【2022年度】国民健康保険料の上限額が引き上げ。年収ごとの負担感はどうなるのか
保険料が苦しいときの対策方法も確認
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2022年4月から、国民健康保険料の上限が引き上げとなりました。
ただでさえ「高い」との声が集まる国民健康保険ですが、負担が増えるとなると生活が厳しくなると感じる方も多いのではないでしょうか。
今回は「国民健康保険」に加入すべき人や保険料の決定方法について解説したのち、上限引き上げによって影響を受ける年収帯について解説します。
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国民健康保険とは。誰が加入する?
日本は国民皆保険制度をとっており、誰もが何らかの公的保険に加入します。その一つが国民健康保険です。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員が加入する
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員が加入する
- 共済組合…公務員や私立教職員が加入する
- 船員保険…船員が加入する
- 後期高齢者医療制度…75歳以上(一定の障害がある方は65歳以上)のすべての人が加入する
- 国民健康保険…上記以外の自営業やフリーランスの方などが加入する
このように、勤め先で加入する保険が変わります。転職の度に保険手続きが異なるのはこのためですね。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)