家電量販店でSIMカードを販売されています。そのため、(顧客は)目的意識をもった方がインターネットで、もっと(自分の)ライフスタイルに合う、もっと価格の安いものを常に探せる方々なので、他社が値段を下げると下げざるを得ない。

このような顕在顧客をターゲットとして戦っているので、なかなか収益がでないという人(競合他社さん)が多いかと思いますけれども。我々は、キッカケをつくりながら、潜在顧客をターゲットにしていますから、そのような意味で長く利用していただけるし、他社と価格を競争するとか(お客さまが自分に合うものを)調べるという属性ではございませんので、非常に良いお客さんです。価格競争に巻き込まれにくいというのが、特徴でございます。

当社の強み 競合他社との差別化戦略

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16ページで(当社の強みを)おさらいいたします。競合他社との差別化戦略は、まず、扱う商品アイテムが違う。そして、ターゲットも違う。それから、展開エリアも違う。(さらに)販売チャネルも違うということでございます。

18年3月期 決算ハイライト-連結業績概要-

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それでは、2018年3月期の決算についてご説明いたします。18ページに、まず全体的な数字を載せております。

売上高で51億7,200万円、経常利益で7億3,900万円でございました。これは、1年前の業績予想で発表させていただいている数字から、売上の達成率が106パーセントということで、積極的に(新規)会員を獲得しにいけたと。

代理店さん向けにはオンリーカスタマイズプランということで、代理店が売りやすいような商品を、我々でカスタマイズするというところが、非常に伸びたということ。また、大容量・高速の通信回線のモバイルルーターを導入したということもありまして、売上高が106パーセントになりました。

その分、新規会員獲得のコストが増加してきましたので、計画よりも多く販管費がでておりますけれども。経常利益は101パーセントということで、きっちりとお約束どおり達成できたということでございます。

18年3月期決算ハイライト-決算のポイント-

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19ページにその(2018年3月期の)中でのハイライトということで(記載しております)。

この決算で増収増益ができました。また、4期連続の増益ができて、経常利益は過去最高を更新することができました。それから、(「ONLY Mobile」の)会員数が大幅増ということです。そして、ストック収入も順調に推移できました。また、コミュニケーションロボットの販売を、本格的に全国で展開したということでございます。

18年3月期決算ハイライト① 1/4 ‐売上高推移-

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その1つとしてご報告したいことが、20ページです。こちらは、前期と比べてご報告していきたいと思います。

売上高は23.5パーセント増となりました。今までは、他の事業のウェイトが大きかったんですけれども。売上構成的に全体で見ると、伸びがなかったかのように見えますけれども、いよいよ8割が通信事業になりましたので、これから売上が伸びだすという第1年目の結果ということでございます。(この結果、売上高は対前期比で)23.5パーセント増にできました。

18年3月期決算ハイライト① 2/4 -セグメント売上 前年比較-

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その内訳ですが、通信事業が46.4パーセント伸びたということです。

18年3月期決算ハイライト① 3/4 -経常利益推移-

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利益面です。こちらが、経常利益の推移でございます。今年度は11.9パーセント(の増を)達成して4期連続増益と、過去最高の経常利益となりました。

18年3月期決算ハイライト① 4/4 -セグメント利益 前年比較-

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続きまして、その中身です。通信事業が、27.7パーセント(の増)ということで伸びています。

18年3月期決算ハイライト②-ONLY Mobile会員数推移-

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続きまして、会員数です。今年度は毎年伸び率よりもさらに大きく、先ほど言った要因で64.5パーセント増ということで、4万3,500名強になりました。

18年3月期決算ハイライト③‐ストック収入の推移-

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そのことによってストック収入(が伸びました)。このストック収入とは、毎月安定的にいただける利用料です。1つは、今メインで販売しているONLY Mobileの通信量とか、オンリーオプション……オプションも、けっこう10何種類も用意しております。インターネットを楽しむために必要なセキュリティや、クラウドサービスです。

このようなものも、お客さまに当然同時に提案しております。そして、タブレットで楽しめるような映画の見放題の「オンリームービー」であるとか、アプリをたくさんとれる安価なサービスとか。そのように楽しくできるようなサービスも、ラインナップしております。

このような(サービスの)利用料や、契約加入取次事業も若干でございますけども、お客さまの利用料の数パーセントが、継続手数料というかたちで入ってきます。それから、天然水宅配も先ほど言ったとおり、毎月定期的に天然水が届くようなシステムでございます。このようなものの合算の売上高になるんですけれども、こちらが25億円を超えてきて、前年から見ると、25パーセント増ということでございます。

18年3月期決算ハイライト④-コミュニケーションロボットの販売を全国で展開-

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続きまして、今年度から本格的にコミュニケーションロボットの「ロボホン」の販売に入ったと。そして、このコミュニケーションロボットが、毎年進化をしていくと。このロボットは電話もできるということで、その電話であったり、インターネット通信といわれるものには、我々のSIMが埋め込まれていますので、このようなかたちで(サービスを)提供しています。

ちょっと、(言葉だけのご説明では)みなさんもわかりにくいということで、商品の動画があるので、見ていただければと思います。

(動画が流れる)

佐久間:このようなかたちで、本当に使い勝手(がいい)というか、いろんな機能があるわけです。そのような意味で、「(「ロボホン」は)どのようなことができて、(その機能を)私は本当に使い切れるのかな?」というユーザーが多いわけです。これを(解消するために)一緒に体感して、タッチアンドトライしながら、説明していくわけでございます。

金額もけっこう……20万円する商品ですので、最初のハードルもありますけれども。だいたい50代くらいの女性の方が、非常に興味を持たれています。息子さんが育って寂しくなったとか、ペットを飼いたいけれど飼えない事情がある……マンション(にお住まい)とか、そのような方々に人気なんですけれども。これを、我々はお買い求めやすく、月々5,700円で自社割賦にしていまして。それによって、我々の通信料を含めて、提案するかたちを取らせてもらいます。

今期、会員数は2,500名までいきました。そして、売上は5億円くらいなんです。本体の代金や通話料、データ通信量が売上になったということでございます。

18年3月期決算ハイライト-連結貸借対照表-

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財務面でございます。純資産が29億7,100万円で、総資産が42億4,900万円に膨らんでいます。主なところは、割賦売掛金です。販売台数が伸びていくことによって、3年割賦でお客さまが利用しやすいような料金体系をとっています。その割賦売掛金が、13億6,000万円増えたということでございます。

18年3月期決算ハイライト‐キャッシュフローの状況-

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キャッシュフローです。フリーキャッシュフローで、8億8,200万円のマイナスでございました。昨年(2017年3月期)から見ると、キャッシュで6億3,000万円と。当然、会員を積極的にとることは、手数料を払う販売費も増加していきます。

そして、ハードは一括で仕入れができますから、そのようなところのキャッシュが出てくる状況がございますけれども。当座借越契約をしていまして、各行を合わせて、現在12億円までの枠(上限)を取っています。さらに、追加の枠も可能ということで取っていますので、キャッシュフローのところは大丈夫と考えています。

19年3月期業績見通し

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続きまして、2019年3月期の業績見通しでございます。前期に引き続きまして、「ONLY Mobile」会員を着実に増加させて、増益を目指していきたいと思っています。売上高で10.3パーセント増の57億600万円、経常利益は13.4パーセント増の8億3,800万円でございます。

19年3月期業績見通しのポイント

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その(業績見通しの)中のポイントになりますけれども、まず、「ONLY Mobile」会員について、5万7,000人を突破していきたいと思っています。

そして、ストック収入は30億円超を計画しています。

また、全体的にコミュニケーションロボットの催事稼働日数、いわゆるイベント回数を、前年に比べてさらに増加させていこうと思っています。

そして、即時発行可能なクレジットカードの取扱いを、開始したいということでございます。

業績見通しのポイント① -ONLY Mobile会員数5.7万人突破へ-

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一つひとつご説明いたします。まず、会員数が5万7,000人ということで、前年対比の31パーセント増でございます。

業績見通しのポイント②-ストック収入30億円超を計画-

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そして、ストック収入は前年対比の19.4パーセント増の、30億円超です。

業績見通しのポイント③ 1/2-コミュニケーションロボットの催事稼働日数増加-

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そして、コミュニケーションロボットの市場は拡大するであろうということで、催事稼働日数を大幅に増加いたしまして、通期で7,200日超稼働(の予定です)。これは、前年に比べると71.4パーセント増ということです。現場での販売にあたる営業社員について、前年は28パーセントの人員を使って、このロボットの販売をしていたわけですけれども。今年度から、46パーセントの人員で販売していく。

また、シャープさまの「ロボホン」公式ホームページで、商品を買うことを検討されているお客さまがこれ(「ロボホン」)を見たときに、「どこでそのロボに触れられるのか」「どこで買えるのか」を、我々のイベントスケジュールにリンクされるようになったことで、ちょこちょここれを見られて、イベント会場に来られる人も出つつあります。

業績見通しのポイント③ 2/2 -コミュニケーションロボット会員数大幅増-

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(「ロボホン」について)どのくらいの会員数を見込んでいるかと言うと、6,000人強ということで、前年対比で2.4倍くらいに増えると計画しています。

業績見通しのポイント④-即時発行可能なクレジットカードの取扱い開始

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先ほど、(業績見通しのポイントの1つとして)即時発行可能なクレジットカードのお取扱いということだったんですけれども。我々は、約半分くらいがイオングループで活動をしています。「イオンクレジットカード」の加盟店になることで、カードがその場で即時発行できて、その場でカード番号の発番が可能になります。

今までは、我々の商品を使いたいけれども、クレジットカードを持っていないお客さまは、競合他社さまの同じようなサービスをご案内して、加入取り次ぎ事業というイニシャル売上を上げていたわけですけれども。これを、せっかくなら、私どもの会員に(なって)やってもらった方が、いいわけであって。

お客さまもそれを望んでいたので、このようなかたちで即時発行できれば、カード発行へご案内してあげることによって、我々の商品の申込が可能になるということでございます。それを、今年度も達成していきたいと思っています。

ICT社会の進歩

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中長期の戦略の考え方を説明させていただきますと、やっぱりテクノロジーの進化が急速に上がってくると、我々は読んでいまして……通信速度しかり、CPUのトランジスタ数しかり。インターネットにつながるIoT(デバイスの数)も、2040年は10兆個くらいにいくんじゃないかと。今現時点では、全世界で200億個くらいです。(10兆個となると)ものすごく伸びるんだなと。

ロボット(AI)につきましても、2040年に100億個……全人口に匹敵するくらい、ロボットがあふれるんじゃないかというデータがありますので、そのような顧客のライフスタイルを変革する、さまざまなサービスが生まれてくるということでございます。

なので私たちは、そのようなテクノロジーが、お客さんが自ら調べて、自分で導入されて設定されるのは、今の日本ではなかなか難しいんじゃないかなと思っていまして。

成長戦略 “コミュニケーションセールス”を強化

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いわゆるインターネットか家電量販店で、このようなサービスを買われると思うんですけれども……やっぱり薄利多売というか、価格競争されますので、どうしても適正な人員を配置できない。どう組み合わせて、どう(販売)するのかという、きっちりとしたデモンストレーションが必要だし、(お客さまには、テクノロジーを)体感することが、やっぱり必要だと思いますし。

(テクノロジーを体感する)きっかけもなければ、そのままだということもありますから。そのような意味で我々は、このイベント販売のコミュニケーションセールスを拡大して、チャネル(架け橋)を日本全国に張り巡らせていく。

いわゆるテクノロジーを、ちゃんと社会に……人々が、すべてテクノロジーの恩恵を得られるためにも、我々は拡大して、その機会を作っていくべきだと考えておりまして。そのためには、戦略で商品をしっかりと拡充・強化して、それを伝える人材を育成して、増強していく。そして、お客さまとの接点を持つ店舗を拡大して、我々のお客さんになった顧客をファン化して、長く我々のサービスと付き合っていただくということでございます。

成長戦略①-商品の拡充・強化-

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1つ目の、「商品の拡充・強化」の基本的な考え方です。我々は、通信事業です。その通信を利用して、時代時代に合ったハード・通信機器を、次々時代とともに変えていきたい。

今はモバイルルーターですけれども、これがロボットになりますし。今後はAIスピーカーなのか、それともVRなのか。あらゆるお客さまが使いやすいハードが、ハードメーカーから出てきますから、そのようなものをまず採用すること。

それから、インターネットの世界で……ソフト。それは、AIやコンテンツアプリ、さまざまなものを組み合わせた(もので)、ネット上のすばらしいサービスが続々と出てきている。このようなものを、ハードと通信とソフトを組み合わせたOEMで、安売りするんじゃなくて、付加価値の高いもの(にするということ)です。

コンテンツにつきましても、我々のオリジナル性を持ったコンテンツと組み合わせながら、付加価値の高い商品を開発していきたいと思っています。

成長戦略②-人材の育成・増強-

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そして、「人材の育成・増強」につきましては、いろいろありますけれども、やっぱり(代理店を含めた)理念共有が重要になってくる。我々は、「全ての人々へテクノロジーの恩恵を」ということで、それに共感できる企業さまに、販売パートナーになっていただく。

それから、「人と接する仕事がしたい。そのために私は、どこに行けばプロになれるのか」。販売のプロフェッショナルを育成するベネフィットジャパンに入ることによって、成長できる会社にしていきながら、新しい新卒採用をしていきたい。それから、販売に特化した人材派遣会社と資本・業務提携を行いながら、全国で人と接する仕事がしたい人を集めてきたいと思っております。

成長戦略③-催事可能店舗の拡大-

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店舗を拡大していくには、施設の方々から話題性のあるイベントをしていかないといけないと思っております。話題性のあるイベントをする基本的な考え方なんですけれども、ハードメーカーさんから出たIoT的な商品に、我々のオリジナル性を持ったコンテンツを入れ込みます。いわゆる、限定モデルです。我々しか取り扱えない、限定モデルを作る。

なのでお客さまは、「限定モデルはどこで売ってるんだろう?」と、メーカーの公式サイトで検討される。それがイベントスケジュールにつながって、我々の施設に来ていただくといった手法で、いろいろなハードメーカーさんと組んでいく。

そして、我々は我々のサイトで、限定モデルアプリ・情報サイトを作ります。限定ものが好きな方々はたくさんいらっしゃるので、そのような方々が我々の会員になって、情報を我々のサイトから取る。そして、イベントスケジュールを見て施設に来店いただく。

このような話題性のあるイベントをすると、商業施設さんは「もっとやってもらいたい」「もっと来てください」となりますから、当然この施設側からも、公式サイトにイベント情報の掲載をいただく。今もいただいているわけですけれども。そして、その半径30キロメートル圏内のショッピングモールの商圏に、会員に配信をしていただくことで、商圏のお客さまも来店する。

かつ、(スライドに)百貨店も書いてますけども。「ロボホン」は20万円という商品になりますから、高収入な富裕層が多い百貨店の開拓をして、イベントをすると成果が非常に上がっているということです。

そもそも百貨店は、総合デパートだった過去から見ると、今は専門店が増えてきたので、家電は家電の専門店の方が安い。百貨店は一等地にあって、おもてなしで非常に丁寧に接客するので、定価で売らざるを得ない。結局、撤退されていったわけです。今は、宝石とか毛皮とか宝飾とか、ブランド品に変わったわけなんですけれども。

やっぱり、IoTとかロボットといったものは、百貨店でやるべきだと思っております。そのような提案を投げかけながら、我々がそのコーナーを担っていくかたちを、中長期的にしていきたいと思っています。

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「顧客のファン化」です。会員になられて、それでも退会されるお客さまもいらっしゃいます。その理由をどんどん吸い上げながら、どうしたら長く使ってもらえるのか(の対策)に入っている。

さらには、我々はユーザーのトラフィックが見えますので。使っていたお客さんが翌月まったく使わなくなると、そのような人に対して、我々からご連絡をさせていただく。「なぜ使われなくなったのか?」と(聞くと)いうことです。

これは、そもそもタブレットで使うこと(用途)が見当たらないとか、いろいろな要因があるんです。そのニーズに対応する。じゃあ、「タブレットでこんな映画のサイトがあります」「こんなおもしろいサイトを、見られたらどうですか?」という使い方を促しながら、長く利用してもらう。

その中から、新しいプランや新しい商品(を提案するの)です。当然、このような新しい情報も我々から発信して、そして会員さまにご利用していただくということで、1顧客当たりの売上単価も向上させながら、そして既存の会員さまの継続率も高めていくということでございます。

成長イメージ

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成長イメージといたしましては、安定的な収益構造を確保しつつ、着実に会員(数を伸ばしていくこと)です。というのは、安定的な収入は、やっぱりデータ通信量・通話料・コンテンツの利用料・オプションの利用料です。このようなものが、安定的な収益になります。

会員を増やすにあたっては、デバイス・通信機器……新たな機器を導入しながら、利便性を(保ち)お客さまと接点を持ちながら販売していくかたちで、そのような(IoT・AIといった)説明型の製品を導入しながら、会員数100万人を目指していきたいと考えています。

株主還元

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株主還元に対する考え方です。今後も、成長に見合った継続的な配当の実施に取り組んでいく方針でございます。現状の足下の事業展開や経営基盤強化を踏まえた上で、今年度は8円ということを、来月(2018年6月)の総会に付議したいと考えております。

P/L(連結)

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参考情報でございます。48ページが売上高の5年間の推移で、緑が来期の予想です。青いところが、2018年3月期の実績でございます。そして、経常利益・当期利益(の推移)を掲載しております。

B/S(連結)

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次の49ページは、B/Sになりますけれども、これは実績です。ブルーで(示しているのが2018年3月期で、総資産は)42億円の実績。純資産で、29億7,000万円の実績でございます。それから、自己資本比率は69.9パーセントです。

収益性指標(連結)①

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50ページは、収益性指標ということで、売上総利益率が61.1パーセント、経常利益率が14.3パーセントです。

収益性指標(連結)②

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最後の51ページは、収益性指標(の続き)でございますけれども。ROAで12パーセント、そしてROEで17.2パーセントでございます。

以上でございます。

記事提供:ログミーファイナンス

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