「年収1000万円」は実際どれくらいいるのか。世帯年収でみた貯蓄中央値も確認
お金と向き合うなら「年収」以外に大切な2つの視点
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新年度が始まり、もうすぐ1ヵ月が経とうとします。「2022年度は年収アップを目指したい」と目標を立てた方もいるでしょう。
年収の目標としてあがりやすいのが1000万円。実際に日本で達成している人はどれくらいいるのでしょうか。
給与所得者のうち「年収1000万円」を超える割合を眺めたあと、世帯年収で1000万円を超える家庭の「貯蓄事情」などを確認していきます。
日本で「年収1000万円」は何パーセントいるのか
まずは国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」から、日本で年収1000万円の方が何パーセントいるのかを確認しましょう。
国税庁の資料によると、給与所得者のうち「1000万円超 1500万円以下」に位置するのは3.4%(男性5.2%、女性0.7%)。
一握りであることがわかります。
1000万円以上に範囲を広げても4.6%にとどまります。日本で年収1000万円を達成できるのは、ほんの一握りであることがわかりますね。
では世帯年収で見るとどうでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)