政府は2022年10月3日、マイナンバーカードを活用したオンラインによる転出届、転入予約の取り組みを、政令として閣議決定しました。
マイナンバーカードを持っている人が、マイナポータルからオンラインで転出届を出せるようになります。同時に、新たに移り住む転入地の転入予約を同時に行えるようになります。
2023年2月から、市区町村の自治体の窓口に行かずに、オンラインで申請できるようになります。
寺田総務大臣「マイナンバーカードの利便性を国民に感じてもらう」
上記の取り組みにより、転入地の市区町村が、あらかじめ転出地から通知された転出証明書情報を用いて転入事務等の事前準備を行えるので、スムーズに転入地への手続きができるようになります。
また、移住する人も、転入地への一度の来庁のみで転出入の手続きが完結します。手続きの簡素化、時間短縮が可能となります。
寺田総務大臣は2022年9月3日の閣議後会見で、「マイナンバーカードの利便性をより一層国民の皆様にも感じていただき、総務省としても、デジタル庁と連携しながら、来年2月6日の円滑な施行に向けて、各市区町村の指導・支援に取り組んでまいります」と述べています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
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