【知らないと損】コロナで苦しい人向けの支援制度とは?
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長期化するコロナ禍のなかで、経済的に苦しむ人が増えています。収入が低くなり、病院で治療を受けるのも難しいという人もいるでしょう。
実は、こうした生活に苦しむ人でも治療を受けられる「無料低額診療」という制度があります。今回はこの制度も含め、コロナ禍などで生活が苦しい人を支援する制度について詳しく解説していきます。
医療費を無料・低額にできる「無料定額診療」
無料定額診療とは、医療機関が低所得者などに無料、または定額な料金で診療を行う制度です。この無料定額診療は事業として行っているため、無料定額診療にとりくんでいる事業所(病院など)で条件を満たした方がこの制度を利用することができます。
制度を利用できる方は、さまざまな事情で生計をたてるのが困難な方で、厚生労働省によると対象者は下記の通りとなっています。
それでは、具体的にどのような条件であれば無料定額診療は受けられるのでしょうか。
全日本民医連ホームページの「無料定額診療事業 制度の説明」に北海道勤労者医療協会の事例が掲載されています。
これによると、北海道勤労者医療協会では、1か月の収入が生活保護基準の約120%以下なら全額免除、140%以下なら一部の医療費負担を免除としています。
また、患者から申し出などがあれば、医療相談員と面談し他の活用できる制度なども総合的に勘案して、適合を判断しているとのこと。
無料定額診療はあくまで生活が改善するまでの一時的な措置ですから、原則1か月~最大3か月を基準に運用されています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)