共働き家庭の平均年収「約650万円」月の収入は夫婦でそれぞれいくらか
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昨年に続き、今年も様々なモノの値段が上がると各メディアで報じられています。
1月には電気・ガスの料金も上がりました。
他にも小麦の値上がりによって、パンや麺類なども値上がりが続いています。
モノの値段が上がれば、これまで買えていたものが買いにくくなり、家計にも大きな影響を及ぼします。
総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」によれば、2020年の共働き世帯は1240万世帯となっており、実に1980年の約2倍の数値となっています。
モノの値段が上がることによって、世帯の働き方にも変化がでているとも考えられるでしょう。
今回は、そんな「共働き世帯」にスポットを当てて、女性の働き方やお財布事情をみていきます。
女性の働き方は?
さて、共働きといっても女性の働き方は多種多様です。
フルタイムや時短、パート・アルバイトなど、世帯の家族状況によっても女性の働き方は大きく変わってくるといえるでしょう。
もちろん子どもの有無や年齢なども大きな要因となります。
まずは、女性の仕事の状況について、少し前の調査にはなりますが、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」をみてみましょう。
(※2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。)
子どものいる世帯のうち、仕事をしている女性の割合は72.4%になります。
また、その中で正規の職員・従業員は26.2%、非正規の職員・従業員は37.8%となっており、現状では非正規で働く女性の割合のほうが高いことが分かります。
では、これまでの推移にも注目してみましょう。
2004年は仕事をしている女性の割合が56.7%であり、この15年間で15.7ポイント増えています。
また、2004年時点では、正規の職員・従業員が16.9%、非正規の職員・従業員が26.2%となっており、15年間で正規で働く女性の割合は9.3ポイント、非正規で働く女性の割合は11.6ポイント増えています。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界を経て、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶ入社。生命保険販売を通じ、FPとして主に子育て世代の資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなう。専門用語を使わず丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)