「年収1000万円」は日本にわずか5%未満?貯蓄額も世帯別にみる
年収に関わらず「資産を作る習慣」を
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「年収1000万円」と聞くとどのような生活をイメージされますか。
「優雅な生活を送っていそう」
「貯金もいっぱいできていそう」
こんなイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。
「年収1000万円」の層が日本にどれだけいて、どれほどの資産を持っているのか気になるところです。
そこで今回は、一般的に高年収とされる「年収1000万円」の割合や貯蓄額などの実態を探っていきたいと思います。
「年収1000万円」の割合は
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「(第 16 表)給与階級別給与所得者
数・構成比」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。
給与階級別給与所得者数・構成比
- 100万円以下:8.4%
- 100万円超 200万円以下:13.8%
- 200万円超 300万円以下:15.5%
- 300万円超 400万円以下:17.4%
- 400万円超 500万円以下:14.6%
- 500万円超 600万円以下:10.2%
- 600万円超 700万円以下:6.5%
- 700万円超 800万円以下:4.4%
- 800万円超 900万円以下:2.8%
- 900万円超 1000万円以下:1.8%
- 1000万円超 1500万円以下:3.4%
- 1500万円超 2000万円以下:0.7%
- 2000万円超 2500万円以下:0.2%
- 2500万円超:0.3%
現在日本の平均年収は433万円です。(『国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」』による)「200万円超 500万円以下」が多いことが見て取れます。一方、「年収1000万円」を超えている人は日本に5%に満たないようです。高年収の目安とされているのも頷けます。
執筆者
防衛大学校、デザイン専門学校卒業後、大手ハウスメーカーを経て、2012年プルデンシャル生命保険株式会社に入社。8年間、個人営業に携わり卓越した営業成績を残す。営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。社外セミナー講師経験あり。表彰歴多数、2015年度MDRT会員。その後、株式会社GA technologiesに入社、不動産営業を経験後、現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事。住宅購入のアドバイスから老後の生活設計まで、人生にかかるお金の相談を強みとしている。証券外務員1種を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)