優待株の日本電産、株価は上昇を続けるのか。ドル円一時125円台到達、6年半ぶりの円安水準
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株式市場では日々、多くの企業の株価が、様々な材料をもとに変動しています。
今回は、外国為替市場での円安進行を軸に、日本電産(6594)の業績について振り返ってみたいと思います。
今後の株価はどうなるのでしょうか。
ドル円はどのくらい円安で推移しているのか
円相場は2022年3月28日の海外時間で、一時125.10円と2015年8月以来約6年半ぶりの円安水準をつけました。
背景には、日米における金融政策の違いがあります。
米国では、ニューヨーク連銀の総裁が「0.5%の利上げが適切ならばそうすべきだ」との考えを示しました。
これを受け、次回のFOMCにおける0.5%以上の利上げの観測が強まり、米国の長期金利は上昇しました。
一方の日本では、米国債につれ安する形で日本国債が売られる中、日銀は指し値オペを実施し、長期金利の上昇を抑える姿勢を示しました。
こうした日米間の金融政策の違いを背景に、円安ドル高が急速に進行しました。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03