日本株を除き株式市場がほぼ全面高だった1週間
先週（12月21日‐12月25日）の世界の主要株式市場はほぼ全面高でした。クリスマス休暇のピークで取引量が盛り上がる時期ではありませんが、原油価格の反発などで資源価格が落ち着き、資源国の株価を中心に米欧、中国いずれの株式市場も上昇しました。
ただし、日本株は主要国で唯一下落しました。ドル円相場は円高になり、この1年間を見るとほぼ横ばいになっています。
日本の市場では企業に関するニュースが目白押しでした。東芝（6502）はリストラ策を発表しましたが株価は大幅に下げました。ミネベア（6479）とミツミ電機（6767）との経営統合が発表され、LIXILグループ（5938）のトップ交代、米本社による日本マクドナルドホールディングス（2702）の持ち分売却方針という報道もありました。
さらに、キリン（2503）がブラジル事業にかかわる特別損失を計上し、通期で最終赤字になるとの発表もありました。また、MRJと客船の納期再延期により三菱重工（7011）の株価にも影響が出たようです。
日本企業によるM&A案件や出資案件も数多く報じられました。野村ホールディングス（8604）、パナソニック（6752）、リクルートホールディングス（6098）、KDDI（9433）傘下のJ:COMなどの案件です。しかし、これらの株価の反応はおおむねクールなものだったと思われます。
注：現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
注：現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
1月第1週のイベントを控え、閑散相場になりそうな年末の1週間に
今週（12月28日‐12月31日）は年末で閑散とした相場になりそうです。
経済指標がいくつか発表されます。日本の11月の鉱工業生産（12月28日）、米国の10月S&P／ケースシラー指数と12月消費者信頼感指数（12月29日）などが注目されます。また、日本では小売企業の11月決算が続きます。
しかし海外投資家がオフィスに戻る1月第1週には、中国の景況感指数や米国の雇用統計など重要な指標が控えており、その後に12月期の決算発表のシーズンに入ります。相場に方向感が出るのは年初からになりそうです。
なお月末にTOPIXのリバランスがあり、11月に新規上場した日本郵政（6178）などが組み込まれますので、短期的に需給のあやが出るかもしれません。
本年は最後までお読みいただきありがとうございました。良い新年をお迎えください。
来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
LIMO編集部
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