コロナ自立支援金 電話窓口が運用スタート 申請期限は8月末 特例貸付は累計1兆円目前に
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厚生労働省は2021年6月14日、コロナ禍で生活が困窮している人向け支援金(以下、コロナ自立支援金)の相談専用コールセンターの運用をはじめました。緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯が対象で、申請期限は8月末までとしています。
そこで今回はコロナ自立支援金について解説していきます。また、それ以外の支援制度もあわせてチェックしていきましょう。
特例貸付を受けられない人のための制度
コロナ禍で生活が苦しい人向けの支援は、「緊急小口資金」や「総合支援資金」等の特例貸付の制度があります。ただ厚生労働省によると、貸付限度額に達していたり、再貸付について不承認とされたりするなどといった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯が存在するといいます。
こうした世帯については、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことが考えられますが、必ずしも円滑に移行できていない実態があります。
こうした支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、コロナ自立支援金が創設されました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
- 電話番号:0120-46-8030
- 受付時間:9:00~17:00(平日のみ)
では、コロナ自立支援金を受けるにはどんな要件があるのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)