梅雨も本格化が進む6月、じめじめして重たい時期に届く税金の案内。住民税はもちろん、自動車税や固定資産税など、あまりうれしくない「手紙」が次々届く時期です。
このうえ、昨今のコロナ禍もあり先の見えない時代。少しでも余裕を持って生活していきたいもの。
そこで今回は、政府の支援制度をまとめてご紹介。子育てや住宅、医療などジャンル別に解説していきます。
出産や子育ての支援制度は?
まず、出産や子育て関連の公的支援制度をチェックしていきます。
出産育児一時金…【目安】42万円
出産育児一時金制度とは、健康保険や国民健康保険などの被保険者や被扶養者が出産したとき、その経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。
支給されるのは42万円。在胎週数が22週に達していないなどの産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は40万4000円が支給されます。
出産手当金…【目安】給料の3分の2
産前・産後で休業した場合、健康保険から1日につき、賃金の3分の2相当額が原則支給されます。ただし、休業している間に会社から出産手当金よりも多い額が支給されている場合は、出産手当金は支給されません。
育児休業給付金…【目安】給料の3分の2(67%)
1歳未満の子を育てるために育児休業を取得した等の一定要件を満たした方が対象となる制度。原則として休業開始時の賃金月額の67%が支給されます。なお、育児休業の開始から6か月経過後は、賃金月額の50%が支給されます。
こうしてみると、育児関連の制度は数多くあります。この制度を活用するのとしないとでは、決して少なくない資金の差が生まれます。今後出産を考えている方、あるいは今まさにという方はぜひ利用することを検討してください。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)