2022年度「国民健康保険料の上限引き上げ」で何が起こる?影響する年収を検証
保険料の支払いを軽減する方法も確認
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2022年4月から、国民健康保険料の上限が引き上げとなりました。
病院を受診する際に原則3割負担で済む公的保険は、私達の生活になくてはならない存在です。
しかし毎月の掛け金は決して安いものではなく、国民年金保険料と相まって「高すぎる」という声もあがります。
今回は「国民健康保険」に加入すべき人や保険料の決定方法とともに、上限引き上げによって影響を受ける年収帯について考えていきます。
国民年金保険料の「上限引き上げ」影響する年収の目安とは
今回の改正で上限引き上げの影響を受けるのは、単身世帯の場合年収約1140万円が目安となります。
厚生労働省の試算によると、対象者の割合は約1.58%です。
これまで上限いっぱいの保険料を支払っていた人が主な対象になるため、全員に影響するわけではありません。
それでも保険料が高くなるのは避けたいものですよね。そもそもなぜ国民健康保険料の上限額は引き上げられたのでしょうか。
背景には日本全体で高齢化が進むことによる保険負担増加があります。国民健康保険に限らず、日本全体の医療費は上昇しています。
定年退職した人も加入する国民健康保険では、他の社会保険に比べて高齢の方が加入することが多く、その分保険財政が苦しく保険料を引き上げることが求められてきました。
実はこれまでにも徐々に保険料の引き上げは行われているのです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)