厚生年金の平均が14~15万円は誤解?年金制度で見逃しがちなポイント
厚生年金の受給額はピンキリだった!
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ゴールデンウィークも終わり、日常が戻ってきました。5月病にならないための対策の一つが小さな目標を立てて達成していくことだそうです。
仕事に戻るのが億劫な方は、毎日の仕事にも小さな目標を立てるといいかもしれませんね。
仕事へのモチベーションは、やりがい、お給料、休みなど人それぞれですが、実は今のお給料が将来受け取る年金額に影響していることはご存知でしょうか。
将来の年金額を目標に仕事を頑張るという方は少ないかもしれませんが、今のシニア世代の年金額を見てみるとなかなかそうも言ってはいられないかもしれません。
今回は、厚生年金の平均額は14~15万円という金額に潜む誤解や、年金制度で見落としがちなポイントを考えていきましょう。
【注目記事】こんなに天引きされる?厚生年金と国民年金の実態。手取りと額面の違いを解説
1. 日本の年金制度の仕組みをおさらい
日本の年金制度は「2階建て構造」といわれ、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」からなっています。
国民年金は、日本に住む20~60歳未満の全ての人に加入義務があり、40年間保険料を納めれば満額が受け取れます。
令和4年度の国民年金額は昨年より0.4%引き下げられた、6万4816円が満額です。学生時代に免除を受けた方など、未納の期間があればその分が差し引かれます。
次に、厚生年金とは、会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入する、年金の2階部分となります。
保険料は報酬比例制をとっており、報酬額によって区分された等級により決まるため、人によって様々です。年金額も現役時代に納めた保険料や加入期間によって決まります。
年金制度の仕組みをおさらいしたところで、ここからは、厚生年金の受給額を見ていきましょう。
執筆者
山口大学経済学部卒業後、老舗部品メーカーに入社。約2年の法人営業ののち、住友生命保険相互会社に転職。個人、法人顧客向けに生命保険の販売に約8年間従事。その間、抜群の行動力で優秀な成績を収め、2017年には所長職に任命。チーム運営や人材育成にも携わる。現在はIT金融ベンチャーで個人向け資産運用のサポート業務を行っている。FP2級、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)