人も、企業も、価値観も、時代は変化していくことが世の常。
しかし、平均年収が30年以上も「変わらない」という日本の事実に、衝撃を受ける方も多いのではないでしょうか。
今回は日本の平均年収である「400万円台」の方がどれくらいいるのか、その割合を確認していきます。
今までの時代とこれからの時代の違い対して、変えていくことの必要性についても考えていきましょう。
「日本の平均年収」年収400万円は何パーセントか
まずは、日本の平均年収について、国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」で確認してみましょう。
令和2年の平均年収は433万円ですが、正規雇用が496万円、非正規雇用が176万円と働き方による差もあります。
今回は全体の平均として、年収400万円超500万円以下の割合をみていきます。
給与所得者の総数5245万人のうち、日本の平均年収「年収400万円超500万円以下」は764万3000人、14.6%です。
最も割合が多いのは「年収300万円超400万円以下」の913万人、17.4%の割合で、年収400万円以下の人の割合でまとめると55.1%と半数以上にのぼります。
通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。
ところが過去30年間、日本の年収は変わらないのです。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/1級FP技能士/宅地建物取引士
龍谷大学経済学部を卒業後、三菱UFJ信託銀行株式会社に入社。おもに富裕層顧客向けに、投資信託、生命保険を活用した資産運用の提案、資産承継に関するコンサルティング営業に従事する。豊富な金融知識を活かし同社のトップテラーとして活躍、1000世帯以上の資産運用に関する相談業務経験をもつ。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。顧客の潜在的なニーズを汲んで、最良の方法を提案することが強み。1級FP技能士、宅地建物取引士、一種外務員資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。