75歳以上の医療費 一定の所得は自己負担2割に

2021年6月4日、医療制度改革関連法が参院本会議で可決、成立しました。一定の所得がある75歳以上の医療費の自己負担を1割から2割に引き上げることなどが目玉です。収入に応じて高齢者に負担を求め、現役世代の負担を抑制することを目指しています。

今回の改正で、医療費の自己負担が2割となるのは、下記の2つの条件を満たす場合です。

  • 課税所得28万円以上(所得上位30%)
  • 年収200万円以上(単身世帯)または年収320万円(複数世帯)

対象者数は約370万人で、被保険者の全体(約1815万人)のうち20%にあたります。

制度の運用がはじまるのは2022年10月~2023年3月の間です。

この改正により、医療費については下記のように軽減されると試算されています。

  • 後期高齢者支援金(現役世代の負担軽減)…▲720億円
  • 後期高齢者保険料(高齢者の負担軽減)…▲180億円
  • 公費(税金)…▲980億円

合計…▲1880億円

ここまで医療費について触れてきましたが、次に介護費についても見ていきましょう。