もうすぐボーナスシーズンが到来します。この時期になると、自分のキャリアや年収について考える方も増えてきます。
多くの人の憧れである「年収1000万円」ですが、日本にいったいどれくらいいるのでしょうか。
実は年収1000万円でも、「生活が苦しい」という声が聞かれます。主に子育て世帯でこうした発信も多いため、「子どもを育てる東京都の世帯」にもフォーカスを当ててみましょう。
年収1000万円は日本でどれくらいいるのか
まずは国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」より、日本で年収1000万円の方割合を確認しましょう。
「1000万円超 1500万円以下」を確認すると、全体で3.4%(男性5.2%、女性0.7%)です。さらに年収1000万円以上に広げると、全体で4.6%となりました。これでもかなりの少数派ですね。
こちらは給与所得者の統計なので、個人事業主などは含まれていません。会社員にとって、「年収1000万円」を目指せるのはほんの一握りであることがわかります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)