年収に対して年間返済額が占める割合のことを「返済負担率」や「返済比率」といいます。

金融機関によって返済負担率には基準があり、フラット35を提供する住宅金融支援機構では、年収400万円未満の方は30％、年収400万円以上の方は35％を基準としています。住宅ローンを含めたすべての借り入れの返済額がこの割合以下でなければ、借り入れはできません。

逆にいえば各行が定める基準までは借り入れも可能ということですが、返済負担率はどれくらいが適切なのでしょうか？

【住宅ローン】金融機関による返済負担率の基準はあくまで融資可能額

たとえば、年収600万円の方にとっての「返済負担率35％」は、年間返済額210万円。月にならせば17.5万円です。金利1.5％、35年間の借り入れだとすれば、約5,710万円のローンを組めることになります。

それぞれの年収における「返済負担率35％」の返済額や融資額は次の通りです。（金利1.5％・35年間借り入れ）

【住宅ローン】返済負担率「17.5％」の場合（金利1.5％・35年間の借り入れ）

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……いかがでしょう？少し負担が大きいと感じる方が多いのではないでしょうか？

各金融機関が定める返済負担率の基準は、借り入れの「限度額」です。「この金額まで借りられる！」と捉えるのではなく「返済可能な額」と分けて考えなければなりません。