投資信託の保有口座「つみたてNISA」が3割!「外国株式投資信託」「国内株式投資信託」ともに5割超に
「少額でも分散投資できる」が魅力に
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人生100年時代と言われる今日、老後資金をどう貯蓄するかは現役世代の人に共通する問題のひとつ。
2019年には、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」も話題となりました。
老後資金をどう貯めるか、その解決策として注目されているのが、つみたてNISAやiDeCoといった制度です。つみたてNISAは金融庁に届け出のあった株式投資信託とETF(上場投資信託)で定期的に継続して積立投資を行うことが条件となっている制度です。
そこで今回は、投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査」を元に、投資信託の現状についてみていきましょう。
【投資信託】つみたてNISA・20代で6割以上が保有
同調査は、全国の20歳~79歳の男女個人を対象に、投資信託の保有状況や特徴認知、満足度、積立投資の認知などを調査しました。
投資信託の保有口座は、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4%と最も高く、 「つみたてNISA」(35.2%)、 「NISA」(35.1%)が続きました。
「ポイント投資/運用口座」(17.5%)と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」(16.6%)は10%台となっています。前回より「つみたてNISA」が10.8ポイント増加し、「NISA」は5.3ポイント減少しています。
また、 「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」 「NISA」は高齢層ほど保有率が増加傾向にあり、「つみたてNISA」は若年層ほど保有率が高くなっています。
なお「つみたてNISA」は、前回に比べて20~50代では8.4~14.9ポイント増加。「ポイント投資/運用口座」は20~40代が20%台となっています。現役世代に資産運用が徐々に浸透してきることがわかります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)