男性の6割「育休取得できなかった」その理由とは?
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株式会社明治は2021年6月18日、育児経験のある男性を対象に「パパの育児参加状況」に関する実態調査の結果を公表しました。調査によると、男性で育休を取得していない人が約6割となりました。取得しなかった理由として、「取得しづらい雰囲気がある」、「人員不足」など環境面を挙げる声が多数を占めています。
そこで今回はこの内容を詳しくチェックしていきます。そのうえで、2021年6月3日に成立した改正育児・介護休業法についてもみていきましょう。
男性の育休取得は4割に「2週間以内」約半分に
調査は、0~1歳未満の子を育児中の25歳~39歳の男性590名から回答を得ました。
それによると、育休を取得していると回答したのは40.3%にとどまり、約6割が取得しなかったことがわかりました。さらに、育休を取得している人のうち、約半分である 22.7%は2週間以内と短期間の取得にとどまっています。
また、育休を取得しなかった人の理由としては、主に下記の通りです。
- 取得しづらい雰囲気がある
- 職場の人員が不足していた
- 所得を下げたくない
主に仕事関連に“環境の壁”があることが明らかになりました。
それでは、日本全体における、男性の育休取得率はどうなっているのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)