「独立に関心」年収400万円はどれくらいか
年収アップを考えるとき、転職とともに「独立」を視野に入れる方もいます。「独立に関心がある人」のうち、年収400万円の方はどれくらいの割合なのでしょうか。
株式会社Daiが全国20代から50代の男女2206人を対象に2022年1月14日〜2022年1月26日に「独立開業に関する意識」に関するアンケート調査を実施したところ、独立済みと回答した人を含め、40.9%が独立に関心を持っているということがわかりました(2022年2月15日公表)。
このうち、年収と職業別の割合は以下の通りです。年収400万円が含まれる「年収300万円~499万円以下」に注目してみましょう。
男性の場合、正社員では41.7%、契約社員や派遣社員では30.6%が「年収300万円~499万円以下」です。
女性では、正社員が44%、契約社員や派遣社員では23.3%が「年収300万円~499万円以下」という結果になりました。
独立を考える年収として、400万円近辺が一つのボーダーラインとなる可能性もあります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)