総務省は2021年7月30日、 ふるさと納税の受入額が約6725億円で、前年度から約1.4倍の増加となったことを公表しました。また受入件数は約3489万となり、約1.5倍増えています。
そこで今回はこの調査をもとに、ふるさと納税について解説していきます。
ふるさと納税「ワンストップ特例」導入から急激に増加
「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」をもとに、ふるさと納税の受入額・件数の推移を見ていきましょう。
制度が創設された平成20年から数年は、徐々に金額が増加しています。
そして、平成27年には1652億円を突破、件数も前年度から3倍以上の伸びを見せています。このときから確定申告なしで控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が導入されており、その影響があると言えそうです。
その後は受入額、件数ともに急速に増加。令和元年度は横ばいとなりましたが、令和2年度でまた大きく伸びました。長期化するコロナ禍のため、巣ごもり需要が増えているとみられます。
それでは、ふるさと納税の受入額が多い市町村はどこなのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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