65歳「定年退職後」に働くシニア。企業が高齢者を雇用するメリット
buritora/shutterstock.com
老後2000万円問題も話題となりましたが、老後に対する不安を抱えつつ、具体的な対策がわからない方も多いのではないでしょうか。
年金だけで老後を暮らせないとなると、貯蓄で備えるか、働き続けることが重要となります。
今の高齢者でも、定年退職後に再雇用や定年延長で働く方が増えています。
労働者にとってはメリットがありますが、企業にとっても高齢者を雇用するメリットはあるのでしょうか。
高齢者の雇用を取り巻く現状について、2022年12月16日に公表された厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」から紐解きます。
高齢者の雇用は拡大中
2022年12月16日に公表された厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」によると、調査した企業のうち定年制を廃止した企業は3.9%、定年を引き上げた企業は25.5%、継続雇用制度を導入した企業は70.6%にのぼりました。
また、全企業のうち、定年を65歳とする企業は5万2418社で22.2%です。中小企業で22.8%、大企業で15.3%となり、いずれも前回調査より増加しています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)