第一生命HD、連結純利益は前期比57%増 総還元性向40%を実現

2018年5月15日に行われた、第一生命ホールディングス株式会社2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長 稲垣精二 氏

第一生命グループ業績 – 決算ハイライト

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稲垣精二氏:3ページをお開きください。本日の説明会でまずお伝えしたいことは、株主還元の充実でございます。株主還元の原資となるグループ修正利益は、前年の2,101億円から増加し、2,432億円となりました。株主配当は1株当たり50円予想とし、期初予想の45円から5円引き上げ、前年比で7円増配といたしました。

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また、390億円の自己株式取得を決議しておりまして、株主配当と合わせて、総還元性向は40パーセントに達する見込みです。これで、前中期経営計画「D-Ambitious」で設定した係数目標は、保有年換算保険料・グループ修正利益・総還元性向、いずれも達成することができました。

第一生命グループ業績 – 連結主要業績

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次のページをご覧ください。連結および主要子会社の業績概要については、ご覧のとおりです。増収増益ですが、いくつか一時的要素を含んでおりますので、次のページでご説明いたします。

連結純利益の増減要因分析

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次のページにお進みください。連結純利益の変動要因分析です。連結純利益は2,312億円から3,639億円へと大幅な増加を見せましたが、第一生命の運用収支が、投信の配当など外部環境による変動もあって増加したことや、米国の法人税減税を受けてプロテクティブが一時的利益901億円を計上したこと。

さらに、昨年(2017年)5月のJanus Hendersonの合併に伴う持分変動益335億円と、前年のアセットマネジメントOne統合に伴う持分変動益124億円との差額が210億円という数字になりますが、この差額が増益要因として一時的に計上されています。これらの一時的要素を除くと、連結利益はほぼ横ばいとなります。

グループ修正利益の増減要因分析

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次のページをご覧ください。再編に伴う一時的損益や、キャッシュを伴わない評価損益などを調整したグループ修正利益は2,101億円から2,432億円へと増加しましたが、ここでも第一生命の運用収支に含まれる一時的要素約300億円を除くと、ほぼ横ばいとなります。

2018年3月期は、内外の株価上昇や海外の金利上昇の反面、国内では超低金利環境が続いておりまして、厳しい環境の中で2,000億円台の利益を確保したことになります。

第一生命グループ業績予想 – 2019年3月期業績予想①

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次のページにお進みください。2019年3月期のガイダンスについても、すでに説明されているとおり、減収減益を予想しております。

第一生命グループ業績予想 – 2019年3月期業績予想②

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増減分析については次のページで解説しておりますが、株主還元原資であるグループ修正利益は、2018年3月期の2,432億円から、外部環境により変動する要素を除いた実力ベースと見ている2,100億円から、2,300億円程度への増益を予想しています。これを背景に、1株当たり配当については、3円増配の53円を予想しております。

グループEEV変動要因分析(18/3期)

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9ページにお進みください。こちらから、グループ・エンベディッド・バリュー(グループEEV)のご説明に入ります。(2018年5月)18日に詳細レポートを発表しております。金利は低下いたしましたが、新契約の獲得や株高など、金融環境の改善により、EVは前期末の調整後約5.4兆円から約6兆円へと、約6,000億円増加いたしました。

ここでは、前期末からのEVの変動要因についてご説明いたします。まず、株主還元に関する調整後の前期末EVに対して、新契約価値による増加が1,902億円、期待収益による増加が約3,500億円となっています。新契約価値から非経済前提の前提条件の変更までの合計約4,700億円の増加部分は、EVの基礎的な成長部分と言えまして、その成長率は8.8パーセントでした。

グループEEV変動要因分析

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次のページをご覧ください。EVの変動要因を、国内生保・海外生保に区分して表示しています。海外生保は、新契約や期待収益等のその他の基礎的成長に加え、2018年3月末には米国法人税減税の影響で約500億円増加しております。海外生保事業のEVの残高は、1兆円規模に成長しております。

グループ新契約価値の推移

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次のページをご覧ください。新契約価値のトレンドを示しています。2018年3月期は、第一生命における商品ポートフォリオの保障性シフトや、ネオファースト生命の販売増などにより、1,902億円と増加に転じました。グループ新契約マージンも、第一生命における商品の保障性シフトが進んだことを主因として、2.9パーセントから4.3パーセントへと改善をしております。

グループ各社の新契約価値(1)

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次のページをご覧ください。ここでは、グループ各社別の新契約価値・新契約マージンを掲載しています。第一生命については、すでに説明したとおりです。第一フロンティア生命の新契約価値は、お客さまのニーズが外貨建ての定額商品にシフトしたため、減少しました。

ネオファースト生命の新契約価値・新契約マージンは、均衡事業費ベースでお示ししておりますが、競争力のある商品と第一生命の代理店網を投入した企業経営者向けの保険の販売が好調でございまして、新契約価値を伸ばすことができました。

グループ各社の新契約価値(2)

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次のページをご覧ください。こちらは、海外生保の新契約価値です。プロテクティブの新契約価値の減少は、規制動向が不透明な中で代理人が販売に慎重な姿勢を維持しておりまして、変額年金の販売が伸び悩む中、定額年金の一部で戦略的な判断により料率改定を行ったことが影響しています。

TALの新契約価値は、第1四半期に団体保険で新契約を獲得したことなどで、前年比で増加しております。

今回から、第一生命ベトナムの新契約価値をグループ新契約価値に加えています。第一生命ベトナムのEVは伝統的手法で評価しておりますが、規模も大きくなってきたため、グループ新契約価値に含めて開示することにいたしました。個人代理人に加え、銀行窓販など、販売チャネルを広げ、第一生命ベトナムの新契約価値・マージンともに改善をしております。

その他、アジアの生保関連会社であるインドのスター・ユニオン・第一ライフとインドネシアのパニン・第一ライフの新契約価値を、第一生命の持分考慮後で開示しております。関連会社の新契約価値はEVレポートには加えていませんが、現行中計の係数目標であるグループ新契約価値には加えて進捗を見ていきます。関連会社2社を加えたグループ新契約価値は、右のグラフのとおり、1,919億円となっています。

グループEEV変動要因分析(上場来累計)

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次のページをご覧ください。ご覧のグラフは、2010年3月末の上場のときからのグループEVをベースとして、2018年3月までのEVの変動を要因別に積み上げたものです。この8年間のEVの変動率は年平均で11.5パーセントとなり、中長期的に目指す姿である8パーセントをクリアしております。

各年のEVの変動は、主に金融環境の影響を受けマイナスになる年もございましたが、積み重ねてみると、新契約価値がEVの成長の過半を占めており、新契約価値だけでもEVの年平均成長率は、5.7パーセントに達しております。

記事提供:ログミーファイナンス

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