マイナポイント第2弾「申し込もう」6割超に マイナンバーカードの普及度も年代別にチェック
マイナポイント第2弾でいくらもらえるか【マイナンバーカード】
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政府は、マイナ保険証を普及させて、将来的に健康保険証の原則廃止を目指しています。
そのため、マイナ保険証を導入している医療機関に通う患者への追加費用負担の廃止の検討や、「マイナポイント第2弾」を実施しています。
「マイナポイント第2弾」では、マイナ保険証の利用申し込みをおこなった方や、公金受取口座の登録を行った方が申し込みをすることで、1万5000円相当のマイナポイントを受け取ることができます。
そこで今回は、日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)が2022年5月26日に公表した「マイナポイント事業に関するアンケート」の結果を紹介していきます。
マイナポイント第一弾に申し込んだのは7割超
同調査では、自身のマイナンバーカードを「持っている」と回答した406名の方に、2020年9月1日~2021年12月31日まで実施された「マイナポイント第1弾」に申し込みをしたか聞きました。
その結果、75.4%の方が「申し込みをした」と回答しました。一方で、24.6%は申し込みをしていませんでした。
「マイナポイント第1弾に申し込みをしなかった」回答理由
- 面倒だったから。(60代・男性)
- 制度がよく分からなかった。(20代・女性)
- 手続きが煩雑そう。(50代・男性)
- 使い方がわからないし、クレジットカードとかを持ってないと使用出来ないみたいな感じに書いてあった。(40代・男性)
申し込み方法がそもそも分からなかったり、面倒であったりという声が多く見受けられました。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)