「厚生年金の受給額」都道府県別ランキング!1位は神奈川県の16万5321円
都道府県で受給額に”格差”が生まれる理由
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厚生労働省は2022年12月、「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表しました。
結果からは、厚生年金の受給額に都道府県で差があることがわかります。1位~47位を確認するとともに、年額で約50万円も差が出る理由について見ていきましょう。
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1. 厚生労働省の資料でわかる厚生年金の最新事情
厚生年金とは、公的年金の2階に位置する年金で、公務員や会社員など第2号被保険者が加入できます。
収入に応じた保険料を納めることで、将来は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が受給できます。
それゆえ、受給額には個人差が大きいことが特徴的です。
厚生労働省が公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年末時点での厚生年金(第1号)の受給権者数は1618万445人、平均受給額は月額14万3965円でした。
前年は1610万133人で平均14万4366円だったので、人数が増えて平均は減っていることがわかります。
次では都道府県ごとの受給額格差を見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)