人生100年時代が現実になりつつあるこんにち。
忙しく働くなかで、ふと老後が不安になる方もいるでしょう。
老後の生活資金のうち、代表的なのが年金と退職金。ただ、企業によっては退職金制度がそもそもない場合もあります。
そこで今回は退職金制度がある会社がどれぐらいあって、退職金がいくらもらえるかをチェック。
そのうえで、老後資金をどう貯めていくかを見ていきましょう。
退職金がもらえない会社は2割
厚生労働省が平成2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金制度がある企業は8割程度。
残り2割は退職金がそもそもないのです。
企業規模ごとに、退職金制度があるかどうかを見ていきましょう。
- 1000人以上:92.3%
- 300~999人:91.8%
- 100~299人:84.9%
- 30~99人:77.6%
会社の規模が小さいほど、退職金制度がない割合が大きくなっています。
特に30~99人の会社の場合、退職金がもらえる会社は8割弱程度となっています。
また、退職金制度の有無は、下記のように業種ごとに差があるのにも注意が必要です。
退職給付制度がある割合が高い主な業種
- 複合サービス事業(信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など):96.1%
- 鉱業、採石業、砂利採取業:92.3%
- 電気・ガス・熱供給・水道業:92.2%
退職給付制度がある割合が低い業種
- 宿泊業、飲食サービス業:59.7%
- 生活関連サービス業、娯楽業:65.3%
- サービス業(他に分類されないもの):68.6%
これから就職・転職を考えている方は、退職金制度の有無もチェックするとよいでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)