クリスマス休暇の中で資源価格が反発した1週間:Weekly Market Briefing 2015年12月27日

日本株を除き株式市場がほぼ全面高だった1週間

先週(12月21日‐12月25日)の世界の主要株式市場はほぼ全面高でした。クリスマス休暇のピークで取引量が盛り上がる時期ではありませんが、原油価格の反発などで資源価格が落ち着き、資源国の株価を中心に米欧、中国いずれの株式市場も上昇しました。

ただし、日本株は主要国で唯一下落しました。ドル円相場は円高になり、この1年間を見るとほぼ横ばいになっています。

日本の市場では企業に関するニュースが目白押しでした。東芝(6502)はリストラ策を発表しましたが株価は大幅に下げました。ミネベア(6479)とミツミ電機(6767)との経営統合が発表され、LIXILグループ(5938)のトップ交代、米本社による日本マクドナルドホールディングス(2702)の持ち分売却方針という報道もありました。

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さらに、キリン(2503)がブラジル事業にかかわる特別損失を計上し、通期で最終赤字になるとの発表もありました。また、MRJと客船の納期再延期により三菱重工(7011)の株価にも影響が出たようです。

日本企業によるM&A案件や出資案件も数多く報じられました。野村ホールディングス(8604)、パナソニック(6752)、リクルートホールディングス(6098)、KDDI(9433)傘下のJ:COMなどの案件です。しかし、これらの株価の反応はおおむねクールなものだったと思われます。

先週の主要市場の動き

注:現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示

年初来の主要市場の動き

注:現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示

1月第1週のイベントを控え、閑散相場になりそうな年末の1週間に

今週(12月28日‐12月31日)は年末で閑散とした相場になりそうです。

経済指標がいくつか発表されます。日本の11月の鉱工業生産(12月28日)、米国の10月S&P/ケースシラー指数と12月消費者信頼感指数(12月29日)などが注目されます。また、日本では小売企業の11月決算が続きます。

しかし海外投資家がオフィスに戻る1月第1週には、中国の景況感指数や米国の雇用統計など重要な指標が控えており、その後に12月期の決算発表のシーズンに入ります。相場に方向感が出るのは年初からになりそうです。

なお月末にTOPIXのリバランスがあり、11月に新規上場した日本郵政(6178)などが組み込まれますので、短期的に需給のあやが出るかもしれません。

本年は最後までお読みいただきありがとうございました。良い新年をお迎えください。

来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

【2015年12月27日 投信1編集部】

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投信1編集部

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