雇用保険料はいくらの負担か
雇用保険料は、事業主と労働者それぞれが負担することになります。負担する金額は、事業主と労働者がともに負担しますが、負担料率は事業主の方が高く設定されています。
雇用保険料とその対象になる賃金
雇用保険料の対象になる賃金は、従業員に労働の対償として支払われるものすべてをいい、基本給、残業代、通勤手当、扶養手当、資格手当、賞与などが含まれます。
一方、結婚祝い金、災害見舞金などは労働の対価として支払われるものではないため、雇用保険料の対象になりません。
労働者が負担する雇用保険料は「賃金×雇用保険料率」で計算することができます。
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年勤務したのち、FPとして独立。ひとりひとりのお金に対する価値観を大事にしながら、ムリのない節約術を提案している。他のメディア媒体でも、お金に関する記事の執筆を行う。読者がすっと理解できるよう、文章の構成や表現などを意識している。LIMO編集部では、お金やペットの記事を執筆。自宅では、3匹の猫(12歳~19歳)と暮らしており、猫の健康管理や介護は得意分野。趣味は、落語、宝塚。愛読書は、P・G・ウッドハウスのジーヴスシリーズ(2023年11月20日更新)。