日米の金融政策決定の会議を前に、荒い値動きの1週間:Weekly Market Briefing 2015年9月13日

値動きの荒い1週間

先週(2015年9月7日‐9月11日)は、世界の主要株式市場は揃って上昇しました。円は対ドル、対ユーロともに下げています。

中国の経済指標は引き続き芳しくありませんでしたが、同国の追加経済対策への期待が高まるとともに買戻しが進みました。売りと買いが交錯し荒い値動きになりましたが、翌週に米国と日本の金融政策を決める重要な会議が行われるため、市場のトレンドが動き出すには至りませんでした。また、アップルの新製品発表会がありましたが、市場全体の雰囲気を変えることにはならなかったようです。

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先週の主要市場の動き
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注:現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示

年初来の主要市場の動き
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注:現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示

今週は米国の金融政策決定会議(FOMC)の結果を待つ週に

今週の最大の注目は、米国の金融政策を決める会議で利上げが決定されるか見送られるかです。16日、17日の両日開催され、17日に結果が判明します(現地時間)。

一般に、利上げ見送りは株式市場にプラス、利上げ実施はマイナスと言われますが、現実はその逆かもしれません。今回の米国の利上げは市場では新鮮味はありませんが、利上げ実施が当面の不確定要因を減らすという点でプラスに評価されるかもしれません。本当の焦点は2回目の利上げが迫っているかどうかであり、これに対する米国当局の認識が問われます。逆に利上げを見送ると、改めて新興国の景気の弱さや米国の利上げ実施時期の不透明性の方に市場の関心が集まることになりそうです。

日本の金融政策決定会合も14日、15日に開催されますが、追加金融緩和が争点となりそうです。ブラジルなど軟調が続く一部新興国の通貨や株価にも注意が必要です。

【2015年9月13日 投信1編集部】

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投信1編集部

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