固定資産税の還付とは?還付成功の事例も税理士が解説
Andrii Yalanskyi/shutterstock.com
固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日(毎年1月1日)現在の登記簿等に所有者として登記されている人に対して課税されます。
この固定資産税は、役所が計算してくれるものなので、皆様は納付書がお手許に届いたら期日までに納付されるというのが通常です。
今回は通常通り納付するお話ではなく、不動産購入後に支払った固定資産税を市町村から還付してもらう「固定資産税還付」についてお伝えしていきます。
固定資産税の計算
そもそも固定資産税は基本的に土地も建物も、固定資産の評価額(課税標準額×1.4%)で計算されます。
中古物件の土地については、マイホームや賃貸マンションの居住用部分に関して「住宅用地の特例」があり、次のように課税標準額が軽減されます。
上記が原則となります。
執筆者
不動産投資専門 叶税理士法人/叶会計事務所
税理士
不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし自らも不動産投資を手掛ける。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。著書に『減価償却節税バイブル』(技術評論社)がある。YouTubeチャンネル『税理士大家 叶&萱谷の不動産投資向上委員会』でも情報発信中。