いまさら聞けないDX、結局は私たちの何が変わるのか
気になるニュースを専門家に訊く
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今回は、よく耳にするようになったけれども、まだよくわかっていない熱量の高いキーワードについて、専門家に話を聞いていきます。今回はクラウド上でのシステム開発に詳しい、クラウドエース株式会社取締役会長の吉積礼敏さんに話を聞いていきます。
DXに対するよくある誤解とは
――DXが話題です。DXとは何を指し、どのようなものなのでしょうか。
DXとはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略です。Trans(トランス)を“X(エックス)”と略すことが英語圏で一般的だからということでDXと略されています。
DXというのは単なる業務のデジタル化やペーパーレスのようなことでは無く、デジタル化の力によりビジネス自体を変身(脱皮させるレベル)させることを意味します。
皆さんがよく誤解している意味と区別するために言い換えると、デジタルに向かってトランスフォームすることでは無く、デジタル化によりビジネスをトランスフォーム、させるということです。
くどいかも知れませんが、あえて英語を交えて書くと「トランスフォーム to デジタル」では無く、「トランスフォーム by デジタル」です。
DXで私たちの生活は既にこう変わった
――DXが普及していくと、私たちの生活や仕事の仕方はどう変わっていくのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響もあり、現在私たちの生活様式などは変わって行っている最中だと思います。
その中でも特に顕著なのは、私たちが必要としているのが、商品では無くサービスを軸にあらゆるものを捉え直した形になっていくと思われます。
たとえば、会議というものを捉え直した場合に、必要なのは顔を見た会話であって物理的に一緒に居る必要性は低いということです。オンライン会議システムが一気に成長したのは皆さんもお感じのことかと思います。これは会議という業務や仕事をDXし、また移動をも取り払うという変革をした例です。
オンラインショッピングも購買行動をDXした例とも言えるでしょうし、生活や仕事について本質的に必要なもの・点に絞り込まれて新しいサービスが登場してくると思われます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社ナビゲータープラットフォーム代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役、株式会社OneMile Partners取締役も務める。東京工業大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(同研究科最優秀賞受賞)
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォームを原田慎司(現同社取締役)らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機(半導体・民生・産業エレクトロニクス)、機械(ロボットやセンサー企業中心)といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー(最年少で就任)として従事。
2. 専門
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」(三田商学研究学生論文集)として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』(ダイヤモンド社)
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)
・『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』(KADOKAWA)
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」(いずれもNewsPicks)、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日:2024年1月11日